セールスフォースドットコム社CMOにインタビューしました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
Salesefore.com社が開催したイベントCloudForce Japanの会場で、同社CMO（Chief Marketing Officer）のKendall Collins氏にインタビューしてきました(ブログ掲載が遅くなってすみません) まず、Salesforce.com社における最近の動きについて質問しましたが、Collins氏は最も重要な点としてService Cloud2（コールセンター向けSaaS）におけるソーシャルメディアのサポートを挙げました。具体的には、facebook、twitter、そして、mixi等との連係機能です。この後、ソーシャルメディア全般の話で盛り上がってしまい結構な時間が立ってしまいました。 「日本でもソーシャルメディアは大きな流れになっていますが、まだ若い人々中心、テクノロジー好きな人中心という感があり、ビジネスの世界で一般化したとは言えないと思い
HPのクラウド戦略についてインタビューしました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
HPのTSG（Technology Solution Group）（エンタープライズITの担当事業部）のクラウド戦略責任者であるRebecca Lawson氏と単独インタビューできる機会がありましたので、ここで概要をご紹介します。 クラウド戦略という観点から言うと、HPは他社と比較してあまり力を入れていないような印象があるかもしれませんが、実は、確固たるクラウド戦略があります（外部へのアピールが足りないのではないかという批判は妥当かもしれません）。 HPは、Adaptive InfrastctureというIT基盤のビジョンを長年にわたって推進してきていますが、その内容はクラウドにかなり近いところにあります。特に、イン ターナルクラウドとAdaptive Infrastctureはかなり近い領域にあります。マーケティング戦略的にクラウドという言葉を強調すると、昔から継続的にやってきたことなの
「違法ダウンロード」が社会正義に反しないとはどういうことか：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
CNET Japanの『「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」–文化庁』という記事で 文化庁の川瀬真氏が来年施行の著作権法改正について「個人の（違法）ダウンロード行為が社会正義に反しているということではなく、それらが積もることで権 利者などに悪影響を与えているということ」というように説明されています。ニュアンス的には「社会正義に反しない」というよりも「社会正義に反するとまでは言えない」だと思いますが、この発言の真意は違法ダウンロード行為に刑事罰が適用されないことの根拠を説明したということでしょう。 刑事罰がないとは具体的に言うと、警察による取り調べや逮捕を受けることがない、罰金・禁固・懲役等を受けることがないということです（この辺については過去の拙ブログ記事『借金を返さないことは犯罪ではない』を参照）。もちろん、民事上の損害賠償の責は負います。また、ダウンロードしたコン
NetApp社のクラウド戦略について（２）：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
NetApp社のクラウド戦略についての続きです。 クラウド事業者あるいはインターナルクラウド（この言葉についてはいろいろありますので別記事で書きます）を展開する一般企業向けにストレージのソ リューションを売ることにフォーカスする（つまり自社ではクラウド事業はやらない）というNetApp社の戦略はシンプルであり妥当であると考えます。 しかし、ここでのポイントとなるのは差別化の方法です。あらゆるハードウェアベンダーについて言えることですがクラウドの世界では安価なコモディ ティテクノロジーを大量に使って「規模の経済」を出すことが重要となりますので、ハードで差別化するのは根本的に難しいと言えます。Googleなどはそ もそも外部ストレージすら使っていないと推定されます（独自サーバの内蔵ディスクをファイルシステムレベルで抽象化して大容量/高信頼性のストレージ空間 を実現している）。 ということで、N
クラウドかオンプレミスかという二者択一は危険である：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
昨日のエントリーで、どのアプリケーションをクラウドでどのアプリケーションを自社内でやるかを判断するためのポートフォリオ管理が重要と書きました。しかし、この判断は、単にクラウドでやるか自社設置システム（オンプレミス）でやるかという二者択一の問題ではありません。 たとえば、ハードウェア資源所要量の幅が大きいアプリケーションがあるとします（典型的には特定の季節に需要が急増するタイプの業務）。もちろん、このようなアプリケーションは従量制料金のクラウドで稼働するのに向いていますが、それが唯一の選択肢ではありません。サーバ・ベンダーが提供するCOD（キャパシティ・オン・デマンド）などの購買プログラムを使うことで、ハードウェアの資源消費量が多い時だけ料金が増加するような支払い形式を取ることができます。 データセンターのスペースが足りなくなったとします。この場合でも、従量制のクラウドだけが唯一の選択肢では
クラウドコンピューティングは安上がりではない：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
「低価格」のクラウド・ストレージ・サービスとしてメジャーなAmazonのS3（Simple Storage Service）ですが、現時点における料金はストレージ１GBあたり月額15セント、つまり約15円です。安いようですが、1TBのデータを１ヶ月保管すると15000円、これ以外にデータ転送料に応じた料金がかかります。1TBのベアドライブの価格が１万円を割っていることを考えると決して安くはありません。 もう少し公平な比較として、１TBのエンタープライズ・ストレージについて考えます。構成によって容量あたり単価は大きく変わりますが、１TBあたり20万円とすればそれほど大きくはずれないでしょう。ハードウェア価格はTCOの30%程度という経験則を使ってTCO（総合保有コスト）を推定すると60万円。ライフサイクルを5年とすると月額10000円です。転送料金不要であることを考えれば、クラウドを使うより
MYUTA事件の判決文が公開されました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
裁判所のWebサイトにアップされました（判決文, 別紙１） ゆっくり読んでる時間がないのでまずは気になった点だけ。 １． 争点は複製と自動公衆送信の主体が誰であるか（ユーザーかサービス業者か）のみであり、私的複製か否か（コメント欄の指摘により追加： ストレージ・サービスが30条1項1号の自動複製機器にあたるのか否か）は争点となっていません ２．CDのアップロードと携帯電話形式への変換の専用ソフトが業者側から提供されている点が、サービスが業者の管理下にあり業者が複製・送信の主体であると判断された点で大きいようです ３．このサービスはパスワードを他人に教えれば他人の携帯でも音楽ファイルをダウンロードできてしまうというダダ漏れサービスではなくしっかりと認証処理を行なっているようです。しかし、それでも裁判所の判断では、「本件サーバに蔵置した音源データのファイルには当該ユーザしかアクセスできないとし
クラウドはバズワードで終わるのか？：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
Twitter経由で「クラウドはバズワードで終わると思っています。理由は、丸山（不二夫）先生が興味を持っているから」などと書いているブログエントリーを知りました。今まで丸山先生が持ち上げたテクノロジーはことごとく普及していないことから、その経験則によ予測したということのようです。ちょっとひどいなあと思いましたが、丸山先生同意の下でブログに書かれているようです（先生も懐が深いですね）。 この経験則の妥当性についての議論は置いておきますが、私も「クラウド」が言葉としては短命である可能性は高いのではと思っています。往々にして耳あたりの良い言葉（使いやすい言葉）は乱用されて陳腐化・希釈化される可能性が高いです。結果的に、（笑）を付けてネタにされるような言葉になってしまいがちです（例： Web 2.0（笑）、キャズム（笑）） しかし、言葉として消え去るのと概念（考え方）が消え去るのは違います。 たと
クラウド・コンピューティングをどう定義するかで頭が痛いです：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
今まで避けて通ってきたのですが、コンサルティング案件や媒体向け寄稿で「クラウド・コンピューティング」について触れざるを得ないケースが増えてきました。なんで今まで避けてきたかというと、以前のエントリーにも書いたように「クラウド・コンピューティング」の定義がはっきりしないからであります。 少なくともサーバ中心型であることは確かですが、グリッド、SaaS、ユーティリティ・コンピューティングなどとの違いはどこにあるのかというのは中々難しい問題です。自分的には今の所、これらの概念をずべて包含した、いわゆる、アンブレラ・タームであると理解していますが、最終的な原稿ではどう書くかはまだ思案中です。 現段階で、「クラウド・コンピューティング」について議論したり、セミナーに出たりする時には、「ここでの「クラウド・コンピューティングの定義って何ですか？」「グリッド、SaaS、ユーティリティ・コンピューティング
CDをリップしてから中古屋に売却問題への対応策を考える：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
前回と前々回のエントリーで買ったCDをリップしてからオリジナルのCDを中古屋等に売却し、リップした方を聴き続けるのは、現行の日本の著作権法では違法ではないと書きました。これは解釈論のお話しです。もちろん、みんながこれをやってしまうと権利者の利益が不当に損なわれてしまうのは確かなので、何らかの制度改正は必要であると思います。ということで、ルールをどう変えるべきかという立法論というか制度設計について考えてみることにします。 大前提として言っておくと、「違法ではない」＝「どんどんやりましょう」ではありません。露天で売っている怪しげなDVDを買うこと自体は原則違法ではありませんが、ではどんどん買いましょうということかとそうではありません。社会通念上望ましくないのであれば、やるべきではないのは当たり前です。 それから、自分の場合で言うと、コピーを手元に残して中古CD屋にCDを売ったことはありません。
EMIがDRMなしのMP3ダウンロード販売を検討中!!：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
先日、ジョブズのDRM不要論は一種の壮大な釣り発言ではと書きましたが、必ずしもそうとは言い切れないようです。WSJの記事（英文、非購読者はサマリーのみ公開）(追加：ITmedia本体に全訳が載ったそうです)によれば、EMIがDRMフリーのMP3ダウンロード販売を行うべく、iTMSを初めとする複数のサイトと交渉中とのことです。驚くべきは、古い楽曲とか売れ筋以外の楽曲というわけではなく、全作品をDRMなしで公開しようとしている点です。 DRMフリーになれば、どのダウンロード販売サイトの曲もどのプレーヤーでも（パソコンでも）再生できるようになりますので、結果的に市場が広がりレコード会社にとって利益になるとしていますが、当然、違法コピーやP2Pへの放流は増えるでしょうから、なかなか思い切りが必要な決断です。リスク回避のために、ダウンロード販売業者に多額の前払い金を要求することも検討中とのことです。
スティーブジョブズの「DRM不要論」!?：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
日経TechOnの記事経由で知ったスティーブジョブズのThoughts on Musicという記事（英文）ですがなかなか興味深い内容です。かいつまんで言うと、今後の音楽配信ビジネスのDRMのあり方について以下の３つの選択肢があるとしています。 １）現状維持： ベンダー独自のDRMが採用されているのでiTMSで買った曲はiPodでしか聴けない等の囲い込み状況が生じてます。しかし、実際にiPodにストアされてる曲はほとんどがCDのリッピングなのでiTMSによる囲い込みはたいした問題ではないと主張しています。 ２）DRMの仕様を他ベンダーにライセンスする： こうすると囲い込みはなくなりユーザー的にはうれしいですが、DRMの機密情報が拡散することでDRM破りが発生しやすくなり、DRMが破られた時の修復が困難になることで、アップルがレコード業界に約束してきた十分なコンテンツ保護が提供できなくなるリス
【思考実験】アーティストとリスナーをダイレクトにつなぐ未来のP2P（１）：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
Winny関係の話の流れをぶち切りますが、mohnoさんの大作エントリーで振られてしまったので、私が考える（夢想している）未来の合法的P2Pのひとつの理想型について簡単に書いてみることにします。 ポイント１： アーティストとリスナーをできるだけ直接的につなぐ。 これが音楽流通の理想です。現在のレコード会社、CD流通システム、著作権管理会社等々はすべてオーバーヘッドです。ゼロにはできませんが、最小化する必要があります。結果的に「音楽産業」の規模は小さくなるかもしれませんが、アーティストがピンハネなしにできるだけ多くの対価を得て、リスナーができるだけ安く多様な音楽を楽しめればそれでよいでしょう。 ポイント２： 権利者側のコントロール権をある程度制限し、キャッシュフロー権にフォーカスする。 デジタルの世界では、従来の複製をコントロールするという著作権法の考え方は、自ずから限界があります。それより
「YouTubeは著作権侵害者のお友達ではない」について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
"YouTube's no friend to copyright violators"というCNETの記事（英文）。要するに、著作権侵害のコンテンツをアップロードしているユーザー自身も著作権者から訴えられる可能性があり、その時にはYouTubeは守ってくれないですよというある意味当たり前のお話です。 他人の著作物を無断で公開されたサーバーにアップロードするのは原則著作権侵害となります。コンテンツ企業がYouTubeを訴えようとしているのは、個人を訴えてもしょうがない（金を取れない）からであって、アップロードしている本人の行為が適法というわけではありません。なお、アップロードされたビデオを見るだけの行為は原則として違法ではありません。 記事中の話によれば、以前、映画会社が特定の著作権侵害動画に関してYouTubeを訴えたところ、YouTube側はアップした個人の情報を映画側にすぐに提供して
ミクシィとYouTubeと「ゴリラ・ゲーム」について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
またまた他媒体の記事ですみませんが、「YouTube：1760億円 vs ミクシィ：2200億円--あなたならどっちを買う？」というCNETのコラムを読んで思ったこと。 企業の将来価値は、市場自体の将来性、市場でのシェア、顧客のスイッチング・コストの高さの関数として表されると思います。市場の将来性があって、現在の市場シェアが高くても、顧客のスイッチング・コストが低ければ、競合他社にトップの座を奪われる可能性が高くなり、将来価値という点ではリスクが大きくなります。一方、スイッチング・コストが高ければ、市場のトップの地位を維持できる可能性が高くなり、正味現在価値も必然的に高くなります。オープン・ソースだとか、Web 2.0だとか言っても、結局は顧客のスイッチング・コストを高めて、何らかの形で「囲い込み」をすることが勝負ということです。 ジェフリー・ムーアのモデルでは、スイッチング・コストが低い
qooqleについて：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
つい最近、qooqle.jpというサイトがあるのを知りました（遅れてる？＞自分）。ほとんど、マッシュアップだけでできてるサイトです。検索ワードを入れていくと、Google Suggestを使って推測表示、Yahoo!で検索して、「はてな」のブックマーク登録情報を使って、重要性が高そうなエントリーはタグクラウド状に大きく表示されます。ついでに、Amazonも検索して表示と。 （名前から考えても）しゃれで作ったページなんでしょうが、実は結構使いやすかったりします。異常にサクサク動きますし。自分的には、UI（というかUX)はこういう方向で進化して欲しいものであり、ウィンドウが半透明になりましたなんてのはちょっとベクトルが違うのではないかという気もします（この発言消した方がよいかなー(^_^;)）。 他にもYouTubeの動画やFlickrの画像を検索したりの機能もあってなかなか楽しいです。仮にq
Web 2.0商標問題をさらに追及：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ちょっと事実関係を整理してみようと思います。 まず、米国での登録状況ですが、米国商標特許庁のサイトから検索できます。 それによれば、2003年11月にCMP Media社が「Web 2.0」を「情報通信技術関連のイベントやコンファレンス」で使用するということで出願しており、ごく最近登録されました。 これに対して日本では以前書いたように、メディアライブジャパン社（米CMP Media社の関連会社）が、2005年11月に「Web 2.0 Conference」と「Web 2.0」で商標登録出願しており、登録待ちの状況です。どちらの商標登録出願も米国のケースと比較して指定商品（商標を使おうと意図している商品やサービス）の範囲がかなり広くなっています。米国の商標制度では実際に商標をビジネスで使った実績がないと登録されませんが、日本の場合には使用する意図さえあれば足りるのである程度広範囲に出願してお
結構強力なOvertureのサーチエンジン広告特許：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
"The Search"にも佐々木グーグル本にも載ってなかったですが、結構重要な話として、GoogleのAdWordsに関する特許問題があります。ちょっと昔の話なのでもう記憶にないかもしれませんが、GoogleのIPO直前にOverture社がサーチエンジン広告の特許でGoogleを訴えたという事件です（参考記事）。結局、Googleは和解によって四半期分の利益を吹き飛ばすという結果になりました（しかし、これによりAdWordsに関する永続的なライセンスを得ることができたわけなので、安い買い物だったとも言えるでしょう） Overture社日本法人のサイトでは同社のサービスが特許で保護されていることについて記載されています。 オーバーチュア株式会社により提供される本サイトおよびサービスは、著作権並びに下記のOverture Services, Inc.の米国特許、日本国特許及び国際特許により
「財務的に見たGoogle」とソフトウェア特許について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ちょくちょく覗いているISOLOGUE（公認会計士、税理士にしてアルファ・ブロガーの磯崎哲也氏のブログ）で、Googleの財務面を分析して、将来の業績シミュレーションなどもしている大変興味深いエントリーがあります。 そこでは、Googleの将来を予測するに当たって、池田信夫氏による「（米国）広告市場はGDPの約3%」という数字を使っていたのですが、なんと池田氏本人からコメントが入り、数字が間違っていたとのこと。「（米国でも日本でも）広告市場はGDPの約1%」だそうです（ということで、このブログのエントリー「広告市場はゼロサムゲームなのか？」で紹介した数字も違っていたということになります）。 で、磯崎氏が新しい数字を使って計算し直したところ、それでも、「数年後にはトヨタの利益を抜きかねない」というレベルだそうです。特筆すべきは約24%というGoogle社の利益率の高さ（対して、電通の利益率は
【お知らせ】ジェフリームーアの新作を翻訳しました：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
ｷﾀｰ!（AA略）ということで、ハイテク業界最強コンサルタントの一人、「キャズム」でおなじみのジェフリームーア氏の最新刊「ライフサイクルイノベーション」（原題："Dealing With Darwin"）を翻訳いたしました。5月16日発売予定。Amazonで予約受付中です。 「キャズム」を読んだことがある人は、「誰もが薄々感づいてはいるがうまく説明できていない市場力学」を明確にフレームワーク化するムーア氏の能力を評価されていると思いますが、本書でもその能力は健在です。「キャズム」が如何に市場自体の成長に乗って企業が成長していくかの本であったのに対し、本書は、市場が成熟化、コモディティ化、さらには、衰退する中でも如何に差別化を継続していくかにフォーカスが当たっています。これを説明するために「１４のイノベーション・タイプ」というモデルを使っています。IT市場の一部が既に成熟市場化（さらに一部は
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