消費者庁が「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告について、広告主の責任を問い始めた。6月には広告主に対応を求める初の措置命令を出した。景品表示法はアフィリエイトの発信者の取り締まりを想定しておらず、広告主を通じて消費者の保護を目指す。産業界は広告内容に一段と目配りを迫られそうだ。(編集委員 瀬川奈都子)「弊社に対する措置命令及び課徴金納付命令に関するお詫(わ)びとお知らせ」。大阪市
2020年東京五輪・パラリンピックのボランティア募集期間(9月中旬~12月上旬)を控え、主力と見込む学生を十分に確保できるのかとの懸念が関係者の間で広がっている。「10日以上の活動が基本」「宿泊は自己手配、自己負担」といった条件が厳し過ぎるとの指摘があるのに加え、学生にとって2年後の予定が見通しにくい事情があるからだ。東京大会で必要なボランティアは大会組織委員会、東京都の募集分を合わせ、11万
「猫も歩かない」と言われた地方のシャッター街を復活させた男がいる。宮崎県日南市から商店街の再生を委託された木藤亮太さん(43)。契約期間の4年間で新しく29店舗を誘致した。「大切なのは店舗のオーナーが安心して廃業できる環境をつくること」と話す。時代に合わなくなったものを新しいものに置き換える新陳代謝は、企業だけでなく地方創生にも欠かせない。プロ野球、広島東洋カープのキャンプ地である天福球場(宮
首相官邸の内閣副参事官から7月、史上最年少の事務の首相秘書官に抜てきされた。灘中高から東大に進み経済産業省に入る華麗な経歴だが、童顔から繰り出す関西弁はエリート臭を感じさせない。安倍晋三首相の最側近である政務秘書官の今井尚哉氏から秘書官の打診があった。第1次安倍政権時に事務秘書官を務めていた今井氏は経産省の16年先輩で、当時も秘書官付としてタッグを組んだ。前職で安倍晋三首相の国会演説などの草
個人情報を適切に扱う事業者に与えられる「プライバシーマーク(Pマーク)」を発行する一般財団法人の日本情報経済社会推進協会(東京・港)は10日、認定時の審査基準を改定し、インターネット利用時のパスワードの定期的な変更を不要にする方針を示した。総務省などの方針転換に対応した。Pマークを取得済みの約1万5千社・団体でも同様の動きが広がりそうだ。同協会が見直したのは企業が顧客らの個人情報を適切に扱って
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米ライドシェア最大手ウーバーテクノロジーズの自動運転車がアリゾナ州で歩行者をはね、死亡させる事故が起きたことが19日までに分かった。自動運転が歩行者の死亡につながった事故は初めて。同社はペンシルベニア州ピッツバーグなど他地域を含む北米4都市すべての公道での自動運転車の走行試験をいったん中断した。米政権は規制緩和で自動運転の実用化を後押しする方針だが、安全性への懸念
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