政界でも「菅直人首相の思いつき」（現職閣僚）としか受け止められていない「脱原発」路線の影響で、ついに死者が出始めた。総務省消防庁が１２日にまとめた調査（速報値）で、７月４日から１０日までの１週間に熱中症で病院に搬送された人が前年同期の８９７人から５倍以上の４５２０人に達し、うち８人が死亡していることが分かったのだ。　熱中症は屋外で起きるものと思われがちだが、実は建物内で発症するケースが多い。全国規模の節電ムードの中、今月に入って観測史上最大級の酷暑となった昨年を上回る暑さが直撃した。冷房の設定温度を上げたり、使用を極力自粛する傾向が強まったことが、こうした被害の拡大に拍車をかけた可能性がある。　東日本大震災は地震や津波による未曾有の１次被害とともに、福島原発周辺住民の避難に代表される多くの２次被害を生んだ。過剰な節電意識から生じた熱中症は、さしずめ「３次被害」と言ったところだろう。しかも、

菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。　菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。　「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。　政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年

今国会の７０日間延長を勝ち取った菅直人首相は意気軒高だ。　「７０日間国会が延長された。東日本大震災対応が中心だが、７月中に少なくとも今、出ている課題は仕上げたい。私自身、この間に燃焼し尽くす」　首相は２４日の閣僚懇談会で、再生エネルギー特別措置法案や平成２３年度予算執行に必要な特例公債法案など重要法案を７月中に成立させる決意を示した。　これを聞いた閣僚は、「なーんだ、やっぱり、まだまだ首相はやる気満々なんだ」と思ったらしい。その裏で「早く燃え尽きてしまえ」と思ったかもしれない。　そんな首相の意欲とは裏腹に、現実はそんなに甘くはない。　この日午前、民主党の安住淳国対委員長は自民党の逢沢一郎国対委員長と会談し、首相ご執心の特措法案などの２８日の衆院本会議での審議入りを求めたが、逢沢氏に拒否された。　野党のほとんどが原子力に代わる再生可能エネルギーの導入に異論はない。だったら、特措法に賛成すれば

菅直人首相が中部電力浜岡原子力発電所の全面停止を唐突に打ち出した。実は原発差し止め訴訟によるダメージを恐れただけのようだが、東京電力福島第１原発事故の対応批判で「菅降ろし」に弾みをつけようとした民主党の鳩山由紀夫前首相や小沢一郎元代表は機先を制せられた。首相の保身術は思わぬ「クセ球」を生むようだ。（加納宏幸、山本雄史）　「国民のみなさまに重要なお知らせがあります。私は首相として…」　緊急記者会見でこう切り出した首相はいつになく生気に満ちていた。「首相として」を何度も繰り返し、自らの決断を強調した。　だが、首相が事務レベルと協議した形跡はない。首相周辺は「会見直前に決めた」と打ち明け、経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼした。　そもそも浜岡原発に関心があったわけではない。２日に福島瑞穂社民党党首から「ぜひ浜岡原発を止めてくださいね」と迫られた際は「ヒャッハッハッ…」と笑ってごまかし

首相会見で産経「あなたの存在そのものが国民に不安を与えていることがわからないのか」って、すごい質問するなあ。 2分前 yubitterから

首相にこの言葉をそっくりお返ししたい。反論できない相手にかさにかかっている場合ではないはずだ。互いの連携を密にできなかった責任は政府にもある。しかも、驚くことに首相は東電に３時間１１分も居座った。これでは業務妨害ではないか。この間首相官邸を空けたことは職場放棄だともいえる。　ニュージーランドのキー首相は、２月２２日にクライストチャーチなどで大地震が発生すると翌２３日に非常事態宣言を出し、被災地で夜間外出禁止などを呼びかけた。あれほど報道で取り上げられながら首相は何も学んでいなかったようだ。　１３日に蓮舫行政刷新担当相を節電啓発担当相に、辻元清美元国土交通副大臣を災害ボランティア担当の首相補佐官に任命したことにも必然性は感じられない。　蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した。辻元氏は平成７年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた。２人の起用はブラックジョークな

東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務副大臣が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異な感覚が明らかになった。 　韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大臣が出迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガンや多くの在日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣した米国をはじめ、英国（６３人）、フランス（１００人以上）、シンガポール（５人）など世界各国から救助隊は駆け付けているが、副大臣が出迎えたのは中韓２国だけ。 　菅政権は、韓国に一方的に古書を引き渡すことを約束したり、尖閣沖での中国漁船衝突事件の映像を隠蔽するなど、中韓２国を優遇する姿勢が目立つ。日本史上最大の大震災で閣僚クラスは大忙しなのに、なぜ、そこまで特別扱いするのか！？

民主党は、観光振興や渋滞解消などを目的に地域ごとに時期をずらした連休を導入する「休暇分散化」構想をまとめた。与野党で協議の上今国会中に祝日法改正案を議員立法として提出を目指す。中国の建国記念日「国慶節」（１０月１日）に配慮し、１０月第１週に連休を設けない方針。日中の観光客がかち合って渋滞・混乱することを懸念したというが、日本の休日が中国の行事に左右されるのは本末転倒だといえる。祝日の「意義」までも骨抜きにされる危険性もある。　構想は民主党の「成長戦略・経済対策プロジェクトチーム」（直嶋正行座長）がまとめた。　具体的には、全国を「東日本」（北海道、東北、中部、北陸、北関東）▽「南関東」（東京、神奈川、千葉、埼玉）▽「西日本」（近畿以西）－の３ブロックに分け、１０月の第２週は東日本、第３週は南関東、第４週は西日本でそれぞれ土、日曜日を含めた５連休を設定する。　　プロジェクトチームの資料には、１

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸上自衛隊ＯＢの佐藤正久自民党参院議員や田母神俊雄元航空幕僚長の講演に潜入し、現職自衛官の参加状況を監視していることが２３日、分かった。複数の防衛省・自衛隊幹部が明らかにした。本来任務とは乖離（かいり）した不当調査の疑いがあり、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害する監視活動との指摘も出ている。　自民党は２４日召集の通常国会で、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる昨年１１月の「事務次官通達」問題と合わせ、保全隊の監視活動についても政府を追及する方針。　保全隊は佐藤、田母神両氏の講演のほか、田母神氏が会長を務める保守系民間団体「頑張れ日本！　全国行動委員会」の集会にも隊員を派遣。また、陸上自衛隊唯一の特殊部隊「特殊作戦群」の初代群長を務めた陸自ＯＢの会合なども監視対象にしている。　監視目的は現職自衛官の参加の有無を確認し、参加してい

今日まで芝居、劇、映画などで最も人気があり、その王座を占めてきたのは赤穂（あこう）四十七士の物語、すなわち忠臣蔵（ちゅうしんぐら）である。江戸期、全国の芝居小屋で上演されたが、必ず大入り満員となった。　日本人はなぜかくも忠臣蔵を愛好するのだろうか。それは大石内蔵助（くらのすけ）はじめ四十七士の生き方に日本人本来の美しい心と生き方を見いだすからである。四十七士は日本人の清らかな正しい生き方の模範とされてきた。それゆえ四十七士は赤穂義士とたたえられ、「忠臣蔵」（忠義の武士の集まり）と呼ばれた。もし外国人から「日本人とはいかなる国民か」と問われたなら、忠臣蔵の劇か映画を見せればよいと言った人がいるが至言である。　元禄時代の悪の象徴が「生類憐（しょうるいあわれ）みの令」の悪法で数十人を死刑にした徳川綱吉であり、吉良上野介であった。その対極にいたのが浅野内匠頭（たくみのかみ）であり、赤穂義士である。

【政論】総理大臣は　気楽な稼業と　きたもんだあ〜っ！？　日本一の無責任男の「思いつき」と「楽観」 (1/4ページ) 菅直人首相は１５日、諫早湾干拓事業に関する国の上告断念を表明し、「最終判断だ」と強調した。だが、大局的見地からの決断ではなく、自らの指導力をアピールするための場当たり的な対応だったようだ。外交・安全保障も、財政も、国会運営も、すべて思いつき。口を開けば根拠不明な楽観論…。首相の行動原理は「無責任」に支配されているのではないか。　首相は就任直後の６月の所信表明演説で唐突に故青島幸男元東京都知事の名を挙げた。ともに婦人運動家の故市川房枝氏に師事した縁があるようだが、首相の言動を追うと青島氏が作詞したクレージーキャッツの名曲「だまって俺について来い」の一節を思いだす。

自民党の石破茂政調会長は１３日の記者会見で、衆院予算委員会で柳田稔法相と細川律夫厚生労働相が事前通告がなかったことを理由に起訴便宜主義や子ども手当支給について答弁しなかったことに触れ、「基本的なことを答えられないなら、そんな政府はやめっちまえだ」と批判した。　１２日に衆院予算委で質問に立った石破氏は、中国漁船衝突事件で逮捕した中国人船長を那覇地検が処分保留のまま釈放したことに関連し、柳田氏に検察の裁量で不起訴にすることを認めている起訴便宜主義について質した。１３日には、自民党の西村康稔氏が細川氏に対して、次回の子ども手当の支給時期などを質問した。　石破氏は「国会で焦点となるものには、あらゆる時間を使って準備しておくべきだ。長く野党をやっていればそれだけの知識の蓄積もあってしかるべきではないか」とチクリ。さらに野党当時の菅直人首相の質問通告を取り上げ、「委員会当日、日付が変わるころにようやく

第二次大戦後、アメリカで戦勝国、敗戦国を問わず名将１０人を選ぶ企画が行われたとき、牛島満（みつる）大将と栗林忠道大将が選ばれた。　３〜４日で占領するはずだった硫黄島の戦いが３６日もかかり厖大（ぼうだい）な損害を出したことに懲りた米軍は、沖縄戦に空前の大兵力を投入した。上陸部隊１８万、海空の支援を合わせて総兵力４５万である。いくらかかっても２週間ほどで占領できると予測した。　対する日本軍の戦力は過少で雲泥の開きがあった。だが牛島の率いる日本軍は米軍の想像をはるかに上回る力戦死闘を３カ月間（昭和２０年４〜６月）も行った。両軍は第二次大戦中最大の激戦を繰り広げたが、米軍戦史は「ありったけの地獄を一つにまとめたような戦い」と記している。敗れはしたが米軍に与えた損害は甚大で６万６千人に達した。　局地戦でこれほど苦戦した米軍は、本土上陸戦においては１００万から２００万もの死傷者が出ることが確実と予想し

民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）−の３法案が、参院選の争点にならないまま着々と準備されている。民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト（政権公約）に記載していない。その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。（杉本康士）　３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）と保守勢力の反発が根強い。いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から変容させかねないからだ。　民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も「参院選前

神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらにおとしめられた記述があることが２３日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。　神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。　問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。　南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも１０数万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民

迷走を続ける鳩山内閣の新たな火種が「口蹄（こうてい）疫」への対応である。地元、宮崎県で奔走を続ける東国原英夫知事の血相を変えた真剣な表情とは対照的に、赤松広隆農水相はじめ関係者の表情からは、こうした農家の痛恨を正面から受け止めた厳粛さが伝わってこないのである。　殺処分を進めて被害の拡大を抑える判断に今は合理性があるといわざるを得ないが、果たして不要不急の外遊に出かけたうえに、選挙応援の街頭で赤松農水相は「口蹄疫ってのはね、人には害がないんです」などと発言したそうである（週刊文春５月２７日号）。今に至ってもどこがおかしいのか、といいたげにしか見えない赤松農水相の対応は誰が見ても「？」である。　■裁判史上最大規模　さて、今日の本題はこれではない。先週の金曜日の１４日、東京地裁で開かれたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」をめぐる訴訟についてである。　昨年４月５日

場所や時間を選ばずに遊ぶことができる携帯型ゲーム機器を保護者から買い与えられている小中学生が増え、７割を超えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。小中学生の５〜６割は１日３０分以上、休日には３時間以上ゲーム機で遊ぶ子も１割超おり、子供のゲーム依存が進んでいる実態が明らかになった。社会とのコミュニケーションが苦手になったり、学習意欲の減退につながったりする恐れもあり、専門家は「ゲーム遊びを制限する必要がある」と話している。　（植木裕香子）　同協議会は平成２１年１１月〜１２月に、全国の小学５年生と中学２年生計３８６９人と保護者３６２４人にアンケート調査を行った。　その結果、テレビゲームなどゲーム機を持っている子供は２０年度と同水準で９割を超え、小５で９４・８％、中２で９３・１％に上る。携帯型の「ポータブルゲーム機」などを持っている子供は増えており、小５で７４・５％（２０年度５３・２

子ども手当申請の受け付けが市区町村で始まり、役所の窓口には連日、海外に子供を持つ外国人が詰めかけている。兵庫県尼崎市では韓国人男性が「養子」と称する５５４人分（年額約８６００万円）を申請しようとしていたことが判明。東京都内ではビザ切れの中国人らの姿も目立ち、窓口は混乱状態となっている。「養育関係」の確認作業を国から“丸投げ”された自治体からは「海外の公的機関に確認できない」などと怒りの声が上がっている。（高久清史、油原聡子）「何でもらえないの…」　「これだけではお子さんの面倒を見ているってわかりませんね」　外国人登録者数が約１万８千人の東京都豊島区。今月２０日朝、区役所２階のカウンターで、申請に訪れた中国人女性（３５）は職員の繰り出す言葉にうなだれていた。日本語が苦手な女性は約３０分間、筆談を交えて説明を試みたが、最後は「じゃあ、いいです。今は時間がありません」と憤然として席を立った。　女