「体はズタズタに突かれ見せられない…」小学5年生のわが子は近所の男に殺された「謝罪」なく「賠償金の支払い」もなく8年半…父親に残されたのは85回の裁判費用支払い

北方領土を戦争で取り返す是非に言及し、日本維新の会を除名された丸山穂高衆院議員＝大阪１９区＝は２０日、野党が提出した議員辞職勧告決議案に関し「発言に対して出すのはゆゆしき事態だ。言論の府が自らの首を絞めかねない。可決されても絶対に辞めるわけにはいかない」と国会内で記者団に語った。自身の発言については「全くもって、憲法の理念を逸脱しているとは考えていない」と強調した。 丸山氏が取材に応じたのは、１４日に維新が除名処分として以降初めて。 維新がロシア側に謝罪した対応を巡っては「ロシアに誤ったメッセージを送ることになる」と改めて指摘した。

北方四島の「ビザなし交流」の訪問団に参加した日本維新の会の丸山穂高衆議院議員は訪問団のメンバーに「戦争で島を取り返すことには賛成か反対か」などと質問したことについて13日夜、「不適切だった」としてみずからの発言を撤回し、謝罪しました。 これについて丸山氏は13日夜、東京都内で記者団に対し、発言をした際酒を飲んでいたことを認めたうえで、「誤解を与えてしまうような極めて不適切な発言で、特に元島民の方に対し、非常に配慮を欠いた形だった。一般論として話を聞いたつもりだったが、私自身がそう考えていると誤解を与えてしまうような状況だった」と述べました。 そのうえで丸山氏は「私の発言で国益を損ねかねない状況になれば、真意ではない。心から今回の発言を謝罪し、撤回させていただく」と述べました。 一方、丸山氏はみずからの議員としての進退については「党と相談し、どういう風にしていくかを決めていきたい」と述べまし

国会リポート 第448号 甘利明本人が綴る、毎月２回のコラムです。国政で今何が起きているのか解りやすく解説しています。 ※本記事の無断転載を固くお断り申し上げます。

22日に開票された杉並区議会選挙で3275票を獲得、48議席中18位の上位当選を果たし話題を呼んでいる洞口朋子氏（30）。 警察庁が「極左暴力集団」と呼び、「依然として“テロ、ゲリラ“事件を敢行する一方で、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして、組織の維持・拡大をもくろんでおり」と指摘する新左翼「中核派」の活動家でもある。 “中核派区議“が誕生したことについて、区民はどう思っているのだろうか。駅前で話を聞くと、「中核派？知らない」（20代女性）、「私の中では昔の赤軍派とか、そういうイメージ」（50代女性）と、少し困惑気味の意見もある一方、「変革が起きるんじゃない。やっぱり壊して欲しいわけだよ、色んなものに対して」（70代男性）、「民意で選ばれたということから、出自がどうあれ当選したことは間違いない」（50代男性）と、見方は様々のようだ。

萩生田氏発言に不快感＝二階自民幹事長 2019年04月22日14時54分 記者会見する自民党の二階俊博幹事長（右）と萩生田光一幹事長代行＝２２日午後、国会内 自民党の二階俊博幹事長は２２日の記者会見で、萩生田光一幹事長代行が消費税増税を見送り、衆院解散で信を問う可能性に言及したことについて「個人的見解で、相談や了解があったわけではない」と述べ、不快感を示した。会見には萩生田氏も同席した。 二階氏は増税延期への自身の見解を問われたのに対し、「党で十分議論して結論を得ている。軽々にそうしたことに言及すべきものではない」と語った。

2019年4月12日、衆院と参院の予算委員会に所属する野党議員は、予算委員会の開会を要求しました。それは、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会、無所属を含む、文字通り一致しての要求でした。立憲民主党国会情報ツイッターによると、次のように書かれています。 本日4/12（金）野党の予算委員が、衆参の予算委員会を開会するよう衆参それぞれの委員長に要求しました。 要求書（衆議院）① 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生副総理の地元を結ぶ道路整備をめぐって「私が忖度した」などと発言。 pic.twitter.com/Re4OeGWnVL — 立憲民主党 国会情報 (@cdp_kokkai) 2019年4月12日 ”予算委員会開会要求 安倍政権内において、不適切な発言と辞任が相次いでいる。塚田一郎元国土交通副大臣は、安倍総理と麻生

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

原発事故による汚染水問題を理由に、韓国政府が福島など８つの県の水産物の輸入を禁止していることについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国側に是正を求めた第１審にあたる小委員会の判断を取り消すとした報告書を公表しました。日本の主張が退けられ、事実上、敗訴した形となります。 東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、韓国政府は、水産物への汚染が懸念されるとして、2013年から福島県など８つの県の水産物の輸入を禁止しています。 日本政府は規制は不当だとしてＷＴＯに提訴し、１審にあたる小委員会では日本の訴えを認め、韓国側に是正を求める判断が示されましたが、韓国側が不服として上級委員会に上訴していました。 この判決にあたる報告書が11日、公表され、小委員会の判断には誤りがあるとして、これを取り消すとした判断が示されました。日本の主張は退けられて事実上、敗訴した形となります。 ＷＴＯの紛争処

安倍首相、桜田五輪相を更迭＝「復興以上に議員大事」と失言－後任に鈴木氏 2019年04月10日22時25分 辞表を提出後、取材に応じる桜田義孝五輪担当相（中央）＝１０日夜、首相官邸 桜田義孝五輪担当相は１０日、東京都内で開かれた自民党の高橋比奈子衆院議員（比例代表東北ブロック）のパーティーであいさつし、「（東日本大震災からの）復興以上に大事なのは高橋さん」と述べた。桜田氏はこの後、発言の責任を取り、安倍晋三首相に辞表を提出した。首相による事実上の更迭。後任には鈴木俊一前五輪担当相の再起用が固まった。 桜田五輪相の発言要旨 ２０１２年の首相の政権復帰以降、閣僚の辞任は８人目。安倍政権では国土交通副大臣だった塚田一郎参院議員が５日に「忖度（そんたく）」発言で辞任したばかり。失言による閣僚・副大臣の相次ぐ辞任は、２１日投開票の衆院２補選や統一地方選後半戦を控え、安倍政権への打撃となった。 桜田氏

ニュース 2019年4月2日 立憲民主党 参院比例候補者・落合洋司氏の公認取消について 昨日、参院比例公認候補者・落合洋司氏から謝罪と参院選挙の出馬辞退の申し出があり、党としては、それを受理し、本日の臨時持ち回り常任幹事会で公認取消を決定した。 また、落合氏のSNSにおける一連の投稿は、ヘイトスピーチであり、党としては、到底、容認できないことを確認した。

菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利７０周年」の記念行事について、本紙中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判し、「（北京の日本）大使館を通じ平等に扱うべきだと中国側に強く求めている」と語った。

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）（海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題について）これは政治問題化をせず、実務的に粛々と事実関係を明らかにしていけば、いま我々が承知している範囲では、明らかに我が方に理があると思っている。できるだけ粛々とやっていく方が、国際社会の理解も得ながら、あるべき結論に近づいていくのではないか。（鹿児島市内で記者団に）

政府は臨時国会で審議予定のサイバーセキュリティ基本法改正案について、桜田義孝五輪担当相から別の閣僚に担当を変更する検討を始めた。首相官邸が桜田氏の国会での答弁を不安視しているためだ。 サイバー対策のための官民の協議会設置などを盛り込んだ改正案は内閣官房が所管。どの閣僚が担当するか法的に定められていないが、改造前は五輪に関連するとして鈴木俊一五輪担当相が担当していた。閣僚が交代しても通常は後任がそのまま引き継ぐが、政府関係者は「対決法案ではないが、桜田氏の国会での答弁はない方がいい」として、別の閣僚への変更を検討し始めたという。 関係者によると、２日夜の就任会見にあたっても安倍晋三首相と菅義偉官房長官が桜田氏に「最初は棒読みでもいい」と指示。トラブルがおきないよう、官僚が準備した要領通りに答えるよう求めたという。 政府は東京五輪を「復興五輪」と掲げるが、桜田氏は文部科学副大臣だった２０１３年

安倍晋三首相は２日午後、内閣を改造する。厚生労働相には岸田派の根本匠氏、地方創生・規制改革・女性活躍推進担当相に二階派の片山さつき氏を起用。総裁選で首相と争い、善戦した石破茂・元幹事長の派閥から、元検察官の山下貴司氏を法相にあてる。入閣待機組を多く処遇し、初入閣は安倍政権で最多の１２人。同日夕には第４次安倍改造内閣が発足する。 二階派の吉川貴盛氏が農林水産相、桜田義孝氏は五輪担当相に起用。首相の出身派閥である細田派からは文部科学相に柴山昌彦氏、国家公安委員長に参院の山本順三氏をあてる。竹下派の渡辺博道氏は復興相、麻生派の原田義昭氏は環境相とする。 ほかに、麻生派の岩屋毅氏を防衛相、無派閥の石田真敏氏を総務相に起用。岸田派からは宮腰光寛氏が沖縄北方相、平井卓也氏はＩＴ担当相とする。 麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官、河野太郎外相、世耕弘成経済産業相、茂木敏充経済再生相、石井啓一国土交通

翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙は30日に投票が行われ、野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、与党などが推薦した候補らを破り、初めての当選を確実にしました。

斎藤農相（石破派）は１４日夜、自民党総裁選を巡り、「安倍首相の応援団の一人から『石破氏を応援するなら（農相の）辞表を書いてからやれ』と言われた」と明かした。千葉市で開かれた石破氏支持の党員集会で語った。斎藤氏は「圧力は良くない。首相の発想とは思わないが、そういう空気は打破したい」と訴えた。

麻生太郎財務相は２７日、来年１０月に予定する消費税率１０％への引き上げについて、「今回は間違いなくやれる状況になっている」と述べ、増税が実施できるとの認識を示した。 ３１日の２０１９年度予算編成の概算要求締め切りを前に開かれた財務省主計局の幹部会議で話した。麻生氏は過去２回の増税延期について、「経済状況が今ひとつ確実なものではなかった」と説明し、今回は増税できる状況にあるとの見通しを示した。 そのうえで、「過去（消費税率を）上げたとき、大きな景気後退を招いたのは事実」と述べ、増税後の景気の落ち込みを防ぐため、１９年度当初予算に経済対策を盛り込むよう改めて指示した。経済対策は一定の財政出動が必要になるが、麻生氏は財政再建に配慮するよう求めた。【大久保渉】

安倍晋三首相は７日の党役員会で、９月の党総裁選で３選した場合、自身を支持しなかった派閥や議員に対して党役員・閣僚人事で報復するという見方があることに関し、「そういうことは一切ない」と否定した。参院自民を率いる吉田博美参院幹事長の質問に答えたもので、石破茂元幹事長への支持を巡って揺れる竹下派に「配慮」する…