高速通信を特徴とする5G（第5世代移動通信システム）の商用サービスがついに日本でも始まった。2020年3月25日開始のNTTドコモに続き、KDDIが3月26日に、ソフトバンクが3月27日に相次ぎ開始し、大手3社のサービスが出そろった。楽天モバイルは2020年6月のサービス開始を予定している。 各社はこれまでプレイベントなどで5Gを盛り上げてきた。だが、新型コロナウイルスの影響で旗艦店店頭などでの開始イベントを見送ったこともあり、出だしは盛り上がりを欠いている。家電量販店を含めて5G対応端末の売り場に客足は少ない。 盛り上がりを欠いた大きな要因の1つがサービス提供エリアの狭さだ。3社ともに開始当初の基地局数は数百局の規模にとどまるだけでなく、対応エリアの多くが街の一部区画や特定の施設内など、「点」に限定され、「面」で広がっていない。 例えばソフトバンクやKDDIの場合、東京都千代田区での対応

日経クロステック Special What's New ここまできた！生成AIを仕事の「相棒」に DXで働き方改革を実現　先進事例を紹介 契約業務のDX化で全ての契約がフェアになる社会へ キヤノンMJの大規模セキュリティー強化 生成AI時代≫サイバー攻撃対策の「盲点」 経営 DXで働き方改革を実現　先進事例を紹介 契約業務のDX化で全ての契約がフェアになる社会へ ２つの先進事例から学ぶＤＸ成功のポイント 三菱食品×富士通時田社長　モダナイ鼎談 ウェルビーイング経営を実践するためには 経営の見える化を目指すマイナビの挑戦 「クラウド時代のあるべき運用」を熱く議論 NTTドコモ支援の実践型教育プログラム ジェイテクトエレクトロニクスのＤＸ事例 イノベーションの起爆剤 生成AI活用でSAP BTPの価値が進化 ServiceNowでDXを加速≫方法は SAPプロジェクトの全体像をいかに描くか ク

日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開いた。全体の15％、33自治体のデータが消失し、日本電子計算単独では復旧が不可能であることを明らかにした。さらにこれまで謎だった、「なぜ長期化しているのか」という点が少しずつ明らかになってきた。 Jip-Baseは仮想環境で構築しており、1318の仮想OS上で自治体などの業務システムが稼働していた。利用中の中野区によると、「仮想化ソフトにはVMware vSphereを使っている」という。12月4日のシステム障害の発生後、日本電子計算は12月5日にメーカーのEMCジャパンと共にストレージのファームウエアを修正したが、その適用の前にこの仮想環境の復旧を試みていたことを明かした。 その過程でLUN（Logical Unit Number）という論理的な

九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）のデータセンターで障害が発生した問題について、2019年11月26日に停電の原因が判明した。11月23日朝、電源設備の更新作業中に通常時の電源が遮断したことで予備電源に切り替わったが、電源の切り替え時に作動する無停電機能を外して作業していた。その結果、7秒間ほど電源が停止し、利用各社のシステム障害につながった。 今回の障害で、事業継続を安定させる目的で使うはずのデータセンターに、想定外の盲点があると明らかになった格好だ。QTnetによると、影響を受けた約260の企業・自治体の中で、2019年11月26日10時時点で22社が復旧できていないという。 今回の障害の影響で、クレジットカードの楽天カードやスマホQR決済の楽天ペイが11月23日朝に利用できなくなった。楽天ペイは11月25日朝に一時的に使えなくなったり、楽天カードは現在も一部機能が利用できなかっ

技術者にとって、企業の経営者や事業サイドの人たちの「ITへの無理解」はものすごく腹立たしいはずだ。特に経営者がITを理解していないと本当に困る。しかもITへの無理解は技術者の仕事に対する無理解につながる。そうでなくても日本では技術者の専門性を軽視する企業が多い。ITの専門家としては耐えがたいと思う。 ITベンダーの技術者もきっと同じ思いだろう。上司から「お客さまに寄り添え」と気色悪い指示を受けているから我慢しているとは思うが、素人化した客のIT部門の無知から来る要求はやはり腹立たしいはずだ。客から「そんなの簡単にできるだろうから、やってよ」などと言われると、「少しはITを勉強しろ！」と叫びたくなるに違いない。 言うまでもないが、今やITに関する知識はビジネスに必須である。だから、技術者以外のビジネスパーソンはITを学び、業務に必要なら使いこなせなくてはいけない。さらに言えば、誰もがスマート

消費増税が始まった2019年10月1日午前0時すぎから、北海道を地盤とするコンビニチェーンのセイコーマートで、電子マネーで商品代金を支払うと必ず「1円」残高不足になる不具合が発生していたことが日経 xTECHの取材で分かった。 不具合は午前4時半ごろまで続き、残高が十分でもPOSレジの画面表示などに残高1円が不足していると必ず表示される異常な状態だった。政府のキャッシュレス・消費者還元事業への対応で生じたシステムトラブルだという。 不具合は、モバイルSuicaを含む鉄道各社の交通系ICカードで支払った場合に発生したという。ただし誤りは画面表示やレシートだけで、「実際には顧客から1円の現金払いを受けなくても会計処理ができていた」（セコマ広報）としている。セイコーマート本部はまもなく不具合を確認。POSレジのメッセージ配信機能を使い、店舗スタッフに顧客から1円を徴収せずに会計するよう指示を出し

日本マイクロソフトは2019年9月26日、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材の育成支援について説明会を開いた。人材育成の責任者である「Chief Learning Officer（CLO）」の伊藤かつら執行役員プロフェッショナルスキル開発本部長が人材育成の取り組みを語った。 取り組みの１つとして挙げたのがオンライン学習サイト「Microsoft Learn」である。利用者は個々の習熟度や、AI（人工知能）エンジニアやデータサイエンティストといった目指す職種に応じて学習内容を選択できる。サイト利用料は無料で誰でも利用できる。 日本マイクロソフトはオンラインでの学習トレーニングに加えて、スキル向上を促すカンファレンスも計画する。積極的に学習する文化を整えることで、「企業がクラウドやAIなどの技術的な知識を活用してDXを進められるように、支援していきたい」（伊藤CLO）とした

クラウドサービスの世界シェアで、米マイクロソフト（Microsoft）が米アマゾン・ウェブ・サービス（Amazon Web Services）を逆転し首位に立ったことが2019年7月8日までに分かった。英IHSマークイットが調べた2018年の売上高ベースの市場シェアでマイクロソフトが対前年比2.4ポイント増の13.8％と大きく伸びたのに対し、AWSは同1.1ポイント増の13.2％にとどまった。 マイクロソフトは電子メールやオフィスソフトをセット提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の「Office 365」が好調を維持したほか、IaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）やPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の分野でも「Azure」が堅調に顧客を開拓し、総合力でシェアを伸ばした。 AWSはIaaSでのシェアが45％を占め、「IaaSに限れば他社よりシェア

Pythonが大変な人気を集めている。先日、都内の大型書店のプログラミング書籍コーナーに行って驚いた。とにかくPythonの解説書が大量にあるのだ。複数の書架をPythonの解説書が埋め尽くしている。すべてのプログラミング言語の中で書籍数が一番多いように見えた。これほどまでに増えているとは正直、思っていなかった。 自社の近くにある中規模の書店でも確かめてみた。ビジネス書が中心で技術書はあまりないタイプの書店だ。それでも、タイトルにPythonを含む書籍は10冊近くあった。他の言語の書籍は、メジャーな言語でもせいぜい1～2冊程度。対照的な状況である。 Pythonが人気を集めるに従って、Pythonのことを褒めそやす記事も増えている。そうした記事には、例えば「Pythonのコードは書きやすい」と書かれていたりする。Pythonで有名なプログラマーが言えば説得力があるが、あまりコードを書かない

平成前夜の1988年にデビューした経路探索ソフトの「駅すぱあと」。路線図や時刻表と首っ引きで調べなければ分からなかった最適な交通機関の選択を自動化した先駆者だ。今でこそ事業の柱となった同ソフトの滑り出しは絶不調。開発元のヴァル研究所にとって一発勝負に近い賭けだった。 駅すぱあとは、ヴァル研究所の主力事業が受託開発や技術者派遣だった中、それらに代わる柱として製品化に至った新規事業だ。ヴァル研究所は、1984年にBASICで業務ソフトを開発できるツール「ぱぴるす」、1986年にその後継の「ファラオ」を発売する。駅すぱあとはこれらと並ぶ新規事業として生まれた。 原型となったのは、駅すぱあとの開発から先立つこと2年、1986年に東京・渋谷駅にキオスク端末として設置された「首都圏電車網最短経路案内システム」だ。首都圏電車網最短経路案内システムは、旧運輸省が進めていた交通機関の情報化プロジェクト「メデ

食品卸最大手の三菱食品がシステム開発の失敗を巡り発注先のインテックを提訴した事件の全貌が、2019年3月4日までに日経 xTECHの独自取材で判明した。原因はビジネスルール管理システム（BRMS）を利用したEDI（電子データ交換）システムの構築失敗にあった。 損害賠償請求額は127億円と、勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判の当初請求額を上回る。巨額裁判の行方は、発注側のユーザー企業と受注側のITベンダー双方の注目を集めそうだ。 インテックの親会社のTISが2019年2月4日に発表した2019年3月期第3四半期決算で、インテックが受託したシステム開発業務に関して三菱食品から127億円の損害賠償請求訴訟を受け、係争中だと公表していた。だが、係争の対象システムや損害賠償額の算出根拠、三菱食品の主張などは不明だった。日経 xTECHの取材により、システム開発が失敗した経緯や

最近、COBOLに関するニュースを立て続けに目にした。1つは、毎月勤労統計で過去に不適切な調査が行われ、それにCOBOLが関係していたというニュース。もう1つは、情報処理推進機構（IPA）が、基本情報技術者試験の2019年の秋期試験を最後にCOBOLの出題を廃止するというニュースだ。 勤労統計の件は、全数調査するとしていたところを一部で抽出調査していたことが問題とされた。さらに、抽出調査を行った際には復元という統計的な処理が必要なのに、この操作を行わなかったため最終的なデータの値が誤っていたという。 この統計処理にCOBOLが関わっていた。厚生労働省が公表している報告書によると、正しい処理が行われなかった理由は以下の通りだという。 「システム改修の依頼を受けたシステム担当係は外部業者等に委託することなく自前でシステム改修を行うことになるが、毎月勤労統計調査に係るシステムのプログラム言語はC

Webアクセスの新しい通信プロトコル「HTTP/3」が登場した。従来のHTTPよりもWebアクセスを劇的に効率化する。HTTP/3が登場した背景やその仕組みを解説する。 HTTPの最新プロトコルであるHTTP/3。当初は別の名前で呼ばれていた。なぜHTTP/3になったのか。それを説明するために、まずはHTTP/3の構成を解説しよう。 HTTP/3の特徴はTCPではなくUDPとQUICを使うことだ。 従来のHTTP/1.1やHTTP/2は、トランスポート層にTCPを利用するのに加え、セキュリティーはTLSが担当する。TCP/IPにTLSを追加することで安全な通信を実現していた。 これに対し、QUICはセキュリティー機能を内蔵しており、標準で暗号通信を行う。当初は独自のセキュリティー機能を搭載していたが、TLS 1.3の登場後は、TLS 1.3の機能を取り込んで安全な通信を実現している。 2種

Webブラウザー「Internet Explorer（IE）」の進化が止まり、Webフロントエンド開発の足かせになっている。開発基盤であるWebブラウザーの最新事情に迫る。 HTML5が国際標準化団体W3Cで勧告されたのは2014年10月のことだ。勧告は標準化を意味する。4年が過ぎ、Webフロントエンドの開発事情は大きく変わってきた。 特に変化が激しいのがWebブラウザーだ。Internet Explorer（IE）の進化が止まり、Chromeなどのブラウザーが台頭してきた。合わせて、周辺技術も進化している。 モバイルファーストで進むレスポンシブWebデザイン Webコンテンツの開発は近年、「モバイルファースト」が当たり前だ。とりわけ一般消費者向けのWebコンテンツは、スマートフォンを無視することはできない。企業向けシステムであっても「スマートフォンでも利用できる」ことを要件にしているケー

宇宙関連の事業では新参企業となるさくらインターネットは、衛星データの幅広いユーザーに向けた事業を展開していく。クラウド上で衛星データやその解析ツールを提供する衛星データ活用基盤「Tellus（テルース）」の運用を始める。2018年10月から限られた利用者向けのクローズドベータ版を公開、同年12月から2019年初頭にオープンベータ版を公開する。2019年4月の本格運用を目指す。この基盤は政府が所有する衛星データをユーザーが使いやすい形で提供するクラウドサービスである。将来は、政府の衛星データだけではなく、外部機関や民間のデータも扱えるようにし、データの有償提供にも対応する予定である。 同社の狙いは衛星データの活用の広がりを、最終的に自社のデータセンター事業や、クラウド経由で利用する計算リソース提供サービス事業につなげることである（図1）。衛星データの活用が活発になれば、そのデータを蓄積するス

テキストファイルは開いても安全――。情報セキュリティの常識だ。ところが、その常識が覆された。テキストファイルの一種であるCSVファイルを使った標的型攻撃が国内で確認されたのだ。CSVファイルを開いただけでウイルス（マルウエア）に感染する恐れがある。CSVファイルも危ないファイル形式の一つだと認識すべきだ。 CSVファイルとは、表の要素などをカンマや改行を使って記述したテキストファイルのこと。CSVはComma Separeted Valueの略である。ファイルの拡張子はcsv。CSVファイルの中にはテキストの情報しかない。 だが、拡張子がtxtなどのテキストファイルとは大きく異なる点がある。初期設定（デフォルト）でExcelと関連付けられている点である。Excelをインストールすると、ユーザーが設定変更しなければ、CSVファイルが関連付けられる。つまり、CSVファイルをダブルクリックするな

出版事業や動画配信事業を運営するカドカワの川上量生社長は日経 xTECH／日経コンピュータの取材に応じ、著作権侵害コンテンツを多数掲載した海賊版サイトへのアクセスを遮断する「サイトブロッキング」を政府が容認するに至った経緯と、将来の望ましい法制度について語った。 サイトブロッキングの議論はコミックを中心にした海賊版サイト「漫画村」を機に始まったことではなく、「3、4年前から必要性を主張していた」と川上氏は明かす。だが、著作権を含む知的財産の保護に関する政府の会合などで議論を呼びかけても、具体的な議論は進まなかったという。 「海賊版は作品の泥棒であり、表現の自由の侵害に当たらない」。川上氏はカドカワを通じて他の出版社にもブロッキングの必要性をこう説いて回った。だが出版社は表現の自由を尊重する意識が強く、当時は賛同を得られなかった。 こうした雰囲気が一変したのが、コミックスや小説などを扱う海賊

情報処理推進機構（IPA）は2018年3月13日、ITパスポート試験の団体申し込みにおいて個人情報の漏洩があったと発表した。同試験を申し込んだ二つの団体の間で、互いの申込者の情報が漏れてしまったという。

Rubyが誕生して25年。「プログラミング言語Ruby 25周年記念イベント」が2018年2月24日に開かれた。このイベントでRubyの作者まつもと ゆきひろ氏は「Ruby after 25 years」と題し、Rubyの今後25年を語った。 イベントの開催前には、Ruby誕生25周年を祝って世界中のたくさんの人からTwitterでメッセージが寄せられた。まつもと氏が知るだけでも、米国、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、ブルガリア、ポーランド、スペイン、英国などから1000件以上あったという。 ソフトウエアが生まれた日とは Rubyが誕生した日は2月24日である。その日は何を指すのか。 Rubyが最初に公開されたのは1995年だ。その年にRuby 0.95がネットニュースのfjというニュースグループで公開された。 まつもと氏にとってそれは「誕生」ではないという。「作っている本人は

電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供