佐賀県立高校の「Windowsタブレット5万円自腹購入」はどう決まったのか
佐賀県立の高等学校が、2014年度から生徒の自己負担額5万円でWindowsタブレットを導入する――。2013年9月3日に佐賀県教育委員会が決定したこの事実は、インターネットを中心に議論を巻き起こした。佐賀県は、どういった意図でWindowsタブレットを選定し、生徒の私物端末利用（BYOD）を採用したのか。2013年10月に東京ビッグサイトで開催された「ITpro EXPO 2013」で、佐賀県教育庁 教育情報化推進室 室長の福田孝義氏が登壇。端末選定の背景やBYOD採用の経緯について説明した。その内容をまとめた。 関連記事 公立高校が「生徒入学時のiPad購入」を義務化できた理由 もし“普通の公立中学”がiPadで英語授業を始めたら 私物iPadで学力を伸ばした中高一貫校、「タブレットは新たな文具」 iPadで授業を変えた学習塾、「板書時間」から「考える時間」へ 中高生はiPadでどう勉
検出不可？ Javaの脆弱性を突く「ファイルなしボット」
Javaの脆弱性を突く、ファイルを持たないマルウェアに、ロシアのコンピュータが集団感染した。同種の攻撃がロシアだけで発生するとは限らず、Windowsマシンだけが標的になるとも限らない。 関連記事 米Oracleの怠慢を批判――「Javaはアンインストールすべき」 Javaをアンインストールせずにセキュリティを高める方法 仕組みは周知の通りだ。社内のエンドユーザーが感染サイトを閲覧し、知らないうちに最新型のマルウェアをダウンロードする。もしウイルス対策ソフトウェアがそれなりに機能していれば、ダウンロードを阻止するか、少なくともユーザーのHDDにある不正ファイルを検出、隔離してくれる。だがHDDに検出すべきファイルがなかったとしたら？ もしもマルウェアがメモリだけに存在し、まさか破られるとは管理者もウイルス対策ソフトウェアもOSさえも思っていない、信頼すべきプロセスの下で実行されていたとした
「クラウドOS」になれないWindows Server 2012とMicrosoftの焦り
Windows Server 2012をクラウドOSとして浸透させたいMicrosoft Windows Server 2012には300を超える新機能や技術が詰め込まれている。中でもMicrosoftにとって、戦略的に最も重要なのは、クラウドアプリケーションやサービスを開発、展開、管理するためのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Windows Azure」（以下、Azure）との連携だろう。 Windows Server 2012の関連記事 Windows Server 2012への移行は2013年が節目 IT管理者が知っておくべきWindows Server 2012の4機能 Windows Server 2012のファイルシステムReFSの長所／短所 Windows Server 2012の新ライセンス体系から見えるMicrosoftの真意 両者の連携は、Microsoft
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
トラフィック調査で分かったP2Pソフトの企業ネットワーク利用状況
子どもができてから趣味となった写真撮影とハイビジョン動画だが、保存容量が500Gバイト近くになり、バックアップに困っていた。データは全て外付けHDDに保管してあるのだが、Blu-rayでは時間がかかるし、複数枚に分ける作業が面倒だ。そこで最近は、トレンドマイクロのオンラインストレージ「SafeSync」（※）を使っている。 （※）SafeSyncは、年額4980円で容量無制限と、太っ腹な価格設定だ。500Gバイトのバックアップを考えた場合、（執筆時では）最もコストパフォーマンスが良い。 SafeSyncへのバックアップ（約500Gバイト）は、半月程で完了した。これは、1日当たり30Gバイトほどのバックアップ容量であり、プロバイダーから警告が来てもおかしくないボリュームである。筆者はこれを自宅のインターネット回線から行ったが、もしもこんなことを法人ネットワークで勝手に行う者がいては大変である
企業向けビデオ会議システムのセットアップ法──帯域要求を算出する
企業向けビデオ会議システムは、社内ネットワークへの要求が非常に厳しいアプリケーションだ。ビデオ会議システムをセットアップする際の最初のステップは、ネットワークに対するビデオ会議の帯域要求を把握することだ。ビデオ会議システムの帯域要求が分かれば、それに対応できるようネットワークをプロビジョニングすればいいのだ。 ビデオ会議システムの帯域要求を決定する基本パラメータは以下の2つだ。 ビデオ会議通話1件当たりの必要帯域 各ネットワークリンク上で同時に行われるビデオ会議通話の件数 ビデオ会議システムの帯域要求を把握する ビデオ会議通話の必要帯域は、小規模なデスクトップシステムでは128Kbps程度で済むものもあるが、大規模なテレプレゼンスシステムともなれば20M～30Mbpsにもなる。ビデオ解像度とセッションの動画処理能力は、必要帯域量と直接結び付いている。特定の解像度とフレームレートに対するビデ
どれを選ぶか 3大ベンダーのアプリケーション仮想化技術比較
関連キーワード アプリケーション | Citrix XenApp | Citrix XenDesktop | VMware ThinApp クライアントアプリケーションが持つOSへの依存関係を覆い隠すアプリケーション仮想化。アプリケーションの展開・管理を容易にし、ユーザーの使い勝手を高める。デスクトップ仮想化と共にクライアント環境に大きな変革をもたらす技術として注目が増している。 この分野でも、仮想化ソフト市場のBIG 3であるヴイエムウェア、シトリックス・システムズ・ジャパン、マイクロソフト（50音順）が存在感を示す。では、3社の製品はどのような特徴を持ち、どのようなシーンに適用できるのか。クライアントソリューションの1つとしてアプリケーション仮想化にも力を入れるデルの見方を参考にしながら3社の製品を比較した。 関連記事 デスクトップ／アプリケーション仮想化製品比較 「クライアント仮想化
アプリケーション仮想化の将来──VDIアプリストアのコンセプト
エンタープライズアプリストアのコンセプト iPhoneの成功の一因としてApp Storeの存在がある。このアプリケーションストア（以下、アプリストア）のおかげで、エンドユーザーは自分の携帯端末に必要なアプリケーションを選ぶことができるのだ。 将来は、エンタープライズアプリケーションでもこのような方式が普及する可能性がある。カギを握るのはアプリケーションの仮想化技術だ。現在、アプリケーション仮想化には2つの方式が存在する。ストリーミングモードとローカルモードだ。ベンダー各社は、エンドユーザーへの影響を最小限に抑えながら、すべてのアプリケーションを仮想化技術でサポートすることを目指している。今のところ、この目標を達成したベンダーはVMwareだけだ。 「VMware ThinApp」はアプリケーションをデスクトップから切り離し、しかもバックエンドのインフラには依存しない。この技術は、エンター
セガが取り組んだ「ゲーム開発のプロセス改善策」
家庭用ゲーム機の劇的な進化がゲーム開発をより困難にしている？ 1983年に任天堂の「ファミリーコンピュータ」が登場し、社会現象を巻き起こしてから約26年。家庭用ゲーム機は飛躍的に進化を遂げ、現在の最新機であるソニーの「プレイステーション 3」（以下、PS3）、マイクロソフトの「Xbox 360」などでは、CGを駆使してまるで実写のようなリアルな映像が楽しめるゲームタイトルが次々と生み出されている。 こうした家庭用ゲーム機の進化に伴い、ゲームソフトの開発を手掛けるメーカーにとっては「より高品質なゲームタイトルを、より短納期に開発する」ことが求められるようになった。そのため、その開発プロジェクトも従来とは比べものにならないくらい規模が大きくなった。これが「開発工数とプログラムコード行数の増大によるバグの大量発生」など、さまざまな問題を引き起こしており、ゲーム業界全体の重大な課題となっている。
リモートワークによるプロジェクト成功のコツ
現在では、仕事の場はオフィスなどにとどまらず、さまざまな便利な場所に広がっている。自分のデスクだけでなく、車やお気に入りのコーヒーショップをはじめ、インターネットや少なくとも携帯電話サービスが使えるところならほとんどどこでも、いつでも仕事ができるようになっている。ビジネスの世界では、国内や世界の各地にいる同僚とコミュニケーションを取りながら業務を行うことが大きな流れになってきている。 適切なツールがあれば、オフィス以外の場所で仕事をするのは難しくなく、そうしたツールは簡単に見つかる。実際、既にわれわれのほとんどはそれらを持っているか、それらにアクセスできる。テキストメッセージング、IM（インスタントメッセージング）、マイクロブログ、Skypeなど、そうしたツールは山ほどある。しかし、その効果はユーザーの使い方に左右されるため、それらを使う上では、常に明確なコミュニケーションと組織文化が肝心
社内標準化ではビジネス部門とIT部門の連携が重要
わたしは非IT分野のキャリアを経てIT責任者になった。社内では周知の事実だが、実はCEOがわたしにIT部門を任せたのは、わたしがITについて不平ばかり言うのでうんざりしていたからだ。実際、彼はわたしにこう言った。「そんなに批判するなら、自分でIT部門を運営したまえ」。それからわたしはIT業務に明け暮れることになった。その中にはソフトウェアとアーキテクチャの標準化が含まれる。 ITを担当する前、ソフトウェアとアーキテクチャの標準は、わたしにとって最大の不満の1つだった。ITスタッフがこうした標準を盾に取ってわたしの構想を阻止しているように見えたからだ。わたしには構想を進めるための技術やアプリケーションのアイデアがあったのに、ITスタッフが「標準」や「アーキテクチャ」にかかわる理由を挙げてアイデアを却下するということが何度も繰り返された。 ITの仕事に就いてからは、わたしはソフトウェアとアーキ
プライベートクラウド──サーバ仮想化を超えて
プライベートクラウド構築計画は、企業にとってどの程度現実的なのか。TechTargetは、仮想化とクラウドコンピューティングを専門とする米Enterprise Strategy Groupのアナリスト、マーク・バウカー氏に話を聞いた。プライベートクラウド、つまり社内クラウドは、データセンターリソースを集中化し、業務需要の変化に応じてオンザフライで配信する手段であり、ITは会社に対するサービス提供部門としての役割を果たす。 クラウド技術はサーバ仮想化がベースとなっており、まだまだこれからだ。しかし、CIOたちはこの技術を有力視している。2回シリーズの1回目となる今回のインタビューでは、バウカー氏にプライベートクラウドと仮想サーバファームの違いを説明してもらい、アプリケーションアウェアネスとデータセンターOSの概念について解説してもらった。第2回では、アプリケーションのオーナーをクラウド戦略に
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