安倍元首相銃撃事件によって「政治と宗教」が再びクローズアップされている。その中心は、言うまでもなく統一教会(現・世界平和統一家庭連合)だ。全国の約300人の弁護士によって1987年に結成された「全国霊感商法対策弁護士連絡会」(全国弁連)は、元首相をはじめとする全国会議員に対し、…
旧統一教会はメディアにも侵食しているのか──。北陸を代表する地方紙「北國新聞社」(石川県金沢市)が2016年12月23日、旧統一教会(世界平和統一家庭連合に改称)が主催するイベントを後援し、翌24日の朝刊でこう報じていた。 <世界平和統一家庭連合の集い「世界が家族になって…
〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
あの猛プッシュは何だったのか。 新型コロナの治療薬として安倍元首相が強く推していた「アビガン」の治験が、今月末で打ち切られることになった。治験を進めていた富士フイルム富山化学が発表した。 アビガンが広く知られるようになったのは、2020年4月、初の緊急事態宣言の…
森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件を題材にした「新聞記者」(ネットフリックス)。1月13日に配信がスタートするや海外でもランキング上位に食い込むなど評判は上々だが、事実改ざんや、当事者に了承を得ていなかったため、小泉今日子(55)が降板していたことが明らかになるなど騒動になっている。 発売中の「週刊文春」によると、自殺した官僚の妻・赤木雅子氏役に抜擢された小泉が遺族の許可なく撮影が進んでいることを問題視。制作側との打ち合わせの際に赤木氏の許可について再三確認したが、しまいには「完全なフィクションなんだからいいじゃないですか」と言われたため、小泉は台本も読み込み、撮影準備万全にもかかわらず、直前に降板したというのだ。 小泉の判断は常識的といえるが、主演の米倉涼子(46)はそこまで考えが及ばなかったようだ。 「ドクターX以降の新境地開拓と7000万円ともいわれる破格のギャラに飛びついてし
今回の衆院選を経て、「3A」の覇権は終わるということか。選挙区で落選した甘利前幹事長の失脚に続き、政界では安倍元首相の凋落が話題になっている。選挙区で圧倒的に勝利してきた安倍元首相の集票力に衰えが見え始めたからだ。 【写真】この記事の関連写真を見る(35枚) ◇ ◇ ◇ 公示日の10月19日、安倍元首相の姿は地元の山口県下関市にあった。選挙区の山口4区で第一声を上げたのは12年ぶりのことだ。 首相在任中は全国各地を飛び回り、地元には帰らなかったが、本人不在でも過去3回の衆院選は常に10万票以上を獲得。70%を超える得票率で圧勝してきた。今回は地元入りしたことで、さらなる得票が見込まれていた。 「最終盤の29日からも地元で選挙活動をしていたので驚きました。自ら選挙カーに乗って選挙区を遊説して回っていた。ジャーナリストの桜井よしこ氏も応援に駆けつけ、『安倍さんを全国一の得票で当選させましょ
LINEを使った住民票交付を巡る東京・渋谷区と総務省の対立が過熱している。渋谷区が昨年4月から独自で始めたサービスを廃止させるべく、総務省は今年8月20日から省令改正のためのパブリックコメントを募集(9月21日締め切り)。 これに対し、渋谷区の長谷部健区長は9月10日、…
オリンピック開催招致のための票が買われる瞬間を目撃したことがある。いまから四半世紀近い昔のことだ。 当時懇意にしていた超やり手広告マンのAさんと海外にご一緒した際に、「お客さんと食事をするので、ついてきてほしい」と言われた。招かれたのは個人宅で、相手はアジアの某国のIOC委員だという。その席でAさんが切り出したのは、間近に迫ったIOC総会のことだった。次期オリンピックの開催地が委員の投票で決まる。Aさんは「ぜひ日本に1票を」と頼み込み、相手は了承した。すでにAさんは亡くなられて久しく、もう時効だと思って記すが、票の買収が実際にあると知って驚いた。 その1票を手に入れるため、委員の子女の米国一流大留学の斡旋や現地での生活費の算段まで広告マンが世話をするという。見事“ご成約”のあかつきには、その費用を広告代理店はクライアントの企業に負担させる。その見返りに広告代理店は、カネを出した企業のスキャ
東京五輪は一種の「Go To キャンペーン」ですよ。 昨年7月、Go To トラベルが実施される直前、政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は「移動自体が感染拡大につながらない」などと言っていましたが、旅行には飲食などさまざまなイベントが含まれています。結局、Go To トラベルが感染拡大に影響を与えることを示唆する論文が出ましたね。 東京五輪は全国から観客やボランティアがやってくる。彼らが日帰りの直行直帰をするのか、はなはだ疑問です。現在、東京都や埼玉県では1人の感染者から何人に感染が広がるのかを示す「実効再生産数」が「1」を超えています。つまり、感染が拡大傾向にある。それなのにどうして東京五輪を開くのでしょうか。明らかに矛盾しています。 ■「バブル方式」の意味すら知らない大会主催者側 感染リスクがあるのは一般人だけでなく、選手らも同様です。政府や都、大会組織委のずさんなバブル方式がそれを物
このパンデミック禍でなぜ今、五輪をやらなければいけないのですか? IOCは国民の多くが中止を求めていても知らん顔。菅首相も国会では答弁ではなく、ただ同じことを繰り返すばかりで会話を遮断。国民はそれを悶々としながら眺めている。私が一番心配しているのは、このまま何も論じ合わず、説得することもなく開催したら、国民が「どうせ、何を言っても変わらないんじゃないか」「どうせ日本はいつもこう」「いちいち選挙に行っても無駄」と無気力になったり、心が折れることです。 私は、今年1月のある世論調査で国民の約80%近くの人が、中止か再延期、つまりNOと言ったのはとても素晴らしいことだと思っています。むしろ、日本の誇りに思っていい。 57年前の東京五輪は素晴らしかった、でも、それは五輪憲章に基づいていたからです。しかし今はコロナ禍で世界的格差が進み、予選も出られない選手や練習状況も悪化した中、選考もフェアではなく
大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉
さすがは、「女帝」が君臨する“伏魔殿”だ。東京都がタレントのカンニング竹山(50)に対し、番組内での発言の訂正を求める抗議文を送付していた。31日、日刊ゲンダイの調べで分かった。行政機関による個人への抗議は言論封殺と取られかねず、今後、波紋を広げる可能性がある。 ◇ ◇ ◇ 都が問題視するのは、先月28日の生放送「アッコにおまかせ!」(TBS系)での竹山の発言。都の変異株検査数が少ない現状を批判した上で、小池都知事が出演したユーチューブの広報動画について、こう指摘した。 「制作に4.7億円かかってるんですよ。全部じゃないけど、そのうちの一本に4.7億円の税金が使われている」 その数分後、竹山は事実誤認に気付き、「4.7億円は、動画制作費ではなく、広告費全体の経費でした」と訂正。「すみません」と謝罪していた。 竹山が言う「4.7億円」とは昨年、緊急事態宣言が解除された5月から9月までに、
人生の岐路となったその瞬間は仰木彬監督から「芸能界へ行け」と言われた日。タレントとして活躍する元プロ野球選手を引退後の芸能界に導いた仰木マジックについて語ってくれた! ◇ ◇ ◇ 僕が上田(利治)監督の「うちに来てくれるね」という一言に「心は一つです!」と答えて、オリックスに入団させてもらったのが1989年。1年目は上田監督の下で1番松永、2番が僕、3番門田、4番石嶺、5番藤井と組んでもらい、レギュラーとして3割の打率を残せて、手応えを感じていたんです。 ところが、2年目からの土井(正三)監督の時期はうまくいかず、僕も土井監督の下でふてくされちゃったところもあって、さっぱりダメで……。 「このまま選手として死ぬわけにはいかないぞ。違う監督の下でもう一度勝負してみたい!」という気持ちを持った94年に仰木監督になったんですよ。仰木監督の下でダメなら諦めもつくし、活躍できれば「ほら、やっぱり
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