違法や不当を糺すのは業所管官庁だけではない、というよりむしろそうじゃない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
某東京新聞の記者さんが、林芳正官房長官に、「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」との議論を提起したそうですが、 東京・望月記者、林長官に持論展開「芸能を監督する官庁がないからセクハラ横行」 松本人志さん報道も言及 なんだか、業所管官庁といえば親も同然、所管業界といえば子も同然、箸の上げ下ろしからすべて業所管官庁様のご指導の宜しきを得なければ何事もまともに動かないかの如き、昭和感覚満載の発言でありますな。 業所管官庁というのは、許可制とか届出制とかといった形で事業自体を所管しているに過ぎず、所管業界の企業が何か違法なことをしたり不当なことをしたりした場合に、それらをすべて業所管官庁が面倒見るというわけではありません。 当たり前ですが、建設会社で労災事故が発生したら国土交通省が面倒見るのではなく、厚生労働省の労災担当部局
セレブバイトと派遣法 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
なにやら主婦の通訳がセレブバイトだったとかいう話が炎上しているようですが、実のところ、1985年に労働者派遣法ができた時に、相当程度虚構でありながら表面的に「専門業務」のポジティブリストだと言ってごまかしていた時の素材の一つが、この通訳とか秘書といったいかにも女性職っぽい専門職であったのですね。そして、表面のロジックでは専門職だから派遣でいいのだという議論の裏に、暗黙の裡に家計補助的な女性の仕事だから派遣でいいのだという隠れたロジックが潜んでいて、同じ年に男女均等法ができて女性の活躍という雰囲気がごくごくわずかながらちらりと顔を出しながら社会の大勢はなおほぼ完全に女性の役割はアシスタント役という風潮がどっぷりあるという時代の感覚の中で、何となくみんなを納得させていたわけです。 もちろん、当時も派遣の大部分は一般事務の普通のOLだったのであって、それをファイリングという職業分類表にもない専門
家事使用人の適用除外(お蔵出し) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
弁護士ドットコムニュースに、「なぜ「家政婦」は労基法の対象外なのか？ 国を相手に、前例のない裁判始まる」という興味深い記事が出ています。 https://www.bengo4.com/c_5/n_10885/ 家政婦はなぜ労働基準法の適用対象外なのかーー。東京都で家政婦と訪問介護ヘルパーとして働いていた女性（当時68歳）が亡くなったのは長時間労働が原因だとして、女性の夫が3月5日、国を相手に労災認定を求めて東京地裁に提訴した。 住み込みの家政婦など「家事使用人」については、労働基準法が適用されない。そのため、労災を請求したものの、遺族補償給付を支給しないという判断がされていた。 提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた女性の夫は、「国は、高齢者の介護を仕事としていた亡き妻に、労働者ではないと決定を下しました。人間としての扱いをしてもらいたいと思います」と訴えた。････ 家事使用
連合の事務局長談話 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
５月8日付で連合の相原事務局長名の談話が出ています。 https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=969（第196通常国会 後半国会に向けた談話） かなりの「政治的」文章なので、その意図するところが伝わるべきところにはきちんと伝わるように重要なキーワードを入れ込みながら、あまりその意図が露骨に出過ぎないように表現がやや奥歯にものが挟まったようなものになっており、もしかしたら一定の解説が必要かもしれません。 １．国会の正常化を前向きに受け止める 2018年5月8日、半月余りにわたって与野党が激しく対立していた国会が正常 化した。同時に、4月末に審議入りした働き方改革関連法案について、立憲民主党・国民民主党が準備してきたそれぞれの対案を、国会に提出した。会期末が6月20日に迫る中、諸問題の真相究明と働き方や生活に直結する課題の
あのＩＭＦが日本に賃上げを要求 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
いやいや、ＩＭＦといっても今はインダストリオールになったかつての国際金属労連じゃないですよ。 悪名高きインターナショナル・マネタリー・ファンド。 構造改革の名の下に賃金をむりやり引きずり下ろさせることを至上命題としてきた(はずの)あの国際通貨基金です。 そのマネタリーな方のＩＭＦが、こともあろうに、日本に賃上げを求めようとしているという、ブルームバーグの記事。和文と英文両方あります。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-08-14/OBSADF6TTDS801（ＩＭＦが日本に求める急進的賃金戦略、70年代の米所得政策とは真逆） http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-08-14/imf-s-radical-wage-plan-for-japan-turns-nixon-policy-o
ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本@三木谷浩史楽天会長 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
１月２９日の産業競争力会議の議事録がアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/skkkaigi/dai20/gijiyoushi.pdf 分科会ではなく本会議なので、いろんな人が広い分野にわたっていろんなことをいっているんですが、その中でちょっと聞き捨てならない発言があったようです。 （三木谷議員） 雇用に関してだが、ベンチャーは是非この対象から外してほしいと思う。私もそうなのだが、ベンチャー企業というのは夢を見て24時間働くというのが基本だと思っているので、そういう会社に残業云々と言われても正直言って困る。我々も会社に泊まり込んで仕事をやっていた。ベンチャーはこの対象から外して、そのかわりがぽっと公開したらもうかるというものではないかなと思う。 いや、ベンチャー企業の経営者の方がベンチャー精神に満ちあふれて１日２４時
労基法違反はとっくに刑事事件である件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
特定社労士しのづかさんの 「労働問題の視点」に、こんなコメントが付いていましたが、 http://sr-partners.net/archives/51944058.html#comments 労働問題については、どうしても会社と労働者間の私人間の問題という意識が強く、特に労働基準法違反に当たらない労使紛争の部分については国（監督官）はノータッチの姿勢であります。また、対等な契約関係と言いながら、実体は昔ながらの主従関係、滅私奉公の関係が労使間を支配しており、純粋な法律問題のようにはいかないところに難しい点があるかと思います。 しかし、少なくとも労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準等に違反するいわゆる法違反の部分については、現在の労働基準監督官の権能を強化するべきであります。 経済特区等での介護等に従事する外国人労働者を受け
アソシエーションはそんなにいいのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『POSSE』10号に引っかけて言うことでもなかろうとは思うのですが、やはり一言。 この雑誌はかなり哲学的な論考もずっと載せてきていて、今号は佐々木隆治さんが「マルクス－「潜勢的貧民」としての「自由な労働者」」というのを書いておられます。マルクス思想の解説としてはいいのでしょうけど、やはり最後のあたりで、「物象の力を生み出す根源となっている私的労働という労働の社会的形態を･･･アソシエートした諸個人による共同的労働へと置き換えていくことである」等々と、アソシエーション論が出てくると、ちょっと待ってよ、と言いたくなります。 日本の「正社員システム」とは、それがマルクス的な意味での資本によって結合されただけの自由な＝疎外された労働ではなく、まさに「社員」としてアソシエートした諸個人による共同的労働になっているところにあるのだとすると、そして、そのシステムが例えば本号の特集となっている「シューカ
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