山梨県富士河口湖町で、コンビニエンスストア越しの富士山を撮影しようと訪れる外国人観光客などによる迷惑行為の対策として設置された黒い幕が25日、より丈夫な素材の幕に張り替えられました。町は「今後、幕を取り外せるかどうか観光客の動向を注視していきたい」としています。 富士河口湖町にあるコンビニ周辺では、店の上に富士山が乗ったような写真が撮影できるとSNSで話題になったことから、多くの外国人観光客などが訪れ、撮影のために交通量の多い道路を横断する行為などがあとを絶ちませんでした。 このため町はことし5月、富士山が見えないように店の周辺の歩道に沿って網目状の黒い幕を設置しました。 幕はその後、破れたり穴が空いたりしたことから、町はより丈夫な素材のものに替えることにし、25日午前8時すぎから新しい幕に張り替える作業が行われました。 町によりますと、新しい幕は景観に配慮して茶色にし、黒い幕に比べて目が

物流の輸送力不足に対応するため、政府は高速道路の中央分離帯などを活用して荷物を運ぶ「自動物流道路」の実証事業を3年後までに始める方針を明らかにしました。 25日に総理大臣官邸で開かれた物流問題に関する閣僚会議では、高速道路の中央分離帯などを活用し、無人のカートで荷物を運ぶ「自動物流道路」の実現を目指し、2027年度までに実証事業を始める方針が示されました。 整備が進められている新東名高速道路の神奈川県と静岡県を結ぶ、およそ25キロの区間で、道路の本線上に無人のカートを走行させ、安全な速度や運べる荷物の量を確認します。 そのうえで、小規模な工事で対応できる範囲で、10年後をめどに実用化し、将来的には東京と大阪間での展開を目指すとしています。 岸田総理大臣は「物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラだ。既存の物流インフラを活用しつつ、物流の常識を根本から革新していく取り組みが不可欠だ」と

ウクライナ軍が今月上旬、ロシア西部で行った無人機による攻撃について、イギリスの国防省は、衛星写真などの分析から攻撃を受けたのは兵器の保管施設で、ほぼすべてが破壊されたとして、ロシア軍の砲弾などの供給に今後、影響が出る可能性があると指摘しました。 ウクライナと国境を接するロシア西部のボロネジ州の知事は今月7日、SNSに、ウクライナ軍の無人機による攻撃で倉庫で火災が起き、爆発物に引火して爆発が起きたと投稿しました。 これについてイギリス国防省は24日、SNSで、攻撃を受けたのは広さがおよそ9平方キロメートルに及ぶ大規模な兵器の保管施設で「ほぼすべての弾薬が破壊された」と指摘しました。 SNSには攻撃の前後の衛星写真も投稿されていて、兵器の保管施設だとする建物などが全壊している様子がうかがえます。 イギリス国防省はロシアの防空能力の低下を示しているとしたうえで「すでに厳しい状況にあるロシアの補給

危害を加えるという書き込みを繰り返し、大手ゲームメーカー、「任天堂」のイベントを中止せざるを得なくしたなどとして、威力業務妨害の罪に問われた茨城県日立市の職員に対し、京都地方裁判所は懲役１年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。 日立市の職員、風間健心被告（２７）は、去年８月から１１月にかけて、任天堂のホームページの投稿フォームに、イベントの際危害を加えるなどという書き込みを３９回に渡って繰り返し、任天堂がゲームイベントを中止せざるを得なくしたなどとして威力業務妨害の罪に問われました。 ２４日の判決で、京都地方裁判所の川上宏裁判官は、「被告は任天堂のゲームのオンライン対戦で負けが続くなどしたことにいらだちをつのらせ、そのストレス発散などのために犯行に及んだ」と指摘しました。 そのうえで「身勝手な動機にくむべき点はなく犯行は執拗で悪質だ」として、懲役１年、執行猶予４年の判決を言い渡しました。

サイバー攻撃への対策強化に向けて、政府は各府省庁のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 サイバー攻撃への備えの1つとして、各府省庁はネットワーク機器のソフトウエアを、メーカーが呼びかけるタイミングで、強度の高いものに更新してきましたが、攻撃の手口の巧妙化に対応しきれないという指摘も出ていました。 このため政府は、各府省庁で新たな自動検知システムを導入し、一連のネットワーク機器のソフトウエアなどに攻撃されやすい、ぜい弱な部分が生じていないか、24時間監視する取り組みを22日から始めました。 新たな自動検知システムは、JAXA＝宇宙航空研究開発機構をはじめとした独立行政法人などにも導入され、ぜい弱な部分が見つかれば、即座にソフトウエアの更新を含めた防御措置を講じるとしています。 河野デジタル大臣は「攻

韓国の検察が、高級ブランドのバッグを受け取った収賄などの疑いで、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領夫人のキム・ゴニ（金建希）氏から事情を聴いたことが明らかになりました。 夫人をめぐって野党が厳しい批判を続ける中、捜査の行方に関心が集まっています。 韓国メディアによりますと、ソウルの地方検察庁は20日、キム・ゴニ夫人を政府の施設に呼び、およそ12時間にわたって事情を聴いたということです。 キム夫人はおととし9月、韓国系アメリカ人の牧師からおよそ300万ウォン、日本円にして30万円以上の高級ブランドのバッグなどを受け取ったとして、収賄や公職者らが高額の金品などを受け取ることを禁じた法律に違反した疑いが持たれているということです。 キム夫人をめぐっては、ユン大統領が就任する前に輸入車販売業者の株価操作に関与した疑惑も取り沙汰されていて、検察はこれについても事情を聴いたとみられています。 高級ブラン

物流業界で使われているパレットという荷物を載せる台に標準的なサイズを示す統一規格が設けられました。人手不足が課題となる中、サイズが異なることで生じていた荷物の積み替えの手間を省くねらいです。 パレットは物流業界で普及している荷物を載せるための台で、フォークリフトで積み降ろしをすることができ、荷物をまとめて運搬したり倉庫で保管したりする際に使われています。 しかし、商品や会社によってさまざまなサイズのパレットが使われているため、物流業者は届け先で荷物を積み替える手間がかかっていました。 このため、国土交通省などが設けた有識者会議は、パレットについてサイズを1.1メートル四方、高さを14.4センチから15センチなどとする統一の規格を新たに設けました。 物流業界の人手不足が課題となる中、積み替えの手間が省けるほか、規格が統一されればパレットをレンタルして現場で使い回す機会が増え、自社のパレットを

日本赤軍の元メンバーで、1986年のインドネシアの日本大使館襲撃事件で実刑判決が確定した城崎勉受刑者が、20日、服役中の刑務所で食事をのどに詰まらせて死亡しました。 日本赤軍の元メンバーの城崎勉受刑者（76）は、強盗事件などで服役中の1977年、日本赤軍による日航機ハイジャック事件、いわゆる「ダッカ事件」で、人質の解放と引き換えにほかのメンバーらとともに超法規的措置で釈放され、出国しました。 その後、1986年に、インドネシアのジャカルタで日本大使館やアメリカ大使館などに金属弾が撃ち込まれる事件が起き、事件に関わったとして国際手配されましたが、1996年に海外で身柄を拘束されてアメリカに移送され、アメリカ大使館の事件で有罪判決を受け、服役しました。 そして、2015年に日本に送還されて逮捕され、日本大使館の事件に関わったとして殺人未遂などの罪に問われ、懲役12年の刑が確定しました。 関係者

JR東海によりますと、22日午前3時半ごろ、東海道新幹線の豊橋駅と三河安城駅の間の上り線で、線路に敷くための石を積んだ保守用の車両が基地に向かって走行していたところ、前で停車していた別の保守用の車両に追突し、双方の車両が脱線しました。 追突した保守用の車両ではブレーキ操作が行われていたものの、何らかの原因で速度を落とせなかったということです。 これにより追突した車両に乗っていた2人がけがをして、このうち、運転士が首の骨を折る重傷、作業員が足を打撲する軽傷だということです。 また、復旧のため、自力走行できなくなった保守用の車両を車輪のついた台車に載せて豊橋駅構内の基地まで運び出す作業が行われ、午後10時ごろ、作業が終了しました。 ただ、22日は終日、浜松駅と名古屋駅の間の上下線で運転が取りやめられ、運転している区間でも、列車の本数が大幅に減らされています。 これについて、JR東海は22日夜行

アメリカ国民の皆さんへ この3年半、私たちは国家として大きな進歩を遂げた。こんにち、アメリカは世界で最も強い経済力を有している。私たちは歴史的な投資を行って、国の再建や高齢者向けの薬価の引き下げ、そして、記録的な数のアメリカ国民に手がとどきやすい医療を拡充してきた。有害物質にさらされた多くの退役軍人に、不可欠な医療を提供した。過去30年で初めて銃規制に関する法律を成立させた。最高裁判事に初めてアフリカ系アメリカ人の女性を任命した。世界の歴史上最も重要な気候変動対策に関する法律を成立させた。 アメリカがこんにちほど主導的な立場にいたことはない。どれもアメリカ国民なしには成しえなかったことだ。私たちは共に100年に一度のパンデミックと、大恐慌以来、最悪の経済危機を克服した。私たちは民主主義を守り、維持してきた。そして世界中の同盟関係を活性化し、強固にした。 みなさんの大統領を務めることは、私の

大手電機メーカーの「シャープ」は、大阪 堺市にある子会社の工場での大型液晶パネルの生産停止に伴い、工場の従業員を対象に500人規模の早期退職を募集していることが、関係者への取材で分かりました。 テレビ向けの大型液晶パネル事業の不振を受けて、シャープは、大阪 堺市にある子会社、SDP＝「堺ディスプレイプロダクト」の工場での生産を、ことし9月末までに停止する方針を決めています。 これに伴って、シャープは、パネルの製造に従事している従業員を対象に500人規模の早期退職を募集していることが、関係者への取材で分かりました。 これはこの工場の従業員のおよそ6割に相当し、会社は、応募した社員に対しては年齢に応じて月収の最大24か月分の加算金を支払うとともに、専門業者による再就職支援などを行うとしています。 また、残りの従業員についてはパネルの開発部門などほかの部署に配置転換することを検討しているというこ

長崎県大村市が同性どうしのカップルの住民票の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載して交付したことをめぐり、総務省は「社会保障制度の適用などで問題が生じるおそれがある」とする見解を全国の自治体に周知しました。 長崎県大村市はことし5月、男性どうしのカップルのうち、1人の続き柄を示す欄に「夫（未届）」と記載した住民票を交付しました。 これに対し総務省は、この続き柄は各種社会保障で法律上の夫婦と同じ取り扱いを受ける事実婚の夫婦で用いられるもので、社会保障制度の適用などで実務上の問題が生じるおそれがあるという見解を示しています。 松本総務大臣は12日の記者会見で、この見解を、都道府県を通じて全国の自治体に周知したことを明らかにしました。 一方、大村市が市の判断が妥当だったかどうか明確に答えるよう求めていることについて「できるかぎり丁寧に対応できるよう担当部局で検討を進めている状況だ」と述べました。

各地の学校で教員がプールの水を止め忘れ、水道料金の弁償を求められるケースが相次いだことを受け、文部科学省はプール管理が教員の過度な負担になっているとして、民間委託などによる負担軽減策を検討するよう全国に通知しました。 学校のプールをめぐっては、去年、川崎市の小学校で教員が操作を誤って6日間水が出しっぱなしになり、市がむだになった水道料金190万円余りの半額について教員と校長に弁償を求めるなど、水を止め忘れるなどした教員が支払いを求められるケースが相次いでいます。 これを受け文部科学省は全国の教育委員会に対し、プールの管理業務が教員の過度な負担になっているとして、管理の在り方を見直し負担軽減策を検討するよう通知しました。 この中では、プール管理を民間業者に委託することや、地域のプールを活用することを挙げています。 また、学校で管理する場合でも、自動で給水を止めるためのシステムの導入や、複数で

12日の東京株式市場は、アメリカでハイテク関連の株価が大幅に下落したことや、急速な円高を受けて、売り注文が膨らみ、日経平均株価は、1000円以上、値下がりしました。下げ幅は、ことしに入って最大です。 11日のニューヨーク株式市場では、半導体やITなどハイテク関連の株価が大きく下落したほか、外国為替市場では日本時間の11日夜、円相場が急速に円高方向に進み、一時、1ドル＝157円台前半まで値上がりしました。 これを受けて12日の東京株式市場では、取り引き開始直後から半導体関連や自動車など輸出関連の銘柄で売り注文が膨らみました。 ▽日経平均株価、12日の終値は11日の終値より1033円34銭安い、4万1190円68銭で、ことしに入って最大の下げ幅となりました。 ▽東証株価指数＝トピックスは34.61下がって2894.56 ▽1日の出来高は18億3255万株でした。 市場関係者は「円相場の動向は、

防衛省は、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報や潜水手当の受給などをめぐり、違反や不正があったとして、事務次官や自衛隊制服組トップを含む合わせて218人を12日処分しました。200人以上が一斉に処分されるのは極めて異例の事態で、木原防衛大臣は最も多くの違反があった海上自衛隊トップの海上幕僚長を交代させることを明らかにしました。 目次 防衛省 218人処分 海上幕僚長を交代へ 《確認された違反や不正》 防衛省によりますと、違反や不正が確認されたのは、国の安全保障にかかわる「特定秘密」の情報の取り扱いと、潜水手当の受給、部隊で無料で提供される食事の飲食、パワーハラスメントの4件です。 このうち「特定秘密」をめぐっては、海上自衛隊の艦艇38隻で船舶の動向に関する情報などを資格のない隊員でも見ることができる状態にするなど陸海空自衛隊などで合わせて58件の違反が確認されたということです。 潜水手

原告の女性は、長野県に住んでいた元信者の母親が違法な勧誘で高額な献金などをさせられたとして、母親とともに教団と信者に賠償を求める裁判を起こしました。 裁判を起こす2年前の2015年、母親が86歳の時に「教団に返金を求めない」などとする念書を書き、動画にも収められていたことから、1審と2審は訴えを退けました。 母親は裁判中に亡くなり、娘が上告していました。 11日の判決で最高裁判所第1小法廷の堺徹裁判長は、「母親は半年後には認知症と診断され、合理的な判断をすることが困難な状態だった。信者らは念書の締結を終始主導し、判断が難しい母親の状態を利用して一方的に大きな不利益を与えた。念書は無効だ」と指摘しました。 また、母親の献金が1億円を超えているなどの状況について、「異例と評価でき、母親の生活に無視しがたい影響を及ぼすものだ」と述べました。 一方、献金の勧誘が違法かどうかについては、「寄付者の属

東海道新幹線は、静岡県内を走る車両で停電が発生したため、6日の昼すぎから運転を見合わせていましたが、およそ3時間後の午後3時すぎに全線で運転を再開しました。上下線ともに現在も大幅な遅れが出ているということで、JRが停電の原因を調べています。 6日午後0時20分ごろ、東海道新幹線の掛川駅と静岡駅の間を走る上りの「のぞみ12号」で停電が発生し、上り線は新大阪駅と東京駅の間で、下り線は東京駅と名古屋駅の間で運転を見合わせました。 そのあと、JRが車両の点検などを進めた結果、午後3時20分までに上下線ともに運転を再開しました。 JR東海静岡支社によりますと「のぞみ12号」は停電が起きたためパンタグラフを改めて上げ直したところ、再び停電が発生したということで、JRが停電の原因を調べています。 「のぞみ12号」は3時間近くにわたって静岡市のトンネル内で止まっていましたが、体調不良などを訴える人はいなか

アメリカのバイデン大統領は大統領選挙に向けたテレビ討論会以降、一部で撤退を求める声が上がる中初めてテレビ局のインタビューに応じ「私以上に大統領になる資格がある人物はいない」と述べて大統領職を務められると強調しました。 バイデン大統領は先月開かれたトランプ前大統領とのテレビ討論会で、ことばに詰まる場面が目立つなど安定さを欠き、秋の大統領選挙に向けて与党・民主党の一部からも撤退を求める声が上がっています。 こうした中、バイデン大統領は5日、討論会以降、テレビ局では初めて、アメリカ・ABCテレビのインタビューに応じました。 この中でバイデン大統領は、討論会中、かぜをひいていたと説明するとともに「トランプ氏が私が質問に答えている時でさえ叫んでいて、それに気を取られた」と釈明しました。 そのうえでインタビュアーから「精神的にも肉体的にもあと4年間やっていけるのか」と問われたのに対し「そう思わなければ

横浜市にある「トヨタ自動車」系列の車体製造会社が、部品の製造に必要な「金型」を複数の下請けメーカーに無償で保管させ、経費を負担させるなど下請けの利益を侵害する行為があったとして、公正取引委員会は、この会社に対し再発防止などを求める勧告を行いました。 下請け法に基づく勧告を受けたのは、トヨタ自動車の子会社で、横浜市にある車体製造会社、「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」です。 公正取引委員会によりますと、この会社は、2022年から2024年にかけて、バンパーなどの製造で使う金型や検査器具など660点余りを、下請けメーカー49社に無償で保管させ、経費を負担させていました。 また、納入段階での検査を行わず、不当な返品によって、下請けメーカー65社に合わせて5400万円分の損失を負担させていたということです。 公正取引委員会は、これらの行為が、下請けメーカーの利益の侵害にあたると認定し、

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが国を訴えた2件の裁判で、最高裁判所は国の上告を退ける決定をし、国に賠償を命じる判決が確定しました。全国で起こされているこれらの裁判をめぐっては、最高裁判所大法廷が3日、国に賠償責任があるとする統一判断を示していました。 国の上告が退けられたのは ▽宮城県内に住む知的障害のある千葉広和さん（75）と、80代の男性の2人が訴えた裁判と ▽大阪府に住む、いずれも聴覚に障害のある70代の夫婦が訴えた裁判です。 宮城県の千葉さんと80代の男性は10代のころ、大阪府の70代の妻は20代のころに不妊手術を強制的に受けさせられたとして、国に賠償を求める訴えを起こしていました。 2審の仙台高等裁判所と大阪高等裁判所は、旧優生保護法は憲法に違反していたとして、それぞれ国に賠償を命じる判決を言い渡していました。 これに対し、2件とも国が不服として上告していましたが