New York Postが伝えるところによると、米司法省と連邦取引委員会(FTC)はAppleに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を行う準備を行っているとのこと。先日話題になった「Apple製の開発環境以外で開発されたアプリケーションをiTunes Storeから閉め出す」という方針が問題となっている模様。 記事によると、関係者曰く「数日中に司法省とFTCどちらがこの問題について調査を行うかが決定される」とのこと。「Apple製の開発環境以外は使用禁止」というポリシーにより開発者はApple製端末でしか動作しないアプリケーションを開発せざるを得なくなり、これによりGoogleやMicrosoft、RIMといった競合との公正な競争が成り立たなくなるのでは、ということを当局は懸念しているようだ。