Published 2024/09/17 13:32 (JST) Updated 2024/09/17 23:33 (JST) 千葉市議会は17日、名義人の了解を得ない自作自演の請願を議会に提出したとして、会派「日本維新の会・無所属の会」に所属する桜井崇市議（58）と大平真弘市議（37）に対する辞職勧告決議を、全会一致で可決した。法的拘束力はない。2人は報道陣の取材に、事実関係を争う考えを示した。 決議は、桜井氏が請願の名義人から権限を得ずに署名し、大平氏は名義人の意思を確認せず本文を作ったと指摘。「請願制度は間接民主制を補完し、行政に対する住民の意見表明を保障するもの。社会の信頼を失墜させ、悪質極まりない」と批判した。自民党や立憲民主党の会派が連名で提出した。 本会議後、桜井氏は「（名義人の）代理で署名した。指摘は当たらず、議員辞職に値するものではない」と主張。大平氏も対応を弁護士と協議

Published 2024/09/04 15:53 (JST) Updated 2024/09/04 16:11 (JST) 兵庫県赤穂市の赤穂市民病院で受けた手術で誤って神経を切断され後遺障害を負った患者側が、手術担当医師らに損害賠償を求めた訴訟で、病院関係者が手術助手を務めた上級医に対し、担当医の主張に合わせ虚偽の証言をするよう要請していた可能性があることが、神戸地裁姫路支部に提出された音声データなどで分かった。同支部は4日の口頭弁論でデータを証拠として採用した。 兵庫県警は7月、2020年に女性患者（79）への腰椎手術で神経を誤って切断したとして業務上過失傷害容疑で執刀した40代の男性担当医＝退職＝と上級医を書類送検。女性は下半身に重いまひが残るなどし、担当医と病院設置者の赤穂市に損害賠償を求めている。 関係者によると、音声データは女性の親族が上級医と通話した際のやりとり。この中で

Published 2024/08/12 15:44 (JST) Updated 2024/08/12 16:07 (JST) 総合化学メーカーの帝人は、国内最大級の電子コミック配信サービス「めちゃコミック」を運営する子会社インフォコムを10月に米投資ファンドへ売却する。社内IT部門を母体に生まれた子会社で帝人の業績に貢献してきたが、繊維など本体の主力事業との相乗効果は乏しい。帝人は停滞する業績を立て直すため事業再編を急いでおり、売却で得る約1300億円を他の成長分野や株主還元に振り向ける考えだ。 2006年に始まっためちゃコミックはスマートフォンなどで漫画を楽しめ、月間利用者数は2800万人。特に女性向け作品に強みを持ち、読者層は30～40代の女性が中心という。

Published 2024/08/06 20:33 (JST) Updated 2024/08/07 14:50 (JST) 英国のロングボトム駐日大使は6日、広島市内で記者団の取材に対し、9日に長崎市で開かれる平和祈念式典に欠席するとし、理由について、パレスチナ自治区ガザを攻撃するイスラエルを招待していない対応を問題視したからだと明らかにした。式典には元々代理が出席する予定だった。 ロングボトム氏は広島市で開かれた平和記念式典に出席した。長崎市の対応について「ウクライナ侵攻を理由に招待していないロシア、ベラルーシとイスラエルが同じ扱いとみなされ、誤解を招く。ロシアは主権国家を侵略したが、イスラエルは自衛権を行使している」と批判した。 広島市は、6日の式典にイスラエルを招待。駐日大使が出席した。

Published 2024/07/24 21:16 (JST) Updated 2024/07/25 15:26 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書の中で、業務を理由に療養中だと言及されていた元課長の男性が4月に死亡していたことが24日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県は個人情報保護を理由に3カ月にわたり公表していなかった。すでに文書を作成した元幹部の死亡が判明しており、3月末に文書問題が浮上して以降、2人の職員の死亡が明らかになった。 元西播磨県民局長の男性が3月中旬に作成した斎藤氏のパワハラ疑惑などを告発する文書には、昨年11月のプロ野球阪神とオリックスの優勝パレードに関わる経費を巡る不正疑惑が挙げられ、担当課長だった男性が業務により疲弊し、療養中だという趣旨の記載があった。その後、男性が死亡したとの情報が県庁内に広がったが、県は「個人情報に関わるので答えられな

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

Published 2024/07/05 18:45 (JST) Updated 2024/07/05 23:47 (JST) 死亡疑い事例が大幅に増えた小林製薬の紅こうじサプリメントを巡り、同社が紅こうじ菌の培養実験やゲノム解析をした結果、菌本体に腎毒性を持つプベルル酸を作る能力がないと断定した報告書を被害発覚後の4月下旬に作成していたことが5日、関係者への取材で分かった。同社は紅こうじ菌自体が健康被害の原因ではないと説明してきたが、根拠が明らかになったのは初めて。 同社は3月下旬に問題を公表した。国は今月4日までに、サプリとの関連を調査中の死者は新たに81人に上ると発表、小林製薬は腎疾患以外の症例も調べる方針。同社大阪工場などで青カビが見つかっており、琉球大の橘信二郎准教授（微生物利用学）は「プベルル酸を作る青カビの混入が主因といえる」と指摘。衛生管理の実態解明が焦点になる。 共同通信

Published 2024/07/03 17:30 (JST) Updated 2024/07/03 17:31 (JST) 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決を受け、「勝訴」などと書かれた紙を掲げる弁護団と原告ら＝3日午後、最高裁前 旧優生保護法下で不妊手術を強いたのは憲法違反だとして、障害のある人らが国に損害賠償を求めた5訴訟の判決で、最高裁大法廷（裁判長・戸倉三郎長官）は3日、旧法は違憲とし、国の賠償責任を認める初の統一判断を示した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」については「著しく正義・公平に反する」として適用しなかった。裁判官15人全員一致の意見で、最高裁による法令の違憲判断は13例目。 「不良な子孫の出生を防止する」との目的で1948年に制定された同法により、理不尽な手術を強いられた被

Published 2024/07/03 06:53 (JST) Updated 2024/07/03 09:36 (JST) 1989年7月、東京都新宿区の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨について、市民団体が厚生労働省から開示を受けた文書に、旧関東軍防疫給水部（731部隊）との関連をうかがわせる複数の証言があったことが3日、分かった。証言は部隊から人体標本が届いたことを示唆する内容。国は過去の報告書で「人骨の由来は不明」と示したが、団体は「関連は明白だった」と主張する。部隊は中国で人体実験を行ったとされる。 厚労省などによると、人骨は国立予防衛生研究所（現国立感染症研究所）の建設工事中に見つかった。100体分以上と推定される。現在は感染研敷地内で保管されている。 厚労省が2001年にまとめた調査報告書は、人骨は標本類だったと推測した。ただ、731部隊との関連は、標本が海外から届い

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO

Published 2024/06/26 16:45 (JST) Updated 2024/06/27 18:32 (JST) 小中学生のいる困窮世帯の計60％が、子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが26日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、夏休みは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。 調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月上旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。 夏休みは「なくて良い」が13％、「短い方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。

Published 2024/06/17 19:43 (JST) Updated 2024/06/17 19:59 (JST) 岸田文雄首相は17日の衆院決算行政監視委員会で、経団連が提言した選択的夫婦別姓の早期導入に慎重な考えを改めて示した。「家族の一体感や子どもの利益にも関わる問題であり、国民の理解が重要だ」と述べ、引き続き議論が必要だとした。経団連は旧姓の通称使用の場合、契約や海外渡航でトラブルが発生して「ビジネス上のリスクになる」としている。 首相発言は、夫婦別姓が家族間の絆を損ないかねないとの認識を示した格好。自民党内の慎重派を意識したもようだ。与野党には導入を求める声もあり、首相の姿勢は議論を呼ぶ可能性がある。

Published 2024/06/15 15:46 (JST) Updated 2024/06/15 18:37 (JST) 菓子メーカーのシャトレーゼ（甲府市）で、雇用契約を結んだ特定技能の在留資格などを持つベトナム人労働者88人が約2カ月半働けず、無給で待機させられていたことが15日、同社への取材で分かった。7月上旬をめどに休業補償を支給するとしている。 山形、岡山、鹿児島各県の新工場立ち上げに伴う増員のため、同じ産業分野の別の企業に移る「転籍」で88人と雇用契約を結んだ。山梨県の工場で2月下旬から働く予定だったが、機械搬入の遅れなどから新工場が全面稼働できず、平均約2カ月半、待機となった。 待機の間は無給で、休業補償などの支払いもなかった。88人は順次働き始め、19日にも全員が勤務を開始できる見通し。

Published 2024/05/24 16:25 (JST) Updated 2024/05/24 19:50 (JST) 自民党の山田宏参院議員は24日までに、X（旧ツイッター）で朝日新聞と韓国を巡る事情を取り上げた記事に触れ「どうする朝日新聞。果たして朝日は『あさひ』か、それとも『ちょうにち』なのか」と書き込んだ。朝鮮民族を想起させ、レイシズム（人種差別主義）をあおりかねない表現だ。投稿は21日付。 投稿には一部保守層の関心を引き付ける狙いがあるとみられる。山田氏は、民族差別を助長していると指摘されるまとめサイトの記事を引用。朝日新聞の社旗を旭日旗と誤解し不快感を示す声が韓国側で出たとの内容を踏まえ、コメントした。返信欄には山田氏に同調する書き込みが目立つほか、悪質なヘイトスピーチも散見される。

自民党は、所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めた。25日、プロジェクトチームの初会合を開いた。現在は確定申告をした人のみ保険料に反映され、不公平との指摘があった。見直しによって未申告だった人の保険料が増える可能性がある。算定の事務を担う自治体の負担が増えるなど課題も多く、2028年度までに可否の検討を進める。 高齢化によって膨らむ医療や介護の費用を賄うため、金融所得を踏まえて保険料負担を増やし、社会保障制度の持続性を高める狙い。政府が23年末に決定した社会保障の改革工程表にも検討方針が明記された。

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

Published 2024/03/29 21:24 (JST) Updated 2024/03/29 23:44 (JST) 派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が既に、安倍派（清和政策研究会）会長経験者の森喜朗元首相側から水面下で話を聞き取っていたことが分かった。資金還流が始まった経緯や2022年に復活した状況について尋ね、関与なしと認定したもようだ。追加聴取は現時点で想定していない。政権幹部が29日明らかにした。野党が反発し、国会での説明を要求するのは必至だ。 自民党の聞き取り調査や国会の政治倫理審査会の証言を通じ、清和会の資金還流は1990年代後半ごろに始まった疑いが持たれている。森氏は98年～06年、首相在任中の約1年間を除いて会長を務めた。22年の還流復活の際は安倍晋三元首相の死去後で、派内に影響力を持っていた。 自民筋によると、党関係者が森氏側から聞き取った。開始や

Published 2024/03/13 20:59 (JST) Updated 2024/03/13 21:15 (JST) 【ブリュッセル共同】EU欧州議会は13日の本会議で、チャットGPTなど生成AIを含む世界初の包括的なAI規制法案を可決した。26年から適用の見通し。企業に生成AIで作成した画像の明示などを義務付け、違反時には巨額の制裁金を科す。背景にはAIの人権に与える負の影響への危機感があり、EUルールの世界標準化を目指す。 加盟国で構成する理事会が近く承認し、成立する見通し。 企業が違反した場合、最も重いケースで3500万ユーロ（約56億円）か、年間売上高の7％のいずれか高い方が制裁金として科される。EU域内で活動する外国企業も対象となる。 法案は社会的行動や個人の特徴に基づき信用の格付けをするソーシャルスコアリングのほか、宗教や性的指向、人種を利用した分類システムへのAI利

政府は子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する「日本版DBS」制度の創設に関連し、犯罪歴がなくても、子どもからの訴えなどで「性加害の恐れがある」と判断された人について、雇用主に配置転換などの安全措置を義務付ける方針を固めた。今国会に提出方針の関連法案に盛り込む。関係者が4日、明らかにした。 性犯罪歴の有無だけによらず、雇用主に幅広い対応を求め、子どもの安全をより重視した形。具体的にどのようなケースが性加害の恐れに該当するのか、判断基準を今後検討し、ガイドライン（指針）で示す。 DBSは国が構築するデータベースを通じ、雇用主が就職希望者や現職者の性犯罪歴を確認する仕組み。照会期間は拘禁刑（懲役刑と禁錮刑を2025年に一本化）が刑終了から20年、罰金刑以下は10年で、再犯リスクを抑える効果が期待される一方、初犯を防げないとの課題が指摘されていた。 学校や保育所には性犯罪歴の確認を義務付け