東京商工リサーチは１１日、令和４年１１月に東京地裁から破産開始決定を受けたアパレル大手のレナウンが年内にも消滅するとの見解を示した。同社の財産をお金に換えて債権者に分配する配当は、今年８月中旬に３回目を実施して終了することを破産管財人から確認。その後、破産手続きが終結し、年内にも法人としてのレナウンは消滅する見通し。１９０２年に創業した名門企業が、歴史に幕を下ろす。 確定している普通破産債権（別除権付債権を除く）は７３億６５６４万円。このうち、今年８月中旬に予定される第３回の配当を含めた累計４６億６９０２万円が債権者に分配される。破産債権の配当率は６３・３％となる。 一方で、親会社である中国の繊維大手、山東如意科技集団はレナウンの売掛金約５３億２４００万円を回収できるめどが立っていないという。 レナウンは、高度成長期やバブル期に紳士服の「ダーバン」や英国発祥の高級ブランド「アクアスキュータ

東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、中国籍の男３人が事件に関与した疑いが強まったとして、警視庁公安部が器物損壊と礼拝所不敬の疑いで、３人の逮捕状を取ったことが９日、捜査関係者への取材で分かった。うち２人はすでに中国に出国しているが、１人は日本国内におり、公安部は同日中にも逮捕する方針。 捜査関係者によると、男３人は５月３１日午後９時５５分から午後１０時までの間、靖国神社入り口の「社号標」という石柱に赤いスプレーを使い、「Ｔｏｉｌｅｔ（トイレ）」と落書きした疑いが持たれている。６月１日朝、通行人が発見し、周囲にいた警察官に伝えた。 捜査関係者によると、３人のうち１人が落書きをし、もう１人が撮影。２人は落書きをした直後の６月１日未明の便で中国・上海に出国した。もう１人の男は日本に住んでおり、２人と行動をともにしていた。 落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ「小紅

シンガポール高裁は１日、２０１９年に地元の女子大学生に性的暴行をしたとして強制性交罪などで日本人の元美容師の男（３８）に禁錮１７年６月、むち打ち刑２０回の判決を言い渡した。 在シンガポールの日本大使館によると、日本人がむち打ち刑を言い渡されるのは初めて。 判決文や検察当局によると、男は１９年１２月の未明、シンガポールの繁華街で泥酔した２０代の女子大生をタクシーで自宅に連れ帰り、エレベーターや自室でわいせつ行為や性的暴行をした。また、その様子を撮影し友人に送った。（共同）

通常国会での対応について党内説明会で発言する日本維新の会の馬場伸幸代表（右から２人目）ら＝２６日午前、国会内（春名中撮影） 日本維新の会は２６日、通常国会での政治資金規正法改正を巡る混乱について、執行部が経緯を説明する党内会合をオンラインで開催した。調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に向けた自民党との交渉が頓挫した過程などに関し、地方議員らが相次ぎ説明を求めたことを踏まえた。焦点の一つになったのは、自民側の交渉担当者が「維新をだます気だったのか」という点だった。 自民党内の認識不統一が露見維新は、旧文通費の使途公開や残金返納の制度化を目指して馬場伸幸代表が岸田文雄首相（自民総裁）と合意文書を交わし、自民提出の規正法改正案の衆院採決で賛成に回った。 ５月３１日の合意に先立つ交渉過程で作成された文書案には、旧文通費に関する立法措置の結論を得る時期を「今国会中（通常国会中）」とする記

「さよなら絶望先生」や「かってに改蔵」などの作品で知られる漫画家の久米田康治さん（５６）のマンションから、高級車「レクサス」を盗んだとして、警視庁捜査３課は窃盗の疑いで住所不定、無職、小木曽邦夫容疑者（３３）、名古屋市中川区澄池町、会社員、水野博人容疑者（３０）を逮捕した。 捜査３課は、両容疑者の窃盗グループが令和３年９月～５年１０月ごろにかけて、東京、埼玉、神奈川の１都２県で１００件以上、被害総額約７億２千万円相当のレクサスを狙った盗難事件に関与したとみて全容解明を進める。 逮捕容疑は昨年２月６日午前１時ごろ、東京都渋谷区の久米田さんの自宅マンション駐車場から、久米田さんの所有するレクサスＬＸ１台（時価約７００万円）を盗んだとしている。調べに対し、いずれも容疑を否認している。 捜査３課によると、事件当時は小木曽容疑者が見張り役で、水野容疑者は車のコンピューターに接続して解錠したり、エンジ

立憲民主党の泉健太代表は１９日の党首討論で、岸田文雄首相に衆院解散を迫り、自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件などに言及して政権交代の意義を力説した。「政治とカネ」問題を巡る自民批判には一定の説得力があったが、基本政策に関する「責任ある態度」の欠如を首相に指摘されると動揺をあらわにし、次期衆院選への不安要素を露見させた。 党首討論では、泉氏と日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、国民民主党の玉木雄一郎代表の４党首が首相との論戦に臨んだ。 野党第一党の党首として最長の３０分弱を割り当てられた泉氏は「大将同士の討論だ」と切り出し、１９日に成立した改正政治資金規正法などへの批判を重ねた。 序盤は首相が防戦に徹している印象が強かったが、１５分強が経過したところで潮目が変わる。首相は、安全保障やエネルギー政策、憲法に関する「責任ある態度」を立民に促し、攻勢に転じた。 泉氏は、別の

政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」は東京都知事選（２０日告示、７月７日投開票）に２４人の候補者を擁立し、選挙ポスター掲示板で同団体に割り当てられる最大２４枠のポスターを貼る権利を販売する方針を示している。立花孝志党首は１６日、自身のユーチューブ番組で、ポスター掲示板について「ネット時代にベニヤ板に紙のポスターを貼るのはやめるべき」とした上で「いろいろな種類のポスターがドーンと貼られると面白い。多くの人が選挙に関心を持ち投票に行けば万々歳だ。選挙をフェスにする」と語った。 立花氏は、２４人が出馬する理由について「都知事になろうと思ってやっている活動ではない」とし、「選挙は政治的な目的を達成するためにやる。ＮＨＫにお金を払わない人を増やし、ＮＨＫをぶっ壊すためだ」と述べ、ＮＨＫの政見放送を「ジャック」する狙いがあると説明した。 「ＮＨＫはＣМをやらず、どんなにお金を出しても放送枠は買えないが、

１日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相（中央右）と会談する木原稔防衛相（同左）＝防衛省提供・共同日韓両国は１日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽（いんぺい）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領（当時）の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 ２０１８年１２月２０日午後３時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊Ｐ１哨戒機が韓国海軍の駆逐艦（３２００トン）から火器管制レーダー

立憲民主党の玄葉光一郎元外相は１３日夜のＢＳ―ＴＢＳ番組で、政権交代が実現した場合は首相と党代表に別の人物を充てるのも選択肢だとして、首相は野田佳彦元首相が適任だとした。「野田氏は胆力がある。今、一番時代に求められている」と述べた。

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

【北京＝三塚聖平】中国で４日昼、ＮＨＫ海外放送のニュース番組が、中国共産党・政府が学生らの民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件から３５年となったことを伝えた際に放送の一部が遮断され、カラーバーと「信号異常」を示す画面に切り替わった。中国当局が制限を加えたとみられる。 放送は数分間にわたって遮断された。同日朝に放送されたＮＨＫ海外放送のニュース番組でも、天安門事件について伝えた際に数分間、遮断状態が続いた。 中国では天安門事件に関する情報が厳しく制限されている。同日の中国メディアでは事件に関する話題は見当たらない。追悼などの動きは徹底的に封じ込められており、若い世代を中心に事件を知らない人も多くなっている。 ２０２１年に採択された中国共産党創建１００年の歴史を総括する「歴史決議」は、天安門事件について「重大な政治風波」と定義し、党と政府が「動乱に旗幟（きし）鮮明に反対した」と位置付

自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

地元選挙区内で有権者に日本酒を渡していたとして、立憲民主党が党役職停止３カ月、党員資格停止１カ月の処分とする方針を確認した同党の梅谷守衆院議員（新潟６区）が２３日、国会内で記者団の取材に応じた。衆院本会議場から出てきたところで記者に囲まれた梅谷氏は「コメントをホームページで掲載している」「新幹線の時間がある」などと繰り返し、十分な説明もなく立ち去った。やり取りの全文は次の通り。（深津響） ◇ 「改めて私の軽率な行動を深く反省しています。誠に申し訳ありませんでした。（ホームページに掲載した）コメントの通りですので」 ──カメラの前で 「今申し上げた通りですので。ありがとうございます。いろいろご配慮いただいて」 ≪テレビカメラの前で取材に応じるよう求める記者と梅谷氏の間で押し問答が続く≫ ──カメラがいますので、一言だけ 「じゃあ一言だけ。こちらでいいですか？」 ──議場の前で 「ただ、もう本

民進党の加計学園疑惑調査チームの会合。つばさの党代表の黒川敦彦氏も講師として参加したこともあった＝平成２９年５月１８日、衆院第１議員会館（斎藤良雄撮影） ４月に投開票された衆院東京１５区補欠選挙を巡り、警視庁は他候補の街頭演説を妨害した疑いが強まったなどとして、公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」の本部などを家宅捜索した。同党の黒川敦彦代表は、過去にＮＨＫ党（当時）などから国政選挙に出馬し、落選を繰り返した。学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設を巡る問題を追及して注目を集め、民進党の会合に講師として出席したこともある。 小池百合子知事への批判強化「今日も朝から街宣車出します　小池ゆりこ（＝百合子東京都知事）にヘイヘイ言ってるので、見かけたら声かけたり、拡散お願いします！　街宣車さらにどんどん手配中です　日々、増やしていく予定です」 黒川氏は１６日、Ｘ（旧ツイッ

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

立憲民主党の大串博志選対委員長は１９日、国会内で開かれた代議士会で、衆院東京１５区（江東区）補欠選挙で立民新人の応援のため江東区入りした際、他陣営から選挙妨害に遭ったと明かした。大串氏は「威嚇して選挙をおかしくしようとする狙いがあるならとんでもない」と憤りをあらわにした。 大串氏は１９日朝に選挙カーに乗って街宣活動をしている際、妨害を受けたという。「ちょっと私が名前を知らない党の街宣車が私たちの車を見つけた瞬間、急速にＵターンして３０分間カーチェイスされた。大きなマイクで『立憲民主党は公務員と教員から支援を受けているので違法だから、説明せよ』と言われた」と振り返った。 「私は過激なことには慣れているが、後ろのスタッフは威嚇的な言葉を投げられて非常に怖がっていた」と述べ、「このようなことは前にもあったようだ。私たちの主張をしていくためにも国会議員の皆さんにはぜひ回ってほしい」と呼びかけた。（

ＪＲ高輪ゲートウェイ駅の近くで見つかった「高輪築堤」の一部＝２０２０年１１月、東京都港区（ＪＲ東日本提供） 羽田空港と東京都心を直結する新路線「羽田空港アクセス線」の工事予定地で出土した鉄道遺構「高輪築堤」を巡り、ＪＲ東日本は１５日、工事計画を変更し、田町駅付近で確認されている約１６０メートルのうち約１００メートル分を現地で保存する方針を明らかにした。 ＪＲ東によると、２０３１年度開業を目指すアクセス線の工期に影響はないとしている。築堤の残り約６０メートルと、近くに埋まっているとみられる薩摩藩蔵屋敷そばの砲台場については、有識者を交えて方針を検討し、記録保存にとどめるとした。 高輪築堤は１８７２年に日本で最初に開業した新橋―横浜間のうち、線路の一部を海上に敷設するために築かれた石積みの堤防。２０１９年に品川駅の改良工事で一部が見つかって以降、高輪ゲートウェイ駅周辺の工事現場で相次いで発見さ

２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

自民党和歌山県連が主管した会合後に行われた懇親会で、男性にしなだれかかる女性ダンサー。懇親会には国会議員も参加していたとみられる（一部画像を処理しています） 近畿の自民党若手議員らが参加した昨年１１月の会合で、主管した党和歌山県連が下着と見まがうような露出の多い衣装をまとった複数の女性ダンサーを会場に招いていたことが８日、関係者への取材で分かった。産経新聞が入手した動画には、ダンサーに口移しでチップを渡す参加者の姿も。費用は党本部や県連が支出したが、公費が含まれている可能性がある。 会合は昨年１１月１８日に和歌山市内の「ホテルアバローム紀の国」で開かれた「青年局近畿ブロック会議」で、党本部青年局の国会議員や近畿２府４県の若手地方議員、党関係者など約５０人が参加した。 女性ダンサーが登場した会議後の懇親会にもほぼ同数が参加。動画では、少なくとも５人が音楽に合わせてステージや宴席のテーブル周辺