橋下市長も手を焼く 地方公務員の政治活動
橋下市長が問題提起し、注目を集めた市職員の違法政治活動。国家公務員法と異なり、地方公務員法には政治活動に関する罰則がなく、一部地方公務員によるやりたい放題を許す要因の一つとなっている。地方の問題は、自治権の問題やメディア、国民の関心の低さと相まって後回しにされる傾向にあるが、抜本的に法改正し改革を進めるべき。 （こちらは、WEDGE9月号からの転載記事です） 大阪市の問題提起と公務員制度の改革 何かと話題の大阪であるが、本年7月、大阪市において「職員の政治的行為の制限に関する条例」が成立した。同市では、昨年11月の市長選挙の際、管理職職員が勤務時間中に選挙対策に関わる公用メールを発信するなど、職員による政治活動が大々的に行われた。それが、選挙の趨勢に少なからぬ影響を与えたとみられる事態を受け、新市長のもとで、地方公務員の政治的行為を罰則付きで規制する条例の策定が企図されていた。 公務員の政
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
サムナー「日銀の量的緩和は大成功だった」 - himaginary’s diary
先月半ば、エコノミストが日銀の量的緩和について取り上げた（溜池通信やThe Gucci Postでも取り上げられているほか、本石町日記さんもつぶやかれている）。そこでは当時の量的緩和政策の効果について否定的な見解が示されていると同時に、日銀エコノミストの白塚重典氏の研究が紹介されている。 この記事にスコット・サムナーが反応し、同記事が量的緩和の失敗の証拠とした以下のグラフを見て、「これはむしろ成功の証ではないか？」というブログエントリを書いた。 サムナーの論旨は以下の通り。 日銀は弱虫の集団ではない。彼らは「物価安定」を目標にし、まさにそれを手に入れた。2001年3月に開始された量的緩和は、すぐには物価下落を止めなかったものの、それは2001年の弱い経済と、それに対するCPIの反応ラグで説明できる。2001末に98に達したCPIは、その後6年間、上下ほぼ0.7%のレンジで推移した。これはま
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず ― スポニチ Sponichi Annex 社会
橋下市長 想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 学校選択制は子供の通学先につい
社説：米ゼロ金利延長 危機の種まかぬように - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、少なくともあと３年ほど、ゼロ金利政策を続けるとの見通しを発表した。リーマン・ショック後の０８年１２月、ＦＲＢが初めてゼロ金利の領域に踏みだし３年が経過したが、さらに１４年終盤まで現状維持の方向だという。 これまでは「１３年半ばまで」と説明していたから、約１年半の大幅延長になる。相当長い間、金利は上げないとのメッセージを発することで、企業や家計に安心感を与え、借り入れを促して、停滞している経済活動を活性化させたいようだ。 バーナンキ議長は会見で、今後も追加的な手を打つ可能性を示唆し、問題が多いとされる大々的な量的緩和の第３弾も否定しなかった。だが、政策金利をゼロ近辺まで引き下げた以上、追加策の効果は限られる。世界経済に最も大きな影響を及ぼす国が異例の金利水準を６年も続けると宣言することによる弊害を、十分注意していく必要がありそうだ。 最大の
除染の関係閣僚が初会合、官房長官「政府一体で取り組む」 - 日本経済新聞
政府は18日、東京電力福島第1原子力発電所事故に伴う除染や汚染廃棄物処理に関する関係閣僚会合の初会合を開いた。来年1月の放射性物質汚染対処特措法の施行で本格化する除染活動などについて、実施体制の整備などを進めてい
安住財務相、「異常な円高」各国のＧ２０で理解求める 「真面目に働く日本人どうなる」 - MSN産経ニュース
安住淳財務相は１日の閣議後会見で、前日行った円売りドル買いの為替介入について、３、４日にフランスのカンヌで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合などの場で「事実をありのままに申し上げる。実体経済とあまりにかけ離れた投機的な対象として円を捉えられては、真面目に働く日本人はどうなるのか」と述べ、歴史的な円高水準の異常さを訴えることで各国の理解を得たい考えを示した。 日本の為替介入をめぐっては、輸出を促進するため自国通貨高を維持したい欧米の先進諸国が厳しい目を向けており、度重なれば批判を招く恐れがある。 これに対し安住財務相は、過度な為替変動や無秩序な動きが経済や金融の安定に悪影響を与えるとした１０月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の共同声明を挙げ、「額に汗して働く実体（経済）をまったく反映しない為替相場が果たして健全なのかという認識はみなさん持っているのではないか」と指摘。日本の行動に理解を
ドイツの川にはなぜ堤防がないのか 氾濫が起きて当たり前の日本の河川 | JBpress (ジェイビープレス)
「本流トヨタ方式」の土台にある哲学について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 ここ数回は「（その4）現地現物」に関して話をしてきました。現場に行った際は、何を見て何を読み取るかが問題です。前回は韓国の釜山港付近で撮った写真を基に、日頃から現場に関心を持ち、洞察力を鍛えておくことの必要性をお話ししました。 日本ではそろそろ台風の季節です。毎年大雨による河川の氾濫が話題になります。マスコミはそれらをもっぱら「地球温暖化」「異常気象」の影響とだけ報じ、自分たちの日常の努力でいかに災害を減らすかという観点の報道が極めて少ないのを残念に思っています。 今回も、写真を基に、現場で何が読み取れるかを考えてみましょう。筆者がドイツを訪れライン川を遊覧した時に撮った写真から、ドイツと日本の違いを垣間見ようと思います
まずこの３つを把握してからなら、何を読んでも腑に落ちるよ↓ 現代のマクロ経済学の３つの流派 １． ネオクラシカル・・・（クラシカル＋マネタリズム） ・インフレやデフレは純粋に貨幣的現象であるから 景気後退時には、中央銀行が貨幣量を増加させれば 景気回復する（マネタリズム）。 マネーが重要（Money matters.）。 ・財政政策は民業を圧迫するから、政府は原則的に 小さければ小さいほど良い（＝小さな政府）。 ・規制緩和をして供給を増やせば需要も伸びるので 景気が良くなる。
まずこの３つを把握してからなら、何を読んでも腑に落ちるよ↓ 現代のマクロ経済学の３つの流派 １． ネオクラシカル・・・（クラシカル＋マネタリズム） ・インフレやデフレは純粋に貨幣的現象であるから 景気後退時には、中央銀行が貨幣量を増加させれば 景気回復する（マネタリズム）。 マネーが重要（Money matters.）。 ・財政政策は民業を圧迫するから、政府は原則的に 小さければ小さいほど良い（＝小さな政府）。 ・規制緩和をして供給を増やせば需要も伸びるので 景気が良くなる。 ・この傾向のある主な学者はフリードマン、ルーカス、 バーナンキ（？）、竹中 ・小泉、安倍 ・米共和党 ２．ネオクラシカルシンセシス／ネオケインジアン・・・ （ケインジアン＋ネオクラシカル） ・インフレやデフレは純粋な貨幣的現象であるが、 市中の貨幣量増減のチャンネルは中央銀行のほかに 政府もあり財政政策も有効（マネタ
岩本康志 東京大学大学院経済学研究科教授日銀は「財政政策」に踏み込むな
1994年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部にて、流通・電機・ＩＴ業界、国際金融、財政政策、マクロ経済を担当。2006年より現職。 デフレ日本 長期低迷の検証 20年もの長きにわたって低迷を続ける日本経済を、気鋭の経済学者とともに検証する。 バックナンバー一覧 岩本康志（Yasushi Iwamoto） 東京大学大学院経済学研究科教授 1961年生まれ。京都大学経済学部卒業、大阪大学大学院博士前期課程修了、同博士後期課程退学。経済学博士。大阪大学助手、京都大学助教授、一橋大学教授を経て2005年より現職。専門は公共経済学。08年日本経済学会・石川賞受賞。主な著書に『マクロ経済学』（共著、有斐閣、10年）。 Photo by Masato Kato “今回のデフレ”は脱却のメドあり ──日本経済の現状を、どうとらえているか。 リーマンショックによって、世界には2種類の危機が起きた。ま
asahi.com（朝日新聞社）：地図ソフト、不適切通勤手当を次々摘発 滋賀県の監査 - 社会
滋賀県職員に支給される通勤手当で、５４人の職員が計６３８万円を不適切に受給していたことが、昨年度の県監査委員の定期監査でわかった。指摘された額は、前年度監査分の約１０倍。インターネットの無料地図ソフトの導入で、住所を打ち込めばひと目で通勤経路の最短距離をはじき出せるようになり、支給申請時の距離の水増しが次々に判明した。 県の通勤手当は、自転車やマイカー通勤する際、走行距離が最短２キロ以上の場合に支給される。職員は通勤距離を届け出て申請し、所属長が地図上で距離を確認する仕組みになっている。 県監査委員の定期監査によると、不適切受給者は２００７年度は２人が計３万円、０８年度は６人が計６６万円だったが、昨年度に地図ソフトを導入すると、飛躍的に増えた。 受給期間は１カ月〜２６年。自転車の通勤手当を受けていた職員は、自宅から駅までの距離を２．３キロと申告していたが、実際は１．７キロ。１４年間で
asahi.com（朝日新聞社）：「超低金利、将来バブル発生の恐れ」 日銀総裁が講演 - ビジネス・経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は１６日、日銀本店で世界の中央銀行関係者や研究者らが集まった会議で講演した。日本がバブル崩壊後にとった金融政策の経験は「他国の金融危機でも有効だ」と述べた。 白川総裁は、バブル崩壊後に積極的に政策金利を引き下げる手法の重要性を指摘。一方で超低金利の環境が続けば、金融市場の機能低下や産業の構造調整の遅れ、将来のバブル発生の恐れ、といった点に留意が必要だとした。 金利の引き下げだけではなく、かつて日銀がとった量的緩和政策や中央銀行が社債などの資産を購入する「非伝統的手法」にも言及。今回の世界的な金融危機のように経済に「激しい痛み」を伴うときには有効だとした。 そのうえで、非伝統的手段は理論的に確立しておらず、世界の中央銀行間でも「走りながら考えざるを得ない」と指摘。「中央銀行が非伝統的手法の確立に向けて努力することが必要だ」と述べた。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
サービス終了のお知らせ
47NEWS（よんななニュース）