ビッグサンダーマウンテンに乗って尿管結石が出た人続出…実証研究で排石率は先頭席12.5%､最後部席63.9% 乗馬やヨガで振動やGの力を利用して石を動かす画期的治療法も
アメリカ宇宙局（NASA）や軍隊で任務中の発作を予防するために膨大な予算をかけ研究が行われている尿管結石。岡山大学医学部の中尾篤典教授が、その画期的な治療法を見つけようと米国の大学が手掛けたビッグサンダーマウンテンの研究結果（2018年にイグノーベル医学賞を受賞）を紹介する――。 ※本稿は、中尾篤典・毛内拡（著）、ナゾロジー（協力）『ウソみたいな人体の話を大学の先生に解説してもらいました。』（秀和システム）の一部を再編集したものです。 おしっこにまつわる謎・尿管結石の新しすぎる治療法 少し汚い話ですが、次はおしっこと膀胱ぼうこうの話です。 尿管結石は、腎臓から膀胱までの尿が通る管の中に石ができる病気です。石が詰まることで腎臓で作られた尿が出なくなり、腎臓が腫れて大変な痛みが出ます。救急外来でよく見られるありふれた疾患で、ライフスタイルや遺伝等も影響するといわれていますが、実は未だにはっきり
今井絵理子議員は令和のマリー･アントワネットか…政治家が空気を読めないSNS投稿をしてしまう根本理由 権力者ほど陥りがちな｢3つの落とし穴｣
自民党議員らのフランス研修が「観光旅行のようだ」と批判を集めている。PR戦略コンサルタントの下矢一良さんは「今回の炎上劇の背景には、権力者が陥りがちな『勘違いの構図』がある。具体的には『業界の当たり前に浸り、世間の常識を見失う』『自分には人気があると勘違いしてしまう』『自分を諫める存在がいない』という3つの落とし穴が見て取れる」という――。 海外研修で羽目を外している様子を「自ら」投稿 松川るい参議院議員や今井絵理子参議院議員らがX（旧ツイッター）に投稿した写真が批判を浴びている。自民党女性局の海外「研修」でフランスを訪問したのだが、どう見ても観光旅行にしか見えない写真の数々を投稿したのだ。 松川議員はエッフェル塔のポーズで記念撮影、今井議員も他の参加者と一緒にバスの車中で笑顔で撮った写真などをあげていた。当然、X（旧ツイッター）では「国民は物価高や重税に苦しんでいるのに、税金でフランス観
｢生活保護でもパチンコで遊ぶ権利はある｣こうした主張に多くのサラリーマンが不快感を抱く根本原因 普通の人は｢等価交換の原理｣に依拠しやすい
日本人の労働観はどのように変化してきたのか。実業家の平川克美さんは「もともと多くの人々は第一次産業、第二次産業の生産業に従事していたが、1980年代ごろから『消費をするために働く』ようになった。一方、働くことが手段化したことで働く『喜び』がなくなってしまった」という――。（後編／全2回） ※本稿は、平川克美『「答えは出さない」という見識』（夜間飛行）の一部を再編集したものです。 周囲から見ると不合理な特権を得るための努力 （前回からつづく） ちょっと蛇足なのですが、関係のあるお話をします。 たとえば、おいしい行列のできる料理屋があるとします。そこに入るには、30分から1時間、待たなくてはなりません。けれど、店主と仲良くなっていれば、特別扱いをしてもらい、フリーパスで列に並ばずに料理を食することができるかもしれません。 そう考えて、そのために日頃から付け届けをしたり、特別な関係を作るための努
高市氏｢捏造発言｣と小西氏｢サル発言｣､本当に問題なのはどちらか…政治報道をめぐって欠けている視点 だから日本の政治は永遠によくならない
小西洋之氏に刺さった「ブーメラン」 やれやれ、またこんな話の繰り返しか。正直、軽いため息が出る。 立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会について「毎週開催はサルがやること」などと発言し、批判を受けた問題だ。政府・与党批判の最前線に立つ野党議員が、自らの失言やスキャンダルなどで、一転逆風にさらされる。一部メディアなどが「野党にブーメラン」とはやしたて、そうこうするうちに政府・与党の何が批判されていたのかがうやむやになってしまう。この20年くらいの間に何度も見てきた光景だ。 別に小西氏の発言を良いと思っているわけでは全然ない。本人に深い反省が必要なことは言うまでもない。だが、一部政治家やメディアが小西発言を繰り返し血祭りに上げている間に、この問題の周囲でなぜか捨ておかれている他の政治家の言動の方が、筆者はずっと気にかかる。 せっかくの機会なので、そうした言動にここで改めて注目してみたい
｢スポーツは人格形成に必ず役立つ｣はウソである…｢アスリートほどルールを軽視する｣という衝撃データ むしろ｢えげつなさ｣を日常生活に取り込んでしまう
「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中
だから頭が良くても悪くても生きづらい…日本社会がうまくいかない根本原因は｢平等バカ｣にある 人間が生まれつき不平等なのは避けようがない
「働かない働きアリ」の理不尽さ 日本で行列をつくって歩いているアリの中に「アミメアリ」という種がいる。 実はこのアリは多くのアリの種の中でも非常に珍しい特徴を持っている。 まずアミメアリにはオスが滅多にいない。アミメアリは交尾を必要としない単性生殖なので、卵を産むのにオスは必要ないのである。 では、まれに生まれてくるオスは何をするのかといえば、何もしない。働きもせず、交尾もしない。ただその辺をうろうろして、そのうちに寿命をまっとうして死んでしまう。 果たしてなんのために存在するのかは、今のところまだ解明されていない。 メスしかいないアミメアリには、実は女王アリもいないので、滅多にいないオスのアリ以外はすべて働きアリである。 ところがその働きアリの中に「働かない働きアリ」という個体が存在する。 メスなので卵は産むが、「働かない働きアリ」は子どもの世話も、エサを運ぶこともしないので、結局ほかの
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣【2022上半期BEST5】 ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
｢ベンチに入れずスタンドで応援｣は美談ではない…大量の補欠を生む｢甲子園｣こそが野球離れの犯人だ スタンドにいる補欠部員は､エリート選手のための"養分"
甲子園のスタンドで応援する野球部員の正体 夏の甲子園が始まっている。今年は2019年以来の入場規制なしの大会で、アルプス席の応援団はマスクなどの感染症対策を施しながらも、吹奏楽が応援歌を演奏し、応援団がメガホンを叩いて応援をしている。 筆者は毎年、春夏の甲子園を観戦するが、いつも気になるのが、アルプス席にいる「ユニフォームを着た高校生」たちだ。彼らは「ベンチに入れなかった野球部員」だ。 甲子園に出るような強豪校には、リトルシニア、ボーイズなど中学硬式野球で活躍した選手が入学する。とりわけ資質豊かな選手は「特待生」になる。特待生は日本高野連の内規で各校1学年5人以内が望ましいとされ、入学金、授業料、施設費などが免除される。 特待生になれなくても入学する中学硬式野球の選手もいる。さらに、中学時代に実績がない中学生も甲子園出場を夢見て強豪校に入学する。 甲子園に出場するような強豪校の多くは、10
｢フロント団体と誤解されるのはしょうがないが…｣旧統一教会と同一視される国際勝共連合会長の言い分 ｢信徒として高額献金には率直に敬意を表します｣
今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。
なぜ自宅にいるのに｢家に帰る｣と言い出すのか…認知症の夫に困り果てた妻に脳科学者はどう答えたか ｢自分がいるべき場所はここじゃない｣という感覚の源泉
市司さんは、中学校の校長まで務めた教育者でした。退職後も地域の活動を積極的に行い、妻と2人、忙しくも充実した日々を過ごしてきました。80歳を過ぎた頃から気になる言動が増え、かかりつけの医師より、認知症の診断を受けました。 その後、引きこもりがちになってしまったので、デイサービスの利用を検討しましたが、気が進まないという理由で利用することはなく過ごしてきました。しかし、やがて妻が困り果ててしまう言動が目立ってきました。毎日、夕方になると荷物をまとめて、「家に帰る」と言い出すようになったのです。 妻は驚いて「ここが家でしょ」と伝えると、「何を言ってるんだ！」と大声を出して怒り出してしまいました。もともと物静かで、頑固ながら大きな声など出したことのない人だったので、妻は驚き、ショックを受けてしまいました。 多くのアルツハイマー型認知症の人に「親への固執（parentfixation）」という症状
大前研一｢プーチンの怒りの根源を見抜けなかったゼレンスキー大統領は､決して英雄なんかではない｣ ｢政治家に恵まれていない国｣に降りかかった悲劇
西側諸国はゼレンスキー大統領を英雄視するが… ロシアの軍事侵攻が始まって以来、首都キーウ（キエフ）にとどまって、連日悲痛な顔で徹底抗戦の意志を発信し続けるウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の姿を、西側メディアは英雄であるかのように報じている。また、多くの西側諸国において、ゼレンスキー氏に議会でオンライン演説をさせて、拍手喝采で迎えている。 だが、プーチン大統領になり代わって“ロシア脳”で考えてみると、ゼレンスキー氏は決して英雄ではない。むしろ、彼こそが今回の紛争の種を蒔いた張本人だと言っていい。 実際、彼がウクライナの大統領でなければ、プーチン氏も国境を越えて自国の軍隊を送り込むなどという暴挙に出ることはなかっただろう。 低迷する支持率対策で「NATOとEU入り」を表明 ソ連崩壊により1991年に独立を果たしたウクライナでは、レオニード・クチマ、ヴィクトル・ユシチェンコ、ヴィク
プーチンと27回も会談したのに…この重大局面でまったく役に立たない｢安倍外交｣とは何だったのか それは国内向けの実績を喧伝する手段に過ぎなかった
ロシアのプーチン大統領を説得できる政治家はいないのだろうか。国内では27回の首脳会談を重ねた安倍晋三元首相を特使に推す声がある。ジャーナリストの鮫島浩さんは「むしろ安倍氏は今回のウクライナ危機を受け、日本国内に米国の核兵器を配備する『核共有』の検討を提案している。安倍氏にはプーチン氏を説得しようという気はないようだ」という――。 本来なら「欧米対ロシア」の仲介役は日本がやれるはず 核兵器保有を公認され、国連安保理で拒否権を持つ軍事大国ロシアが、国際法を自ら破ってウクライナに侵攻した。ゼレンスキー政権を転覆させ、ウクライナが欧米軍事同盟のNATOに加盟するのを軍事力でなりふり構わず阻止する構えだ。 ウクライナは「欧米vsロシア」の主戦場と化し、ウクライナに暮らす多くの人々の命が犠牲になっている。欧米主導の国際社会はロシアの暴走で国際秩序が崩れゆく現実を前に立ちすくんでいる。ロシアとウクライナ
佐藤優｢もしもアメリカがトランプ大統領のままなら､ロシアのウクライナ侵攻は起こらなかった｣ ｢ロシアが軍事介入するなら､アメリカも軍を送る｣と脅せたはず
プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
｢受賞者を苦しめる奇妙な賞｣国民栄誉賞がイチローからも大谷翔平からも辞退されるワケ スポーツの親しみやすさを悪用
メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手が2021年11月、国民栄誉賞の受賞を辞退した。神戸親和女子大学の平尾剛教授は「近年の受賞者は現役スポーツ選手が続いている。受賞基準が曖昧で、受賞をためらわせる賞はやめたほうがいい」という――。 祝賀ムードに水を差した国民栄誉賞の打診 2021年11月19日、メジャーリーグ・エンジェルスの大谷翔平選手がアメリカン・リーグのMVPに選ばれた。日本選手としては2001年のイチロー氏以来20年ぶりで、さらに全米野球記者協会に所属する記者30人の満場一致で選出されたのも6年ぶりという快挙である。 その大谷選手に国民栄誉賞の授与を打診したと松野博一官房長官から発表されたのは、MVP獲得のわずか3日後だった。大谷選手が「まだ早い」と受賞を辞退したのは周知のとおりである。 MVP獲得から国民栄誉賞の打診、そして辞退へと、この間の流れはじつに気忙けぜわしかった。
習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動 ｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は「激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる」という――。 リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった 近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。 それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。 なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
｢タヌキが出るところに店を出せ｣イオンの成長を支える"驚きの立地戦略" 20キロ離れた地も商圏になりうる
ショッピングセンターができれば、他の店もできる 立地はつねに変化している。 昔、一等地といえば交差点の角で、あるのは銀行だった。が、今ではそんなところに支店を出しているところはない。 商業立地では、かつては商店街、そこからロードサイドへ、さらに郊外のショピングセンターへと変遷している。また、一方で都心回帰の傾向もある。 イオンの立地戦略の特徴は、「立地創造」である。 現在の繁華街に出店をするのではなく、「キツネやタヌキが出るようなところ」にショッピングセンターを作る。ショッピングセンターが出来上がると、周りには他の店舗や飲食などが出店してくる。もちろん他のサービス業も加わり、新しい商業集団やミニ都市が形成される。 たとえ、近隣に何もなくても、巨大な駐車場を完備したショッピングセンターをよしとする。 それは、新幹線の駅でも同様で、既存の駅につくるよりも地方都市の何もないところに巨大な駐車場付
男女平等世界一のノルウェーでも｢女性の40%はパート勤務｣という不都合な真実 男性は家事と育児をあまりしない
「世界一男女平等な国」はノルウェー国民の総意だが… ノルウェーに暮らす私たち女性は、どこまでも前進できる。キャリアを積み、重要な職に就き、子どもも配偶者も持てる。 もちろん、自分で稼ぐことだってできる。母親になった後でも、国会議員を目指せるし（ノルウェーの国会議員は、育児休暇を取ることもできるのだから）、スキー・レースやマラソンにだって出られる。 ノルウェーでは、保育料はほぼ無料で、学童保育が充実している。 育児休暇の取得率も、父、母ともに世界トップ。高齢の両親がいる場合、老人ホームが毎日、責任をもって面倒をみてくれる。 多くの男性が長年手にしてきたものを、私たちもようやく手に入れたのだ。この国は男女平等だ。自分の人生を選択できる。私たちは自由だ。この国が追い求めてきた理想が、ようやく実現したのだ。 政治家たちは、ことあるごとに、ひけらかす。 「ノルウェーは、世界一男女平等な国です！」と。
｢投票率が上がれば､自民党がより勝つだけ｣政府批判しかしない野党が無視する残念な真実 なぜそんな勘違いをしてしまうのか
これにより、来年夏の参議院選挙はもちろん大事なのですが、それと併せて憲法改正の国民投票をやるべきだと維新・松井一郎代表からも一声かかって大騒動であります。 で、私ら選挙の周辺にいる人間も今回議席を確保された皆さんも惜しくも落選した皆さんも結果は重大に受け止めて反省し、これがゴールではなくスタートラインなのだという想いで取り組んでいくしかないんですよね。 今回、主に考察するのは「野党共闘はうまくいったのか」と「投票率が上がっても、もはや野党が有利とはいえなくなった」の2点です。 ※おことわり 本来であれば特定の企業が集計した具体的なデータをお示しして議論するべきところ、一連の選挙戦の中で派手にデータを「お漏らし」した面白人物がいた関係で、論じるにあたり外にデータが出せなくなってしまいました。したがって、各社報道ベースの数字を取りまとめて「こういう傾向である」というおおむねの数値をお示しする形
｢野党優位の状況だったのに…｣維新は大躍進を遂げて､立民が惨敗した決定的な違い 教科書通りの"中道戦略"の限界
今回の衆院選で、立憲民主党は惨敗し、枝野幸男代表は引責辞任する意向を表明した。ジャーナリストの鮫島浩さんは「今回の野党共闘は不十分だった。立憲が『共産アレルギーで中間層が逃げた』と総括して共産を切り捨てたところで、多党時代は生き残れないだろう」という――。 衆院選、ふたを開ければ“野党共倒” 立憲民主党が衆院選で惨敗し、枝野幸男代表が引責辞任する意向を表明した。年内には新しい代表を選出して体制を一新し、来年夏の参院選で党勢の立て直しをめざす。 立憲の敗因は7割以上の小選挙区で野党候補を一本化した「野党共闘」のあり方に問題があったという見方が大勢だ。だが、野党共闘の何が悪かったのかをめぐっては、まったく逆方向のふたつの分析がなされている。 ひとつめの分析は、共産党と共闘したこと自体が「左に寄りすぎた」として有権者の離反を招いたというものだ。実際、自公与党は全国各地で「立憲共産党」と揶揄やゆし
｢明治維新は薩長によるテロだった｣初めて大河ドラマでそう描いたNHKをもっと褒めよう 維新賛美の｢司馬史観｣から脱却した
これまでのNHK大河ドラマは、どれも明治維新を賛美するものだった。しかし現在放送中の『青天を衝け』は違う。歴史評論家の香原斗志さんは「『青天を衝け』は明治維新を薩長によるテロとして描いている。非常に画期的なことで、もっと注目されるべきだろう」という――。 明治政府は「勝者」によってつくられた 身分に縛られ、年貢など重い課役に苦しめられる封建制を壊し、開明的な世のなかを実現して、近代化への道筋をつくった――。そんなふうに明治維新をポジティブに受け入れている人が多い。 実際、学校でもそう教えている。 文科省中学学習指導要領には、「明治維新と近代国家の形成」という単元で学ぶ目標について、「明治維新によって近代国家の基礎が整えられて、人々の生活が大きく変化したことを理解すること」と明記。さらには、「近代国家を形成していった政府や人々の努力に気付かせるようにすること」とまで書かれている（注1）。 そ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
