伊藤詩織さんに関する投稿の分析を担った評論家、ラジオパーソナリティーの荻上チキさん=東京都千代田区で2020年6月19日、幾島健太郎撮影 自分に関する70万件もの書き込みがインターネット上に存在し、その中に多くのデマやバッシングが含まれていたとしたら、あなたはどう感じるだろうか。ジャーナリストの伊藤詩織さんが6月、ツイッター上に投稿されたイラストなどで名誉を傷つけられたとして漫画家のはすみとしこさんらを提訴した際、自身に言及する少なくとも70万件の書き込みを分析したことを明らかにした。大量の書き込みから一体何が見えてくるのか。分析を担った評論家の荻上チキさんに聞いた。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 70万件の投稿をチームで確認 「正面から向き合い闘うのがつらかった。そうすることにどれくらい意味があるかもわからず、見なければいいと自分に言い聞かせていたところがあった」。伊藤さんは6月8
国内ファクトチェック関係者による連合組織「FIJ(ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン)」の設立を発表する藤村厚夫・スマートニュース執行役員=東京都千代田区で2017年6月21日、岡礼子撮影 政治家発言や報道の真偽、正確性を検証 ニュースのキュレーションアプリを提供する「スマートニュース」社の藤村厚夫・執行役員らメディア、大学関係者らが21日、国内初の本格的なファクトチェック連合組織「ファクトチェック・イニシアティブ・ジャパン(FIJ)」の設立を発表した。政治家の発言やメディアの報道などの真偽や正確性を検証する「ファクトチェック」の実践を広げていくことが目的だ。 国内のチェック事例を集積して、ガイドラインを作成、メディアをはじめ、教育・研究機関とも連携し、ファクトチェックの量的・質的な向上を図る。ファクトチェックに貢献する団体・個人を支援する仕組みを検討し、近い将来、FIJの法人化を
14年末の特定秘密保護法施行後、初 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのいじめが問題になる中、いじめの様子を架空のやり取りで読むことができるジョークサイト「チャットログ」が話題になっている。作成したのは東京都内在住のコンピューターエンジニアの男性(33)。普通の中高生が、知らず知らずのうちに友人を傷つけてしまう現状に危機感を抱き、啓発のために作った。今年7月21日に公開した後、約20日間で130万ページビューを獲得。現在も拡散され続けている。【馬場直子/デジタル報道センター】 チャットログのサイト(http://linelog.jpn.org/)を開くと、「あきな」と「レイ」「Honoka」の3人の女子学生が会話を始める。当初、芸能人や学校についてしゃべっていたが、「Honoka」が「あきな」に対し、授業で回答を間違えたと指摘したことをきっかけに、険悪な雰囲気になる。
この夏、メディア業界の話題を独占した移籍がある。今年7月、東洋経済オンラインで編集長を務めた佐々木紀彦さん(35)が企業・財務情報のプラットフォーム「SPEEDA(スピーダ)」を販売する「ユーザベース」が手がける新興のウェブメディア「NewsPicks(ニューズピックス)」の編集長に就任した。東洋経済オンラインで30代〜40代をターゲットに据えたリニューアルを手がけ、ユーザー数を拡大させた佐々木氏は新天地で何を目指すのか。伝統的な紙メディアからウェブメディアに人材流動化は起きるのか。ウェブ時代のジャーナリズムのあり方などを聞いた。【聞き手・石戸諭/デジタル報道センター】
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◇新時代の協働へ徹底議論を ツイッターなどソーシャルメディアと、新聞などマスメディアは今後、どう協働していくべきか--。新時代での新聞改革やその情報発信のあり方を巡り、毎日新聞は2月以降、社内での研究会(記者、営業職など計約550人が参加)を続けてきた。私は2月2日付の本欄で、「今後、新聞記者はソーシャルメディアを活用し、読者との『双方向』対話を深めるべきだ」と訴え、記者ができる範囲で取材の過程を公開したり、ネット上に拡散する誤情報を記者が指摘することなどが、今後の新聞の課題だと訴えた。だがこれには反論も多い。新時代に向けた議論の中身と、試みの一部を報告したい。 「記者ができる範囲で取材過程を公開する」。私のこの主張に関して、研究会では、30代の生きづらさを報告した毎日新聞くらしナビ面の連載「リアル30’s」(1月)の取材班が報告した。 取材班は連載開始前からツイッターで取材の意図や記者の
株式会社毎日新聞社(代表取締役社長・朝比奈豊)と社団法人共同通信社(社長・石川聰)、さらに共同通信社加盟社は11月26日、新しいメディアを構築するためのパートナーとして、今後さまざまな協力関係を強化していくことで同意した。 ◇提携のねらい メディアの基本は読者である国民に正確なニュースを伝え、さまざまな問題を提起し、さらに役に立つ情報を提供することである。取材範囲も、読者への情報の伝え方もそれぞれに違う3者が力強い連合体を形成することで、この「基本」を新しい時代に即して具現し、メディアの中での存在感をより確かなものにしていく。全国紙、通信社、各都道府県を拠点とする新聞社という3者の連携により、我々が抱える発行部数は3000万部を超える。取材の重なる部分を互いに補完し合うとともに、それぞれの特長を生かしながら「取材力」の充実はもとより、「営業力」の強化も図り、総合的な「新聞力」向上を目指す。
経済評論家の勝間和代さんと、歌手の広瀬香美さんがネットサービス「Twitter」の米・サンフランシスコにある本社を訪問した。日本でも利用者が急増している「Twitter」の躍進の秘訣は何なのか。今後の展開はどうなるのか。はたまた、広瀬さんのTwitterソング「ビバ☆ヒウィッヒヒー」は本社でどう受け止められているのか。勝間さんに訪問記を寄せて頂いた。 ◇ ここ最近、さまざまなメディアで注目される140文字のつぶやき、Twitterですが、日本の新聞では初めて、サンフランシスコの本社を訪問してきました。同行したのは、「ビバ☆ヒウィッヒヒー」の歌でおなじみ、シンガソングライターの広瀬香美さんです。 迎えてくださったのとは、日本事業担当のバイリンガル、松沢ゆかりさん。(10月15日に東京で行われた)Tweetup Tokyo 09 Fallイベントでは、共同創業者、Biz Stoneさんの通訳と
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