【読売新聞】 【パリ=梁田真樹子】AFP通信によると、国際的に活躍した女優、歌手で、高級ブランド・エルメスの人気バッグ「バーキン」の由来にもなったジェーン・バーキンさんが16日、パリの自宅で死去した。76歳だった。 英ロンドン出身。
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【読売新聞】 将棋界で史上初となる、女性「棋士」を目指していた西山朋佳三段(24)は、7日に最終一斉対局が行われたプロ養成機関の奨励会三段リーグで14勝4敗の好成績だったが、無条件で四段昇段(プロ入り)できる2位以内に入れなかった。
【読売新聞】 「永世七冠」を達成した羽生善治竜王(47)のライバルと言えば、森内俊之九段(47)の名前が浮かぶ。小学生時代から対戦を重ねた2人は、プロになってからも135局(2017年12月22日現在)戦い、数多くの名局を紡ぎ出した
――自己否定から始めた改革とは何ですか? この2年で、女性向けの「ミモレ」、男性向けの「FORZA STYLE」という二つのメディアを立ち上げたんです。実はこれらは、いずれも外部から来た編集長で運営しているんですよ。FORZAは干場義雅さんで、ミモレが大草直子さん。それぞれがほかの出版社で育った人で、テレビでも活躍していた人です。 ――それは講談社の今までのスタイルではないんですか? 違いますね。新聞社の論説委員やテレビのプロデューサーって、メディアにとって聖域じゃないですか。その聖域を、生え抜きではない、あるいはまったくの他業界から持っていくのは、ある意味での自己否定かなと思います。編集長も同じですが、本当にその時代に合った適切なコンテンツ、メディアを運営したり作り出せる人が、社内にいるのか、という話です。 ――いなければ、社外や業界外からでも入ってもらう必要があるということですか。若い
広島県が観光キャンペーン「おしい! 広島県」関連イベントのPRで、地図ソフト「グーグルマップ」を利用規約に反して印刷して報道機関に提供した問題で、県広報課は10日、ほかにも県のホームページなどに著作権法違反の恐れがあるケースが計69件(地図112枚)あったと発表した。 内訳は、いずれも各社の利用規約に反し、同マップの使用が32件(同48枚)で最多。インターネット検索大手「ヤフー」からの地図引用が21件(同30枚)、住宅地図大手の「ゼンリン」からが9件(同9枚)――などだった。 県は、把握した全件をホームページから削除し、地図の著作権を持つ各社に謝罪。今後、各課のホームページ担当者に向けたマニュアルを作成するなどして再発防止に努める。
紙の本をスキャナーで読み取り、自前の電子書籍を作る「自炊」の代行業者に対し、スキャン行為を許諾する代わりに、業者から著作権使用料を取る構想が、作家や漫画家などの著作者団体の間で検討されていることが25日、わかった。 日本文芸家協会や日本漫画家協会、日本写真著作権協会などが、きょう26日、「蔵書電子化事業連絡協議会」を設立。許諾を与える枠組みやルール作りについて本格的な協議を始める。 個人が自ら使用する目的で自炊を行うことは、紙の本を自分でコピーするのと同じく、「私的複製」として著作権法で認められている。しかし、自炊代行業者は客の依頼を受け、紙の本を1冊100円前後で大量に電子書籍化している。作家や出版社は、複製者と利用者が異なるため私的複製には当たらず、著作権法違反だとして、スキャン行為の差し止め訴訟を起こすなど反発を強めてきた。
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい(10月18日付・読売社説) 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が8月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は12日、世界100か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも1万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
全国の牛丼チェーン店で今年1~9月に起きた強盗事件71件のうち約9割が最大手「すき家」(1699店)で発生していることが警察庁のまとめでわかった。 同庁は防犯体制に不備が目立つとして12日、運営会社「ゼンショー」(東京)の担当幹部を同庁に呼び、夜間の従業員増員などを要請、各都道府県警にも店舗への訪問指導を指示した。警察庁は昨秋も同社に防犯強化を要請しており、同庁が特定企業に防犯上の指導を繰り返し行うことは極めて異例。外食チェーン最大手でもある同社の社会的責任のあり方が問われそうだ。 同庁によると、9月までに起きた牛丼店での強盗事件(未遂含む)のうち、すき家で63件(被害総額約660万円)が発生し、次の吉野家(6件)を大きく上回った。昨年も68件のうち85%の58件(同1200万円)と被害が集中した。 同庁は昨年11月、すき家が▽夜勤がアルバイト1人▽店内に多額の現金を保管▽レジが出入り口付
3年間にわたってお届けした松任谷由実さんの対談企画「yumiyoriな話」。今回で最終回を迎えることになりました。最後のゲスト・井上陽水さんは、ユーミンさんいわく、「音楽界で唯一、同じ飛行空域にいる」方。弾んで響き合う、まさに音楽のような対談が繰り広げられました。(構成・清川仁) 松任谷(以下M) 今回、最終回なんだけど、陽水さんとの対談は、ラジオなどで話が来ても温存してるところがあったの。 井上(以下I) 切り札として? 光栄に思います。 M まさにね。私のデビュー直後の頃、五木寛之さんと対談されていて、カッコいいなあと思いました。認めたくなかったところもあるんだけどね。私「女陽水」とか「女拓郎」とか、お二人がどういう音楽なのかも知らないのに、レッテルを貼られてたから。ただ、文化人的なにおいを放ってる陽水さんのたたずまいは、かぎとってましたよ。 I 小説家とか漫画家の方、映画関係、ジャ
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、2009年までの10年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の10年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー(超音波)検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、2000~09年に1万1706件。1990~99年(5381件)と比べると2・2倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター(センター長=平原史樹・同大教授)がまとめた。
琉球新報社(同)も「3月から夕刊を廃止する」としており、近く社告を掲載する。 両社はいずれも〈1〉広告需要が落ち込み、用紙代も値上がりして経営を圧迫している〈2〉景気回復の見通しもなく、購読料の値上げによる読者の負担増を避けたい──ことなどを理由に挙げている。 両社によると、ともに朝夕刊セットで発行しており、沖縄タイムスは約19万8000部、琉球新報は約20万4000部。
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