ClaimMonitorプロジェクト – ファクトチェック・イニシアティブ
FIJは、ファクトチェックその他これと密接に関連した目的（教育活動、研究活動等）で活用されることを想定して、正確性に疑義のある言説・情報（疑義言説）を収集し、共有するプラットフォーム＝ClaimMonitor＝の構築、運用に取り組んでいます。 [2017/10] 総選挙ファクトチェックプロジェクトで、疑義言説／端緒情報の共有を試行 [2018/1] ClaimMonitorプロジェクト準備開始 [2018/2] Wikiシステムを用いたClaimMonitor運用開始、参加スタッフ募集 [2018/3] 実験プロジェクト（第1期） [2018/4] 実験プロジェクト（第2期） [2018/5] 実験プロジェクト（第3期）ーこれまで250件以上の疑義言説を収集・共有化 [2018/6〜8] 実験プロジェクト（第4期）ー利用料有料化 [2018/9] 沖縄県知事選プロジェクトでは、FBグループ
「シリア攻撃」をめぐるフェイクニュースの情報戦
米英仏は４月１４日、シリア政府による化学兵器使用を理由として、首都ダマスカスの化学兵器関連施設などへ１００発を超えるミサイル攻撃を実施した。 この攻撃をめぐり、様々な「フェイクニュース」が錯綜した。 化学兵器使用の指摘を「フェイクニュース」と主張するロシア。ロシアがまた「ネットを使ったフェイクニュース工作を始めた」と主張する米国。 そして、程度の差はあれ、それぞれの主張にも「フェイク」が入り込んでいた――。 シリア情勢は、「フェイクニュース」をめぐる情報戦の様相も呈している。 ●「化学兵器使用はフェイク」 この間の一連の動きを、ニュースメディア「カフェバベル」代表のアレキサンダー・ダミアノ・リッチ氏が「ポインター」でまとめている。 シリアへの米英仏のミサイル攻撃の発端は、その１週間前の４月７日に、シリアのアサド政権が行ったダマスカス近郊、東グータ地区ドゥーマへの空爆だ。少なくとも７０人が死
広がるフェイクニュース 伝統メディアはどう向き合う？：朝日新聞デジタル
フェイクニュースの問題は、メディアの報道に対しても指摘されています。朝日新聞デジタルのアンケートでも、報道の正確性や中立性に対する疑問の声が寄せられました。メディアはこうした指摘に、どう向き合っていけばよいのでしょう。 反論にも耐える記事を アンケートに寄せられた意見の一部を紹介します。 ●「昔はメディアの信用性など疑う余地が無かった。昨今ネット普及により色々な現場や会見などをライブを一から十まで見ることができシンプルに事の顚末（てんまつ）を知る機会が増えた。私のような個人もマスコミ関係者と同じ物が少しは垣間見えることでマスコミの思想やコメンテーターの意見にあまり左右されることがなく、自分で判断ができるようになった。その結果、メディア自身の偏り、伝えない事実、報道と自分の目で見た物の相違が明らかになり、それがとても残念に思うことが多々ある。メディアにはこういう見てる側の目がたくさんあるとい
インターネットでデマ情報を拡散している友人、どう正せばいいですか？ | ライフハッカー・ジャパン
真実の使者さん、こんにちは。 インターネットの「デマ情報」の扱いは注意が必要です。誰だってデマの拡散に手を貸してしまう可能性があるのです。あなただって例外ではありません（もちろん回避策もあります）。ですので、もし自分が知らないうちにデマを広げてしまっていたら、どのように正してもらいたいかを考えてください。 それからもうひとつ。本当にインターネットの「真実の使者」になりたいのなら、フルタイムで取り組む覚悟が必要です。とても片手間でできる仕事ではありません。Facebookだけでも、膨大なリンクが毎日シェアされています。テーマは、Facebookのプライバシーポリシーに関する偽情報から、政治問題まで多岐に渡ります。あなたひとりですべてのデマを正すことは不可能です。 とはいえ、デマを広めている人に忠告を与え、正しい情報に導いてあげるのも大事なこと。要はどこで線引きをするかです。以下に、どこまで踏
デジタル・フォレンジックとは | デジタル・フォレンジック研究会
インシデントレスポンス*や法的紛争・訴訟に際し、電磁的記録の証拠保全及び調査・分析を行うとともに、電磁的記録の改ざん・毀損等についての分析・情報収集等を行う一連の科学的調査手法・技術を言います。 *インシデントレスポンス＝コンピュータやネットワーク等の資源及び環境の不正使用、サービス妨害行為、データの破壊、意図しない情報の開示等、並びにそれらへ至るための行為（事象）等への対応等を言う。 デジタル証拠の確保が図られることによって、コンピュータセキュリティを積極的に維持することができます。 具体的には、以下のようなケースに展開されます。 ・ハイテク犯罪や情報漏えい事件などの不正行為発生後にデジタル機器等を調査し、 いつどこで誰が何をなぜ行ったか等の情報を適切に取得し、問題を解決する インシデントレスポンスとして。 ・定期的にフォレンジックを用いた監査を行う事により、不正行為の発生を抑止する と
ツイッターで拡散「性暴力は親告罪」は誤り…議論が沸騰すると現れる「都合のいい法律情報」 - 弁護士ドットコムニュース
国際政治学者としてテレビ出演などをしている三浦瑠麗さんが4月17日、福田財務次官のセクハラ疑惑問題に絡み、「性暴力は親告罪。セクハラでも被害者が情報を提供しないと、それ以外に認定することができない」などとTwitterに掲載し、事実誤認だとする批判が相次いだ。 その後、間違いを指摘された三浦さんは「申し訳ございません」とツイートしたが、刑法改正による「非親告罪化」について認識していない人も少なからずいるのではないか。この問題をTwitter上で指摘していた深澤諭史弁護士に、どう変わったのか聞いた。 ●2017年7月に改正刑法が施行、告訴不要に ーー親告罪とはどういったものでしょうか 「まず、被害者が加害者の処罰を希望するとの意思表示を『告訴』といいますが、告訴をしない限り、加害者を刑事裁判にかけることができない犯罪のことを『親告罪』といいます。現在は、例えば器物損壊罪や名誉毀損罪があります
数千万稼ぐ者も…「フェイクニュース製造村」で見た驚きの現実（佐野 広記） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
世界を覆うフェイクニュースの洪水。その発信源のひとつは、なんと東欧の小さな村だった。NHKのディレクター・佐野広記氏が「フェイクニュース村」に潜入し、見たものとは――。 フェイクニュースでベンツを買った 「あ、またフェイクニュースよ」 ニューヨークに住む1児の母、アビーさんは、ため息交じりにつぶやいた。いまアメリカでは、市民が日常的に触れる情報の中に、ウソの記事＝フェイクニュースが当たり前に飛び交っている。 この日アビーさんが見ていたのは、『歯磨き粉のチューブ』に関する一本の記事。『印刷されている読取コードの色が、実は、有害物質の含有量を示している』というデタラメな内容だった。 「もう何を信じていいか分からなくなってきています」 事実が歪められ、ネット上で一瞬にして広がる「フェイクニュース」。今年3月に放送した「放送記念日特集 フェイクニュースとどう向き合うか～“事実”をめぐる闘い～」（N
ファクトチェックを支援する技術的な取り組みについてデブサミ 2018 #devsumi でお話してきました
最近携わっているファクトチェック関連のお仕事について デブサミ 2018 でお話する機会 を頂いたので、登壇してきました。 ファクトチェックを技術的に支援する取り組み 昨年 6 月の ファクトチェック・イニシアティブ 設立とともに始まった テクノロジーを用いたファクトチェック支援 を目指すプロジェクト1 では、ファクトチェッカーの方々の業務を自然言語処理や機械学習を用いて効率化したり、またファクトチェックの成果物であるレビューデータをオープンに利活用できる仕組みを作ることを目的としています。 今回のデブサミでは、特に前者の取り組みについてお話ししました。発表資料は以下になります。 発表を終えて 発表では「ファクトチェック」の説明にかなり時間を割いて話をしたので、その分技術寄りの話がちょっと手薄になってしまった感がありました。自然言語処理や機械学習の濃ゆい話を期待していた方にはちょっと物足り
偽ニュース問題、自動検証で解決を目指す「ル・モンド」：将来はオープンソース化も | DIGIDAY［日本版］
偽ニュースは、オンラインにはびこる害悪と化している。フランスの日刊紙「ル・モンド（Le Monde）」は、そういった虚報を一掃したいと考えている。13人体制で事実確認を担当する同紙の「デコドゥール（Les Decodeurs）」部門が、偽ニュースを大規模に根絶する方法を自動化する手段を密かに開発してきた。 偽ニュースは、オンラインにはびこる害悪と化している。フランスの日刊紙「ル・モンド（Le Monde）」は、そういった虚報を一掃したいと考えた。13人体制で事実確認を担当する同紙の「デコドゥール（Les Decodeurs）」部門が、偽ニュースを大規模に根絶する方法を自動化する手段を密かに開発している。 デコドゥール部門を率いるサミュエル・ローラン氏は、偽ニュースを熟知。今年すでに、フランスにおけるテロ事件に絡んで広まった、いくつかのニュースがデマであることを暴いた。それでも、フランスでは
偽ニュースを防げ！：事実確認の自動化プロジェクト5選 | DIGIDAY［日本版］
きちんとしたニュース編集では事実確認（ファクトチェック）が不可欠なわけだが、事実確認の自動化はまだ実現していない。ニュースの情報源が膨大になった現在、編集作業における検証は、リソースの重荷だ。そこで、検証の自動化をめざした計画がいくつも進行している。この記事では、事実確認の自動化プロジェクトを5つ取り上げる。 米国大統領選をきっかけに、ネットにおける「フェイクニュース」の拡大が深刻な問題として脚光を浴びている。 きちんとしたニュース編集では事実確認（ファクトチェック）が不可欠なわけだが、事実確認の自動化はまだ実現していない。ニュースの情報源が膨大になった現在、編集作業における検証は、リソースの重荷だ。そこで、検証の自動化をめざした計画がいくつも進行している。 2017年には欧州各国でたくさんの国政選挙があり、開発を急ぐことが重要だ。この記事では、事実確認の自動化プロジェクトを5つ取り上げる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
青森で888メートルのタワー建設へ！新聞社が本気で書いた「フェイクニュース」の狙い - U-NOTE[ユーノート] - 仕事を楽しく、毎日をかっこ良く。 -
Fact- Checking - Duke Reporters' Lab
Fact-checking research - American Press Institute
IFCN Code Of principles
Fact Check now available in Google Search and News around the world
FrontPage - 東北大学 乾研究室 / Inui Lab, Tohoku University
ファクトチェック技術支援について研究発表します – ファクトチェック・イニシアティブ
https://anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2018/pdf_dir/B3-3.pdf
#devsumi 自然言語処理・機械学習によるファクトチェック業務の支援
デブサミ2018 自然言語処理・機械学習を活用したファクトチェック業務の支援 子供の落書き帳 Remix