「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「２人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分１人でやった」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
「森友問題」で自殺した職員の妻を取材した記者が「スッキリ」生出演…手記には書かれていない事実を告白「２人の若い部下には、やらせずにこの汚れ仕事を自分１人でやった」 １９日放送の日本テレビ系情報番組「スッキリ」（月～金曜・前８時）で、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時５４歳）が自殺したのは改ざん作業を強いられたのが原因として、赤木さんの妻が国と佐川宣寿・元国税庁長官（６２）に慰謝料など計約１億１２００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴したことを報じた。 【写真】橋下徹氏、安倍改造内閣の人事で「麻生さんは入れちゃいけない」 妻側は「改ざんは佐川氏の指示だった」などと記された赤木さんの手記を公表した。訴状によると、２０１７年２月、近畿財務局が学園に大阪府豊中市の国有地を大幅値引きして売却していた問題が発覚。男性は、紛糾した国会の
「南京大虐殺」は不適切？ 展示表記巡り長崎原爆資料館で論争 見直しの可能性も ｜ 47NEWS
Published 2020/03/19 07:00 (JST) Updated 2020/08/25 17:33 (JST) 「南京占領、大虐殺事件おこる」 長崎原爆資料館（長崎市）に展示されている「日中戦争～太平洋戦争終結」の年表中の表記が論争を呼んでいる。資料館を所管する市は、変更を求められてもこれまでは応じてこなかったが、昨年に意見交換の場を設けるなど態度を変えつつあり、将来的な見直しの可能性を示唆。保守系勢力が歓迎の声をあげる一方、世界に核兵器廃絶を求める被爆者らは「旧日本軍の侵略行為と向き合わず、原爆の被害だけを訴えても他国からの理解や共感は得られない」と懸念する。長崎を最後の被爆地に―。この目的を果たすために最適な展示とはいったいどのようなものだろう。 （共同通信＝石川陽一） ▽平行線の議論 「加害の歴史から目を背けてはいけない」「実態は虐殺と懸け離れている」。市は昨年１２月
加計学園獣医学部「一律面接0点で不合格」の韓国人受験生、加計学園主催の日本語弁論大会優勝者でした | Buzzap！
加計学園・岡山理科大学獣医学部で行われた入試不正。加計学園側の説明が完全な虚偽であったことを週刊文春が明らかにしました。 どうやら「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」わけではなかったようです。詳細は以下から。 ◆韓国人受験生を一律「面接0点」で不合格にした加計学園獣医学部 この不正入試は2019年11月に行われた岡山理科大学獣医学部獣医学科推薦入試で、韓国人受験生の面接試験を一律0点として不合格にしたというもの。 週刊文春が示した内部文書では、筆記と面接の合計点が138点以上であれば合格扱い。しかし韓国人受験生の面接が一律0点とされたことで、筆記だけで128点取った優秀な受験生も不合格とされています。 面接が一律0点となった理由について、獣医学部の教授陣は「日本語でのコミュニケーションが著しく困難だった」と説明していました。 ◆受験生のひとりは「日本語弁論大会優勝者」でした
新型ウイルス 専門家会議 今夜公表の見解 概要判明 | NHKニュース
新型コロナウイルスの対策について政府の専門家会議が19日夜示す見解の概要が判明し、地域の感染状況に応じて進めていく必要があるとして、感染が拡大している地域は引き続きイベントの自粛が必要だと指摘しています。一方で感染が確認されていない地域では学校活動や屋外でのスポーツ観戦など一部の自粛を解除してもよいとしています。 見解では国内の状況について、感染者の集団＝クラスターが各地で発生し、都市部を中心に新規の感染者が増えているとしています。 そのうえで今月９日に示した見解と同様、一定程度持ちこたえられている状況が続いているものの、一部の地域で感染拡大が継続していて、全国に拡大すれば、『オーバーシュート』と呼ばれる爆発的な感染拡大を伴う、大規模流行につながりかねないと指摘しています。 このため、換気の悪い密閉空間で、人が密集し、近距離での会話が行われるという３つの条件が重なる場所を避ける努力をするよ
近畿財務局元職員の手記全文 - 日刊大阪日日新聞
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務
再生エネの財源、原発事故処理に流用可能に 改正法案：朝日新聞デジタル
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勝手に「一丸」に入れないで 〜民放オリンピック同時キャンペーンへの疑問｜荻上チキ
僕はラジオ番組のパーソナリティをしていて、平日は毎日、赤坂にある放送局に通っている。局にはニュースルームというのがあって、そこで待機しながら放送準備を行なっている。そこには複数台のテレビモニターがずらりと並んでいて、NHKや民放各局、それからいくつかの海外ニュースなどが一望できるようになっている。 2020年1月24日。いつもより早くニュースルームに到着した僕は、テレビモニターをみて首を傾げた。あれ、なんで同じチャンネルを流してるんだろう？ ずらりと並ぶほとんどのモニターが、インタビューに応じる桑田佳祐を映していたのだ。 近くにいたスタッフに、「ねえ、モニターなんだけど、なんで同じ番組に揃えてるの？」と尋ねた。スタッフの中に、熱烈な桑田ファンでもいるのだろうか。するとスタッフはこう答えた。「これ、５局同時放送みたいだよ」。 それは「一緒にやろう2020 大発表スペシャル」という企画だった。
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