米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政権幹部や関係閣僚が使う決まり文句がある。「日米同盟の抑止力維持と普天間の危険性除去を考えれば、辺野古移設が唯一の解決策だ」。その響きは、沖縄の反対の声に対し「議論の余地はない」とする政府側の強い意思を感じさせる。ただ、果たしてそう言い切れるのだろうか。辺野古の埋め立て予定海域では軟弱地盤が見つかり、移設計画は混迷の一途をたどっている。防衛省は工事計画の変更を沖縄県に申請したが、玉城デニー知事は認めず「工事は絶対に完成しない」と明言する。 一方、米軍の本音は「唯一の解決策」とは異なるとの見方も。「辺野古移設が実現しなくても普天間を継続して使えれば困ることはない」。背景にあるのは、辺野古の代替施設の能力不足に対する懸念だ。仮に完成しても、施設の機能が充実した普天間に米軍が居座り続けるという最悪のシナリオも現実味を帯びる。5月15日で
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