衆院愛知10区の立民候補予定者である藤原規眞氏のツイートを見て驚いた。 日雇い労働者時代、派遣先の工場に正社員が「視察」に来た。スーツにヘルメット。俺らは丸腰。 指示されるがままに、正社員御一行様が通りすぎるまで頭を下げ続けた。テメェら絶対に抜き返す！などと心の中で中指を立てながら。 正規と非正規の待遇差がなくなるメーデーであらんことを。#メーデー — 弁護士 藤原のりまさ(立憲民主党 一宮市 岩倉市) (@CDP_AICHI10) 2023年5月1日 日雇い労働者時代って、この人弁護士だろ？と思ったのだった。 しかし調べてみると本当にその通りだった。下記は藤原氏のウェブページより。 「弁護士っぽくない」と言われがちですが、これでも弁護士です（本当）。 弁護士らしく見えない最大の理由は、弁護士キャリアよりもむしろ弁護士になる前に食いつないでいた日雇い労働者のキャリアの方が長いからであります

ドイツの原発が全基停止した日、放射能のマークが風車に変わっていく様子を「進歩」と表現する市民＝ドイツ・ベルリンで2023年4月15日、AP ここは書かないわけにはいかない。ドイツが4月15日に脱原発を達成した。「とうとうその日がきたのか」と感慨深い。 思い出すのは2015年、ドイツに「エネルギーベンデ（大転換）」の取材に出かけた時のことだ。国内最大の電力会社「エーオン」のエネルギー政策担当者が淡々と語っていた。 「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、そういう意見を言う段階は過ぎたのです」。誰が政権を取ろうと脱原発は変わらない。電力業界の諦めにも似た認識が覆されることはなかったわけだ。 東京電力の福島第1原発事故をきっかけに業界がなんと言おうと脱原発を進めたドイツ。事故の当事者でありながら開き直りのように「原発回帰」にかじを切る日本の政府。いったい何が違うの

朝日新聞のアンケートに「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）との接点を認めた都道府県議について、今春の統一地方選での当選、落選を調べたところ、立候補した228人のうち9割にあたる206人が当選していた。落選は1割にあたる22人だった。 得票数では、半数超が前回より減らしていた。 アンケートは昨年8～9月に実施。都道府県議のほか国会議員、知事ら計3333人を対象に教団との接点の有無やその内容などを尋ねた。都道府県議は90%にあたる2314人が回答し、うち292人が接点を持っていたと明らかにした。教団関連の会合やイベントへの出席、選挙活動の支援などだった。 この292人のうち、今春に任期満了を迎えた議員が251人いた。4月9日に投開票された統一地方選の前半戦の41道府県議選では、このうち23人が年齢などを理由に立候補せず、出馬は228人。このうち206人（90・4%）が再選し、22人（9・6%

国会審議中の入管難民法改正案は、非正規滞在者の強制送還を徹底する内容だ。出入国在留管理庁は「国外退去処分を受けたのに、送還を拒む外国人が多く、入管施設への収容が長期化する原因にもなっている。中には、前科のある人もいる」と強調する。しかし、当事者は「帰らないのではなく、帰れない。日本にいさせてほしい」と訴える。生の声に耳を傾けた。（共同通信編集委員＝原真） ▽「捕まって殺される」 ミャンマー出身で３０代の男性スブハムさん（仮名）は２００６年、来日して難民認定を申請した。 イスラム教の少数民族ロヒンギャ。仏教徒が多い母国で差別され、国籍を与えられていない人も多い。大学を卒業しても就職が難しく、「ここにいては何もできない」と日本へ。「サムライの映画を見て憧れていた。日本なら、助けてもらえると思った」。群馬県の自動車部品工場で働き、難民審査の結果を待っていた。 だが、母国で迫害の恐れがある難民とは

保守系団体の演説会で登壇した共和党のビベック・ラマスワミ氏＝米中西部アイオワ州クライブで2023年4月22日、AP 2024年の米大統領選の共和党候補指名争いで、リベラルな価値観の広がりに対抗する「文化戦争」を基軸に据える候補が目立っている。人種・性的少数者（マイノリティー）が過度に優遇され、宗教心は薄れ、伝統的な家族観が崩れている――。そう危ぶむ白人保守層に「反転攻勢」を訴えかけているのだ。合言葉は「反Woke（ウオーク）」。ウオークは「目覚めた」という意味で、人種やジェンダーを巡る差別や不平等に強い問題意識を持つ人を指す前向きな言葉を逆手に取り、「意識が高いことを気取って、価値観を押しつけている」と批判している。【アイオワ州クライブで秋山信一】 8日にアップした民主党に関する記事では、党員集会を巡るある異変とその背景についてまとめています。 注目集めたインド系米国人候補の演説 州ごとに

悲願だった維新の会の全国政党化を見届けるように、党設立以来のリーダーだった松井一郎・元代表が政界を引退した。そんな松井氏の資金管理団体に、政治資金規正法違反の疑いが浮上した──。 【写真】木目調のつるの眼鏡姿の松井一郎氏 大阪市長を4月の任期満了で退任し、党職からもすべて退いた。今後はコメンテーターとして活動していくそうだが、維新の会関係者は「党への影響力はいまだに強い」と言う。 「馬場伸幸・代表を後継指名したのは松井さんですし、今でも党内では松井さんこそ“親分”と仰ぐ人ばかり。自民党とのパイプも松井さんが握っている。なにせ最近出した自伝（『政治家の喧嘩力』）の帯を書いたのは菅（義偉・前首相）さんですからね」 その松井氏に、政治資金規正法違反の疑いが発覚した。引退後も存続する資金管理団体「松心会」の収支報告書には、支援者からの寄付、松井氏への選挙関係費、後援会への寄付などが記されている。直

東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の1号機原子炉圧力容器を支える土台が損傷していた問題を巡り、東電の対応が後手に回っている。土台が崩壊し、核燃料が残る圧力容器が落下すれば、高濃度の放射性物質が新たに放出される恐れがある。東電は容器落下の可能性は低いとして、緊急時の対処をどうするか具体的に示していない。原子力規制委員会も苦言を呈するが、東電の危機意識は薄い。（小野沢健太） 1号機の土台損傷　土台は鉄筋コンクリートの円筒形で、厚さ1.2メートル、内側の直径は5メートル。核燃料が入っていた重さ440トンの圧力容器を支えている。昨年2月〜今年3月に実施した水中ロボット調査で、土台開口部のほか、内周の壁面が床から高さ1メートルにわたって全周でコンクリートがなくなり、鉄筋が露出していたことが判明。事故時の溶融燃料の熱で崩壊した可能性がある。土台外周の床付近は堆積物が積もって確認できず、損傷の

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 全国に約18万ある宗教法人は、活動の透明性を示すために所轄庁（文化庁または都道府県）に毎年、役員名簿などの書類を提出することが義務づけられている。だが、毎日新聞が2019年末時点の状況を取材すると、1万2800法人が提出しておらず、このうち約9割が未提出に対する過料を徴収されていなかった。都道府県の半数程度は、人員不足などで過料の徴収手続き自体を行っておらず、宗教法人法に反していた実態が浮かんだ。 宗教法人法が毎年の提出を義務づけているのは、役員名簿、財産目録、収支計算書など。オウム真理教による地下鉄サリン事件などを受け、宗教法人が本来の目的に沿った活動をしていることを確認するため、1996年施行の改正宗教法人法に規定が盛り込まれた。会計年度の終了から4カ月以内に所轄庁

「献金」で麻生氏と日本医師会前会長を「刑事告発」 日本医師会系の政治団体が、麻生派に5000万円を献金していた―。 この件について「公開義務や量的制限に違反していないとはいえ脱法的献金であることは明らかで、事実上の贈収賄事件」として、『日本タイムズ』の川上道大代表が麻生太郎氏と日本医師会の中川俊男前会長を刑事告発することを決めた。 '21年9月ごろ、医師会系の「国民医療を考える会」が4000万円を、さらに「日本医師連盟」が1000万円を麻生派に献金していた。今年3月中旬、『東京新聞』がこの事実を連続追及し、問題が明らかになった。 献金があったのは、'22年度の診療報酬改定を控えた時期。財務省は医師の技術料などをプラス0.3％台前半で収めようとしていたが、日本医師会は0.5％以上を主張していた。 当時、副総理兼財務相として影響力のあった麻生氏は「あれはいかん」と中川氏に批判的立場をとっていた

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は７日、教団本部がある韓国で合同結婚式を開いた。教団によると、日本の約５５０人を含め５６カ国から約２６００人が参加した。この日は東京都内でも約２００人が参加して合同結婚式が開かれ、韓国の式典の様子が中継された。 韓国での式典は、ソウル中心部から北東約５０キロに位置する京畿道加平の教団施設「清心平和ワールドセンター」で行われ、開始の数時間前から大型バスが続々と到着した。

入管難民法改正案に反対を訴える（左から）ウィシュマ・サンダマリさんの妹ワヨミさん、ミャンマーの少数民族ロヒンギャのミョーチョーチョーさん、ウィシュマさんの妹ポールニマさんら＝７日、東京都杉並区で 政府が今国会での成立を目指す入管難民法改正案の廃案を訴えるデモが7日、東京都杉並区であった。「杉並から差別をなくす会」など、外国人支援や反差別運動に取り組む約100団体が賛同した実行委員会が呼びかけ、3500人（主催者発表）が集まった。どしゃ降りの雨の中、参加者は「入管は人権守れ！」などと書いたプラカードを手に、高円寺から阿佐谷までを練り歩いた。