外国人元実習生が監理団体提訴へ あれも禁止、これも禁止…涙の訴え 処遇改善求めると「だったら帰国して」 監督官庁への訴えも届かず「私たちは運が悪かった」 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
外国人技能実習生の受け入れ監理団体「枕崎市水産物振興協同組合（鹿児島県）」から法令違反など不適切な処遇を受けたとして複数の元実習生が損害賠償を求め提訴しようとしている問題で、元実習生２人が南日本新聞の取材に応じた。「今に始まったことではない。改善を求めると母国に帰るよう迫られた」と証言した。 ２人は２０１８年１１月に来日し、組合の寮に入り枕崎市のかつお節工場で３年間勤務した。証言によると、市外への外出、カラオケ店の利用、日本人や在住外国人、異性との交流は禁止。無断でショッピングモールに行ったことが組合に見つかり、数時間廊下に立たされ反省文を１０枚書かされたこともあった。 「もうここでは働けない」。処遇改善を申し出ると「だったら帰国して」と一蹴された。知人を頼って他の監理団体へ助けを求めたが、組合から携帯電話の連絡先や履歴を削除された。監理団体を指導監督する立場にある外国人技能実習機構や出入
大阪・関西万博、インフラ整備費9.7兆円 政府が全体像示す | 毎日新聞
記者会見で手元の資料に目を落とす自見英子万博担当相＝東京都千代田区で2023年12月19日午前11時5分、内藤絵美撮影 政府は19日、2025年大阪・関西万博の費用の全体像を発表した。関連するインフラ整備費は約9・7兆円に上り、うち万博会場に直接関係するものは計8390億円だった。これらインフラ整備費とは別に会場建設費など万博に直接資する国費負担は計1647億円で、さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通しだ。 万博会場に直接関係するインフラ整備費の内訳は、会場となる人工島・夢洲（ゆめしま）と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円。他に万博会場の最寄り駅となる「夢洲駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円となった。また、ほかのインフラ整備費として「安全性の向上」
英紙の皮肉「大阪万博の混乱はドキュメンタリー番組の最高のネタだ」 | この時代に万博を開催する意味はあるのか
建設費の膨張、参加予定国の撤退など混乱の大阪・関西万博について英紙「フィナンシャル・タイムズ」が皮肉めいたコラムを掲載。その手に汗握る展開は、まるでドキュメンタリードラマを観ているようだと揶揄する。 会場はいまだ「殺風景な駐車場」 メキシコとエストニアは撤退を表明したが、デンマーク、カメルーン、ジャマイカはまだ参加を希望している。 建設費のあまりの急騰ぶりに、ブラジル、アルゼンチン、ポーランドは、自国のパビリオンを簡素な「倉庫タイプ」へ変更することを検討中だと伝えられる。 欧州のある国は、日本最大手の建設業者から「希望通りのパビリオンを作ることはできるが、完成は万博が閉幕してから1ヵ月後になる」と告げられたらしい。 ドキュメンタリードラマのシリーズを一気見できる時代にあって、2025年大阪・関西万博の開催準備は「完璧」な進捗を見せている。主催者側が全力で頑張れば、2シーズン分のボックスセッ
なぜ自民党にはこれほどのカネが必要なのか パーティー券疑惑を告発した上脇博之教授が読み解く背景：東京新聞 TOKYO Web
自民党の最大派閥・安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティーを裏金づくりに利用していた疑惑で東京地検特捜部の捜査が進んでいる。この問題で、地検への告発を続けてきた神戸学院大の上脇博之教授が本紙の取材に応じた。政治にカネがかかりすぎる現状の抜本的な見直しが必要だとして「政党助成金、企業献金、パーティーの全廃」と「政策本位で当選する仕組み」の実現を訴えた。（聞き手・望月衣塑子） 告発の契機は昨年11月の「しんぶん赤旗」の記事だった。2018年から20年までに、安倍派など5派閥の政治団体の政治資金収支報告書に計約2500万円の不記載があったと報道。これは、各業界がつくる政治団体のパーティー券購入などの支出を調べ、それと派閥の収入を一個一個照らし合わせないとだめで、かなり地道な作業だったはず。よくここまで調べたなと感心した。 この際に赤旗からコメントを求められたこともあり、18～21年の4年間
生活保護受給者の了解なく押印 群馬・桐生市、1944本保管 | 毎日新聞
桐生市が生活保護受給者らから預かったとされる認め印の一部＝群馬県桐生市で2023年12月18日午後4時44分、大澤孝二撮影（画像の一部を加工しています） 群馬県桐生市は18日、生活保護受給者などの認め印を1944本預かり、書類に押印していたと発表した。認め印は生活保護を担当する福祉課に保管しており、このうち資料が残っている2018年度以降を調査したところ、86世帯の通知書などについて本人の了解を得ずに課員が押印していたことが判明したという。市は「遠方で資料を取りに来られない場合などに使用した」と説明している。 同市によると、認め印を預かり始めた時期は不明で、受給者からの預かり証なども存在しなかった。同姓の印を使い回していた可能性があるほか、既に死亡している人のものも含まれているとみられ、本人に返却できない状態という。
パー券 収容人数５倍も/安倍派販売 不参加前提か/政治資金報告 虚偽記載の疑い
総務省が公表した政治資金収支報告書によると、安倍派は東京プリンスホテル（東京都港区）で大規模な政治資金パーティーを開催。２０１７年から２２年までの６年間は同ホテルの「鳳凰（ほうおう）の間」を利用し、パー券の販売で計８億５９８２万円を得ていました。 パー券は１枚２万円です。複数枚を購入する企業・団体があるので、単純計算すると直近の２２年は、３２００人に４７４０枚のパー券を販売していた計算になります。 同ホテルの公式サイトによると、鳳凰の間は最大の宴会場で、２０００人が収容できます。収容人数を上回る使用は「お断りしている」（担当者）と説明します。ホテル内の複数の宴会場を使っても４７４０人を収容することはできません。 安倍派は、安倍晋三氏（２２年７月に死去）が首相を務めていた１８年には、収容人数を３倍も超える７０２１人にパー券を売り、約２億８０２万円の収入を得ていました。単純計算で１万４０１枚を
福島第一原発 廃液トラブルは 「実施計画」違反 原子力規制庁 | NHK
福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電
沖縄への鉄軌道導入「公共交通の再編が必要」 東京工業大学・中井検裕名誉教授が講演 | 沖縄タイムス＋プラス
国内の鉄軌道整備の歴史や、市街地開発の手法などを解説する東京工業大学名誉教授の中井検裕氏＝１７日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター
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