自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、自民党が非公開での実施を求めている衆院政治倫理審査会(政倫審)。 26日午前の衆院予算委員会で、立憲民主党の野田佳彦元首相は「説明責任を果たすなら当然、完全公開すべきだ」と訴えた。党に完全公開を指示するかどうかと問われた岸田文雄首相は…。(デジタル編集部)
会場建設費が当初想定の約2倍に膨らむなど、トラブル続きで批判が集中している大阪・関西万博に、また新たな火種が――。 【画像】万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない!」 万博では、会場全体の空調を集中管理する「地域冷房システム」を導入する予定だが、一部の国のパビリオンに個別の空調を設けることを万博協会が認めたと、2月24日の共同通信が報じている。 この“例外”が認められるのは、「タイプA」という、参加国が自前で建設を担う国のパビリオン。だが、コロナ禍後の建設ラッシュで、集中管理空調設備を扱う業者の確保が難航しているという。 「万博では、空調用の冷水や温水を集中的に製造し、導管を通して複数の建物へ供給する『地域熱供給』というシステムが採用されています。その省エネ効果は大きく、都市部のオフィスビルなどが多い場所で採用されています。 省エネ、カーボンニュートラルを理念として掲げている万
Published 2024/02/25 16:13 (JST) Updated 2024/02/26 00:13 (JST) 自治体で働く非正規職員の数は、2023年4月1日時点で74万2725人だったことが25日、総務省のまとめで分かった。20年の前回調査に比べ6.9%、4万8252人の増。業務が増える一方、財政難で正規を増やせないのが背景。正規は280万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の5人に1人を占める。賃金は低く、年度末の3月を中心に雇い止めも起きている。 非正規職員数は総務省が3~4年ごとに調べており、05年の45万人超から徐々に増え、前回20年は69万4473人だった。正規は行政スリム化の影響で1994年の約328万人をピークに減少し、最新の2022年は280万3664人。
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