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2024年6月3日のブックマーク (5件)

  • 【独自・万博】「ガスは目に見えないし...みんな怖いと」爆発事故現場近くにいた作業員は協会の対応に不信感 会期中の”万が一”の事態を懸念 | 特集 | MBSニュース

    【独自・万博】「ガスは目に見えないし...みんな怖いと」爆発事故現場近くにいた作業員は協会の対応に不信感 会期中の"万が一"の事態を懸念 今年3月、大阪・関西万博の工事現場で発生したメタンガスの爆発事故。当時、現場近くにいた作業員がMBSの取材に初めて応じ、「大きな事故だった」と語りました。 万博会場トイレ建設現場で“メタン爆発” コンクリ床約100平方メートル損傷 3月28日午前11時前、万博会場のトイレ建設現場で、溶接作業の火花がメタンガスに引火する爆発事故がありました。けが人はいませんでしたが、コンクリートの床など約100平方メートルが損傷しました。 事故当時、現場近くに居合わせた作業員がMBSの取材に応じ、状況を語りました。 (事故現場近くにいた作業員)「そらもう、びっくりするくらいの音ですね。ある程度スピードが出ている車同士がぶつかる勢いの音みたいな感じですね、ドーンって。(現場

    【独自・万博】「ガスは目に見えないし...みんな怖いと」爆発事故現場近くにいた作業員は協会の対応に不信感 会期中の”万が一”の事態を懸念 | 特集 | MBSニュース
  • 資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者 | 共同通信

    Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

    資金還流再開「下村氏が要求」 特捜部聴取に安倍派関係者 | 共同通信
  • 再利用のヘイトデマで手軽にインプレッション稼ぎが出来てしまってる模様 - 電脳塵芥

    少し前なのだけど、以下の事件についての投稿が拡散する。 https://x.com/mattariver1/status/1790720234627969458 これはコミュニティノートも付いてはいるもののもう少し詳しく言うと、まず「JAPAN NEWS NAVI」というニュースを装ったまとめサイトが3月8日に書かれたNHK記事の「川口市 カラオケ店2500万円強盗事件 逮捕の3人を不起訴」を転載したまとめ記事が下記の様に書かれる。 見出しはNHKまるパクリ、そして記事内容はNHK記事は一部省略した転載であり、そして出典不明の「みんなのコメント」のみという、はっきり言ってまとめサイトにしても低劣な記事と言える部類と言える。なおNHK記事には被害者が中国籍であるとは書かれてはいるものの容疑者について一切書かれておらず、にも拘らず上記サイトは「クルド人」というタグと写真を使用している。ちなみに

    再利用のヘイトデマで手軽にインプレッション稼ぎが出来てしまってる模様 - 電脳塵芥
  • 自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 | 共同通信

    Published 2024/06/02 12:26 (JST) Updated 2024/06/02 12:43 (JST) 自民党の平井卓也広報部長は2日のフジテレビ番組で、自身が代表を務める党支部に寄付し、所得税の一部を控除されていたと認めた。「税理士に聞いたら控除が受けられるということだった」とし、法令違反には当たらないと強調した。「恐らく同じことをしている議員はたくさんいると思う。ちゃんとルールをつくるべきだ」と法制化の必要性を指摘した。 自民は派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正再修正案に、議員による選挙区支部に対する寄付の税制優遇除外の検討を盛り込んでいる。

    自民平井氏、寄付で税控除認める 「他にもいる」 | 共同通信
  • 保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機:東京新聞 TOKYO Web

    保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機 2018年以降、「全日建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)」の組合員81人が逮捕され、威力業務妨害や恐喝未遂などの罪で66人が起訴された。だが公判段階になり、一部無罪を含め11人の無罪が確定している。労働組合活動に対する恣意(しい)的な法執行や長期間の身体拘束に、関係者や専門家から改めて批判の声が上がっている。(山田祐一郎) 「無罪が確定しても家族が帰ってくるわけではない」。関生支部の武谷新吾副執行委員長(60)が「こちら特報部」の取材につぶやいた。書記次長だった2019年7月、和歌山県警に、他の組合員2人とともに強要未遂と威力業務妨害容疑で逮捕された。生コン事業者の協同組合の事務所で理事長に対し、どなりつけたり謝罪するよう要求したりしたとして起訴され、22年3月の和

    保育園に入れるための就労証明が犯罪? 労組は反社? 逆転無罪が相次ぐ「関西生コン事件」が示す民主主義の危機:東京新聞 TOKYO Web