２０２５年大阪・関西万博の開幕まで５００日となった３０日、主催する日本国際博覧会協会（万博協会）が前売り入場券を発売した。万博の運営費は主に入場券の販売収入でまかなう。赤字になった場合に誰が補填（ほてん）するのかは決まっておらず、最終的に税金が投入される可能性もある。 「一丸となって準備や機運… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録）　最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない。 会場建設費にスポットが当たっているなかで、陰に隠れていたという言い方はおかしいかもしれないが、元々指摘のなかった項目だ。いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う。 青天井でどんどんお金を使っていいというものではないので、大阪府、大阪市のプロの目でもチェックをしていただいて、今後増額のないように、できれば削減できるように前向きにやっていきたい。（党役員会で） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中

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岸田文雄首相が2022年に開催した政治資金パーティーの利益率が、約9割だったことが28日の参院予算委員会で明らかになった。共産党の田村智子氏が指摘した。首相は「パーティーへの参加の対価として支払われるものだ」と述べたが、事実上の献金集めとの批判が出ている。 総務省が24日に公表した22年の政治資金収支報告書によると、首相の政治団体「新政治経済研究会」は、22年中に1回の収入が1千万円を超える政治資金パーティーを6回開催していた。収入から支出を差し引くと利益率は約9割となる。 田村氏はこの日、自民党の5派閥の政治資金パーティー収入をめぐり収支報告書の記載が相次いで訂正された問題で、「パーティーは20万円以内なら企業名の記載の義務がない。国民から隠しやすい事実上の企業団体献金ではないか」と首相に迫った。 首相は「パーティーは参加の…

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国費負担が生じることが明らかになった。立憲民主党の辻元清美氏が繰り返し経費の内訳をただしたが、岸田文雄首相は「できるだけわかりやすく全体像を示せるよう努力する」と述べるにとどめた。 自見英子万博相は、大阪府市や経済界と3等分する会場建設費2350億円以外の経費として、日本政府が出展する「日本館」の建設費を360億円以内、発展途上国の出展支援に約240億円、警備費に約199億円、機運醸成の費用に38億円以上を見積もっていると説明。いずれも国費でまかなうという。 立憲・辻元氏「ツケは国民に」　内閣官房の担当者は「精査で…

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プロ野球の阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝を祝うパレードが23日、大阪・御堂筋と神戸市で行われた。大阪会場では、おそろいのジャンパーを着て懸命に来場者の対応にあたる大阪府と大阪市の職員の姿が見られた。 大阪では午前にオリックス、午後に阪神、神戸では午前に阪神、午後にオリックスがそれぞれパレード。実行委員会によると両会場で計約96万人のファンが集まり、パレードバスに乗った選手たちに声援を送った。 一方、パレードを巡る大阪府と大阪市の対応には批判がつきまとった。 23日の大阪・御堂筋付近。「ここから先は進めません」「ここで立ち止まらないでください」。背中に阪神、オリックス両チームのロゴが入った白色ジャンパーを着た府市の職員約2500人が、ボランティアで来場者の誘導などにあたっていた。 経済団体や兵庫県などと実行委員会を構成する府市は10月、現地で来場者の誘導などを担う要員と

埼玉県の立沢貴明・越谷市議（39）=自民=がX（旧ツイッター）に、自身の行政書士事務所が外部から依頼された仕事の秘密を明かしたうえクルド人への差別をあおる投稿をしたとして、県行政書士会は「典型的なヘイトスピーチ。行政書士法にも違反している」として削除を求める声明を発表した。立沢市議は取材に対し、ヘイトスピーチにはあたらず削除しないと話している。 立沢市議は今月1日、自身の…

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黄色く色づく木々が並んだ道端で、その男性は1人、ヤマブドウのような木の実を食べていた。 北海道恵庭市の市街地から南へ数キロ。ナラやシラカバの林の合間に、平野や牧草地が広がる。15年ほど前、そこで佐藤さん（40代男性・仮名）は男性に声をかけた。 「こんにちは」 以前、近くの牧場から手を振ってくれた人かと思い、尋ねた。 「そこの牧場の人ですよね？」 「そうです」 「どこに住んでるんですか？」 「あそこの小屋で寝てるよ」 男性の身長は165センチほど。灰色の上着に黒っぽいズボンをはいていた。年上のようで、歯がほとんど無いように見えた。 「……ご飯とかちゃんと食べてます？」 「あんまりまともなものは出てない」 男性は、近くの「遠藤牧場」に住み込みで働いていた。男性ら知的障害のある60代の3人は今年8月、この牧場で長年「奴隷労働」をさせられていたとして、経営者家族と恵庭市に計約9400万円の損害賠償

なぜ取り調べに弁護士が立ち会う必要があるのか。日本弁護士連合会の「取調べ立会い実現委員長」を務める川上有弁護士（65）=札幌弁護士会=は、「とりもなおさず供述の自由がないからだ」と言い、各地の弁護士に立ち会いを実践するよう訴えて回る。 ――立ち会いに法的根拠はあるのですか 刑事訴訟法には何も書いていません。立ち会っていいとも、ダメだとも。 でも取り調べは弁護士の助力を最も必要とする局面で、憲法は黙秘権や弁護人依頼権を保障しています。立ち会いはこれらを実質的に保障するものです。 それに、犯罪捜査規範（警察の内規）には、「弁護人を立ち会わせたときは～」と立ち会いを想定した条文もあります。現行法上も立ち会いは認められると考えています。 ――弁護人がいなければ、黙秘はできませんか 簡単にはできません。「黙秘する」と言っても、取り調べは終わらないからです。 たとえば、取調官は「こっちは証拠を全部見て

工藤彰三内閣府副大臣は16日の衆院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、韓国の教団トップ韓鶴子（ハンハクチャ）氏と「確か5回お会いした」と明かした。共産党の本村伸子氏の質問に答えた。本村氏は「適材適所とはとてもいえない」として辞任を求めた。 工藤副大臣の担当の一つは消費者庁で、同庁は教団の問題をきっかけに成立した不当寄付勧誘防止法を所管している。 工藤副大臣は教団といつから関係を持ったのかを問われ、「2012年の衆議院選挙の数カ月前に統一教会関連の世界平和連合愛知県事務局長が事務所を訪問されたのが最初の面会だと認識」と答弁。選挙のたびに、幹部から選挙事務所で激励を受けたり、関係者らに電話作戦などの選挙支援を担ってもらったりしたとも話した。また、韓氏と何回会ったかを問われ、「確か5回お会いした」と答えた。 教団の関係団体の会合に参加してきたことなどについ

8月31日、東京・池袋の街にシュプレヒコールが響いた。そごう・西武の労働組合によるストライキは、大手百貨店では61年ぶりとなり、注目を集めた。 だが前日まで、スト阻止にこだわる会社側と激しい攻防があった。 「こんな文書が届きました」 30日朝、電車で移動中だった弁護士の棗（なつめ）一郎（62）に、労組から連絡が入った。棗は労組の顧問ではないが、ストライキを検討する労組に助言をしていた。 文書はそごう・西武の田口広人社長名で、29日付。「労働協約に基づき、労働委員会にあっせんまたは調停の申請を行う予定」「その間のストライキの実施は認められません」とあった。 どういうことか。 ストを打てば「協約違反」に？　会社の文書に労組「妨害だ」　ストは憲法に基づく労働者の…

キリスト教系新宗教「ものみの塔聖書冊子協会（エホバの証人）」の元2世信者でつくる団体が、教団内での性被害やハラスメントについてアンケートを実施し、結果をとりまとめた。 役職がある信者から未成年が受けた性被害や、性行為を告白するよう強要されたなど、159件の被害申告が寄せられた。専門家は「実態把握のための第一歩として、大きな社会的意義がある」とする。 アンケートをしたのはエホバの元2世信者らでつくる「JW児童虐待被害アーカイブ」。結果は7日に関係省庁に説明したという。 アンケートは7月、インターネットを通じて教団内で性被害やハラスメントを受けた人に申告を求めた。信者からの性暴力▽集会や出版物の表現をめぐる被害▽地域別の責任者の「長老」たちによる聞き取りがある「審理委員会」での被害、の三つの分類で質問し、計159件の有効回答があった。回答を寄せたうち11人については公認心理師立ち会いのもとで聞

自民党衆院議員の神田憲次財務副大臣（60）は9日、参院財政金融委員会での答弁で、自身が代表取締役となっている会社が保有する土地と建物が、固定資産税の滞納により、過去に4度、差し押さえを受けていたことを明らかにした。その上で「皆様方をお騒がせし、申し訳なく存じます。深く反省しており、今後はこのようなことがないよう注意する」と謝罪した。また、「引き続き職務の遂行に全力を傾注する所存です」とも述べ、副大臣の辞職については否定した。 立憲民主党の勝部賢志氏の質問に答えた。文春オンラインが8日、神田氏の個人会社が地方税の滞納を繰り返し、同社が所有するビルが過去4回、差し押さえを受けていたと報じており、これを認めた形だ。なぜ滞納していたかについては「事情の経緯は精査中」などと繰り返した。 勝部氏は何度も差し押さえを受けている点から「確信犯ではないか」とただしたが、神田氏は「督促状等々の文書は税理士事務

日本維新の会は7日、地方議員選挙における居住要件の撤廃を含めた「選挙等改革推進法案」を衆院に提出した。多様な人材確保のためとしているが、同党ではこれまで、居住要件を満たさない地方議員の当選無効が相次いでおり、その狙いを「党利党略」といぶかる見方も出ている。 現行の公職選挙法は地方議員選について、立候補する自治体に3カ月以上の居住実績を求めている。維新の音喜多駿政調会長は、国会議員や首長の選挙にはこの規定がないと指摘したうえで、「（地方議員との）整合性がとれていない」と法案提出の狙いを説明。「多様な人材の確保の観点から見直していくべきではないか」とも語った。 だが同党では、今春の統一地…

イスラム組織ハマスがイスラエルに越境攻撃を仕掛けて、1カ月が経ちました。イスラエルはハマスを過激派組織「イスラム国」（IS）などと同一視し、反撃を進めています。 ただ、そうした「対テロリズム」の名のもとに、多くのパレスチナ人が犠牲になっています。現在の情勢をどう見るか。国連人権理事会で「対テロリズムと人権」の特別報告者を務める大学教授、フィオヌアラ・ニ・エーライン氏に聞きました。 「テロ」を構成する3要件　――報告書を書くにあたり、「テロリズム」をどう定義していますか。 誤用されていることも多いのですが、国連安保理決議などで定められており、何がテロリズムなのかについて、あいまいさはありません。一般市民を対象にすること、無差別であること、そして人びとに恐怖を与える意図があること。この三つの要素があります。 ――その定義から行くと、10月7日のハマスの行動は明らかに「テロ」ですね。 その通りで