日本維新の会京都府総支部の事務所（京都市伏見区）で約２年間、常駐スタッフがおらず、ほぼ「無人状態」が続いている。複数の所属議員から「基本的に行くことはない」との証言も得たが、２０２２年の総支部の政治資金収支報告書を見ると、人件費や事務所費計約２８０万円が支出されていた。 昨年の統一地方選で躍進し、国会議員２人、京都府議９人、京都市議１０人が所属するまでに勢力を拡大した維新の京都拠点がなぜ「留守がちなのは否めない」（党府総支部）状況になっているのか。現場や関係者への取材を進めると、府議の政務活動費を巡る疑惑も浮かび上がった。

滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され金庫が奪われた「日野町事件」の第２次再審請求審で、再審開始を認めた２０１８年７月の大津地裁決定に大津地検が即時抗告した際、再審決定を出した裁判官３人が「看過できない重大な理解不足がほぼ全体にわたって随所に見受けられる」と検察を批判する意見書を大阪高裁に提出していたことが３日、京都新聞社の取材で分かった。意見書は検察の判断に反論した上で、高裁に慎重な検討を求めていた。 刑事訴訟法４２３条は、裁判所が抗告に理由がないと判断した場合、抗告から３日以内に意見書を上級裁判所に送ると定めている。大津地裁の意見書は１０ページにわたって検察の抗告に反論。専門家によると、これほどまでに長い意見書は異例といい「再審を決めた裁判体の強い熱意が感じられる」と指摘する。 大津地裁（今井輝幸裁判長）は１８年７月１１日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に死亡した元受刑

戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点

オウム真理教の後継団体「アレフ」に勧誘する目的を隠し、客にヨガの受講契約を結ばせたとして、京都府警公安課と南署などは５日、特定商取引法違反（事実の不告知など）の疑いで、京都市南区の学校職員の女（４７）を逮捕した。 逮捕容疑は、２０２０年２月１８日、京都市南区の飲食店で、自身が営むヨガ教室が実際はアレフに勧誘する内容だったのに、男性（２２）に事実を告げずに受講契約を結ばせ、クーリングオフなどに関する書類を渡さなかった疑い。「よく分かりません」と容疑を否認しているという。 府警によると、女はアレフの在家信者で、講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。男性は約６０回受講したが入信しなかったという。

１９３９年、日中戦争の従軍中に撮影された小林太郎氏の写真（８月８日、京都市北区・立命館大国際平和ミュージアム） 日中戦争に約２年間従軍した男性の日記が、遺族から立命館大国際平和ミュージアム（京都市北区）に寄贈された。中国軍の敗残兵や農民を殺害した「加害の日常」を淡々とした筆致で書き残しており、ミュージアムは「普通の市民だった末端の日本兵が、罪の意識もなく残虐な行為に及んでしまう戦争の恐ろしさを伝えている」としている。 京都市伏見区に司令部があった陸軍第１６師団第９連隊に歩兵一等兵や上等兵として所属した小林太郎氏＝１９７２年に６１歳で死亡。３７年８月に召集されて３９年８月に帰国するまで、天津の戦闘や南京占領などに加わった。出征当時は２７歳で、京都市左京区に本籍があり、前年に日本大学工学部を卒業していた。 日記は縦２３センチ、横１９センチで厚さ６センチ。従軍中のメモを帰国後にまとめたとみられ、

二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59

二之湯智国家公安委員長は２６日の閣議後会見で、２０１８年に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が開催した京都府のイベントで実行委員長を務めていたことを認めた。 二之湯氏は、京都市内にある自身の事務所近くに旧統一教会の事務所があるといい、「政治家はいろいろなお付き合いがある。平和の祭典、運動を起こすのでちょっと名前を貸してほしいというので貸した」と述べた。旧統一教会の会員であることは否定し、教義自体も「よく知らない」とした。 二之湯氏が「事実」と認めたイベントは、旧統一教会系の非政府組織が推進する世界的な友好親善プロジェクトである「ピースロード」。当日に参加したことも認め、「京都市が最後のゴール地点だったかな。そこで人が集まっていたので、一言お話をさせてもらった」と話した。 二之湯氏は参院京都選挙区選出の議員を３期務め、２５日に議員任期満了を迎えた。引き続き国家公安委員長や内閣府特命

自民党滋賀県連が県選管委員長の政治団体「世古正後援会」に支出した寄付金の振込明細書。２０１８年と２０年にそれぞれ３０万円を金融機関から振り込んでいる 滋賀県選挙管理委員会の委員長で元自民党県議の世古正氏が代表を務める政治団体「世古正後援会」が、２０１８年と２０年に自民県連から計６０万円の寄付を受けていたことが、政治資金収支報告書から分かった。世古氏は「法的に問題はない」としている。「公正な識見」が求められる選管委員長が特定の政党から寄付を受けていることについて、識者は「県民の選管への信頼を大きく損ない、選挙自体が成り立たなくなる恐れも出てくる」と問題視する。 県選管が公表する自民県連の収支報告書には、１８年１０月５日と２０年９月２３日の２回にわたり、世古氏の後援会に３０万円ずつ寄付したとの記載がある。京都新聞社が入手した振込明細書によると、いずれも自民県連が金融機関から後援会の口座に振り込

「君が代止まった」校長が叱責、土下座で職員退職　パワハラ調査せず、滋賀 2017年5月26日 0:00 昨年５月に大津市のホテルであった滋賀県教育委員会と県立学校（高校・特別支援学校）の校長らの懇親会で、県教委の男性職員が男性校長から「君が代斉唱の伴奏が止まった」などと叱責（しっせき）され、人前で土下座していたことが２５日、関係者への取材で分かった。職員はその後、仕事を休むようになり、昨年度末で退職した。県教委は「職員からの申し出がない」との理由でパワハラに当たるかなどの調査はせず、校長も処分していない。 複数の関係者によると、当日は校長の服務などに関する県教委の研修会が行われ、その流れで、校長と県教委事務局の職員の親睦を深める目的で懇親会が行われた。１００人近くの出席者がおり酒類も振る舞われる中、会の終わりごろに、研修会で出席者が歌う君が代の伴奏が途中で止まるなど進行が乱れたとして、研修

１０月３１日に投開票された衆院選の京都１区で、伊吹文明元衆院議長の後継候補として初当選した勝目康衆院議員（４７）陣営の運動員に報酬を支払う約束をしたとして、京都府警捜査２課などは１５日、公選法違反（買収約束）の疑いで、自民党の岸本裕一府議（６８）＝京都市北区選出＝を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めているという。 岸本府議は２０１５年の府議選に自民党公認で立候補して初当選し、現在２期目。関係者によると、今回の衆院選では勝目氏の選挙対策本部に入り、自身の地盤である北区の街頭宣伝活動や個人演説会などに携わっていた。 捜査関係者によると、岸本府議の書類送検容疑は衆院選公示前の１０月１２日、北区で運動員の女性３人に対し、選挙期間中に勝目氏への投票を有権者に呼び掛ける「電話作戦」をしてもらう見返りとして、１時間当たり千円の報酬を支払う約束をした疑い。また府警は、運動員の女性３人も

開催中の全国高校野球選手権大会でベスト４に進出した京都国際高（京都市東山区）に対し、インターネット上で民族差別とみられるコメントが多数投稿されている。事態を問題視した京都市内の市民団体が２７日、京都府知事に宛てて、早急な対策を求める要望書を提出した。 要望書を出した「京都府・市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会」によると、差別的な投稿は同高が初出場した３月の選抜高校野球大会で複数確認され、夏の甲子園出場を決めると再び増えた。同高の校歌が韓国語であることに対する中傷が多いという。 要望書は「ネット上でヘイトスピーチが繰り返され、放置すればエスカレートする」と指摘し、啓発の強化や投稿への非難、通学路の安全確保などを求めている。同高にも要望書を提出したことを伝えたという。 京都新聞社が、同高が夏の初戦に臨んだ８月１９日以降、ヤフーニュースのコメント欄やツイッターを調べたところ、「出場停止

茶道裏千家前家元の千玄室さん（９８）＝京都市上京区＝は、太平洋戦争中に学徒出陣で海軍に入り、特攻隊員に選抜されたことで知られる。７６回目の終戦記念日を前に京都新聞社の取材に応じ、死と向き合った日々をあらためて証言した。敵艦に体当たりしに行った仲間に思いをはせ、「日本はなんであんな無駄な戦争をしたのか。今でも悔しい」と涙ながらに語った。 ■「拒否できない」終戦の年、特攻隊員に 千さんは同志社大２年だった１９４３年、２０歳になったため上京区役所で徴兵検査を受け、海軍に入った。飛行予備学生に合格して土浦航空隊（茨城県）で士官になるための教育を受けた後、徳島航空隊（徳島県）に配属。戦況の悪化で通常は１年半要する訓練は１０カ月に短縮された。 ４５年３月、基地の搭乗員全員が整列する中、上官は「残念だが特別攻撃隊の編成が命じられた。今から１枚の紙を渡す。名前を書いて提出せよ」と告げた。紙には熱望・希望・

出会い系サイトで知り合った少女を乱暴したなどとして、京都府警伏見署は３日、強制性交や窃盗などの疑いで、自民党滋賀県支部連合会事務局長の男（４３）＝滋賀県栗東市＝を逮捕した。同署によると、「合意の上での出来事だった」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は２月３日午後９時４５分～同１０時半ごろ、京都市伏見区の飲食店の駐車場で、専門学校生の少女＝当時（１８）＝を乗用車に連れ込み、車内に監禁。財布から現金約２万５千円を盗んだ上、滋賀県草津市内の駐車場に止めた車内で無理やり性交した疑い。 伏見署によると、男は当日、被害者ともう１人の少女の２人と援助交際の約束をして会っていたが、金銭授受を巡ってトラブルになり、うち１人を車内に連れ込んだという。 自民党滋賀県連の説明では、男は２０１８年から事務局長を務めているといい、「事実関係を確認中」としている。

ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英さんが２９日までに、８１歳で亡くなった。京都大名誉教授、京都産業大名誉教授。益川さんは科学者の立場から軍事研究への荷担に反対してきた。その背景には戦争の体験があった。２０１７年の京都新聞インタビューに、研究者の倫理や平和への希求を、京大で先輩教員にあたる湯川秀樹博士への複雑な思いを語っていた。 「終戦は５歳ぐらいで記憶はない。名古屋市内の神社の近くに住んでいたが、３月の大空襲は鮮明に覚えている。Ｂ２９は高度１万メートルを飛ぶが、日本の高射砲は７千メートルまでしか届かない。歓迎の花火を打ち上げているようなものだった。焼夷弾が自宅の屋根を突き破り、目の前に転がった。不発弾で助かったけれども周囲は焼け野原。リヤカーに家具や布団を積んで火の海の中を両親と逃げ惑った」 －防衛省は科学者に研究費を支給する「安全保障技術研究推進制度」を本年度、１１０億円規模に一気に増額し

高齢者ワクチン、京都市は「７月完了」と言うけれど　「私の予約は10月」「正直に答えていない」疑問の声続々 2021年5月20日 14:00 高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡る京都新聞社の調査で、京都市が「７月末までに完了することは可能」と回答したことに、読者から疑問の声が寄せられている。「私の予約は９月と１０月だ」など市の回答と食い違う声が多い。市も接種を行う地域の医療機関で８月以降にも予約が入っている現状を把握しており、市内部から「現状では厳しい」との声が聞かれる。 京都新聞社は今月１０～１３日、京都府内全２６市町村に対し、政府が強く求める「７月末までの完了」が可能かどうかを尋ねた。選択肢は「可能」「困難」「分からない」の３択だったが、府内で最多の高齢者がいる京都市は「可能」と回答し、「接種を希望される全ての高齢者の方に７月末までに接種を受けていただけるよう進めている」とした

菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪・パラリンピックの開催可否の基準について、２３日の記者会見などで京都新聞社を含む３人の記者から同様の質問をされたが、すべて明確な回答を避けた。自身が基準を持っているかどうかも答えず三たび「スルー」した格好。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）が決定すると原則論に終始する姿勢に、識者から批判も上がっている。 会見では、まず東京新聞の記者が国民の命を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな数値になれば開催するか否か基準を示すべきと質問。首相は「開催はＩＯＣが権限を持っている」と明確な答えを避けた。 続けてジャーナリストの江川紹子さんが「ＩＯＣは日本国民の命や健康に責任を持っているものではない」として、中止する場合の判断基準を迫ったが、首相は「ＩＯＣがそれぞれの国のオリンピック委員会と協議した上で決定している」と論点をそらした。 首相会見は内

京都府内でも新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、従来は無症状や軽症が大半だった若い世代の入院が急増しており、重症化も目立っている。２０日時点で人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を使用する重症者３人のうち２人が３０代だ。急速に広がるウイルスの変異株が影響しているとの見方もあり、府は「重症化している若者がいる事実を重くみている」と危機感を表す。

すでに府立清明高で導入されているタブレット端末。２０２２年度には全府立高で入学生に購入が求められる（京都市北区） 京都府立高で２０２２年度の入学生から６万～７万円程度するタブレット端末の自費購入が決まったことに「怒りしか感じない。新型コロナウイルスによる不況下でどこにそんなお金があるというのか」との意見が府内の保護者から京都新聞社の双方向報道「読者に応える」に寄せられた。高校でのコンピューター端末の１人１台整備は全国で進むが、自治体によって公費を使うか保護者負担にするか対応が分かれている。府立高が保護者負担になった背景や費用の内訳などを探った。 意見を寄せたのは公立高２年と公立中２年の子どもがいる４０代の母親。高校での端末整備については「コロナ禍で学校に行けない場合でも学習できる。また端末を使えば世界中の情報を取得でき、家庭環境に左右されずより良い学習ができる」と理解を示した。 しかし費用

政府は、２１日に緊急事態宣言を全面解除した後も、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国停止を当面継続する。新型コロナウイルスの感染状況を見極め、４月中の部分再開を目指す。その後、大型連休後の５月中には全国へ拡大する案も浮上しているが流動的で、関係省庁が調整を続ける。

衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約７３億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリＣＯＣＯＡの開発費は約３億９千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。 同省はＣＯ