内閣府が性別役割意識（男女という区別で役割を分ける発想）に関するアンコンシャス・バイアスの調査結果を公表していました。 令和4年度 性別による無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）に関する調査研究 | 内閣府男女共同参画局 調査結果を読む前の予想では、若い人はアンコンシャス・バイアスが少なめで、思い込みが強いのは高齢男性だろうと思っていましたが、それは半分正解で、半分不正解でした。 正解なのは、思い込みが強いのは高齢男性というところで、不正解なのは、若い人であっても男性にはまだまだアンコンシャス・バイアスが結構あるということです。 たとえば、「男性は結婚して家庭をもって一人前だ」「デートや食事のお金は男性が負担すべきだ」という問いかけに対して、一番高いのは60代男性である一方で、20代男性もそれなりに高く、女性のどの世代よりも高い結果です。 さらには、職場においては、「女性は男性のサ

統一教会 何が問題なのか (文春新書 1394) 作者:文藝春秋編文藝春秋Amazon Kindle版もあります。 統一教会　何が問題なのか (文春新書) 文藝春秋Amazon 鈴木エイト氏、宮崎哲弥氏、島田裕已氏ら第一線のジャーナリスト、論者がいま、教団の実態に迫る! 信者からの巨額の献金、霊感商法、合同結婚式、政治家との癒着など、多くの社会問題を引き起こしてきた統一教会。文藝春秋は、30年あまりの間、その問題点を追及してきた。 宗教とカルトの境はどこにあるのか? 政治家と宗教の関係は? 信者家族はどのような被害を受けてきたか? この一冊ですべてがわかる! 僕が大学に入った頃、もう30年以上前になりますが、入学する前に、周囲の大人や先輩から、「原理研」っていうサークルの人たちに気をつけろ、と言われていたのを思い出します。 優しそうな先輩たちにみえるし、「鍋パーティにおいでよ」とか「一緒に

気づかなかったが、2021年に読売新聞で連載された記事の加筆版らしい*1。 chuokoron.jp しかし読売新聞の連載は知らないのに、記事を読んでいて既視感がつきまとった。2018年に匿名掲示板でおこなわれた調査と酷似した内容だからだ。 hokke-ookami.hatenablog.com 当時のアノニマスポスト公式アカウントのツイートが削除されているため確認困難だが*2、さまざまなサイトを運営していることや招聘業者であったこと、外国で管理していることも同じ。 もちろん匿名掲示板でも偶然の一致に留意をうながしていたように、インターネットの情報収集では限界があるところを、それなりに信頼のおける新聞社が現地取材した違いは大きい。 他の連載記事を読むと、広告費が期待できるため米国選挙陰謀論やコロナワクチン陰謀論をとなえるようになったユーチューバーなどにも取材している。 連載をまとめた書籍も

戦時中、国立ハンセン病療養所・菊池恵楓園（熊本県合志市）の入所者に対し、陸軍が「虹波」（こうは）と名付けた薬剤を投与する人体実験を行い、９人が死亡したことを示す文書群を、同園が初めて開示した。同園での人体実験で死者が出ていたことは知られているが、１次資料の全容が明らかになったのは初めて。死者や重体患者が相次いでも軍嘱託の医学者たちが投与を続けたことが記されており、専門家は「当時の医学倫理に照らしても残酷な人体実験で、文書群を検証すべき」と話している。 京都新聞社と熊本日日新聞社が情報公開請求した。虹波は写真の増感材として開発された感光色素を合成した薬剤。防衛研究所戦史研究センター（東京都）所蔵の旧陸軍資料によると、虹波の研究目的は「戦闘に必要なる人体諸機能の増進」「極寒地作戦における耐寒機能向上」などとされている。実験は機密軍事研究の一環だった。 今回開示された恵楓園の虹波関係簿冊は２５点

Published 2022/09/23 07:00 (JST) Updated 2023/02/06 01:01 (JST) 滋賀県栗東市が、住民女性（50）のマイナンバーカードを誤って健康保険証として使える「マイナ保険証」に登録していたことが22日分かった。市は女性に謝罪した。国によると、登録は解除できないという。 女性の話では8月18日、マイナポイントが付与される公的給付金の受取口座をカードに登録しようと市役所を訪問。保険証機能は登録したくないと考え、窓口職員に意思を伝えたが、誤登録されたという。 市によると、職員は本来、タブレット端末の登録画面を本人に確認してもらい登録を進めるが、保険証のひも付けに関する職員の記憶が定かでない、という。 いったん登録したマイナ保険証が削除できないことに関し、厚生労働省は「削除手順を整備していない。ひも付けによる不利益がなく、こうした（削除）要望が出

オウム真理教の後継団体「アレフ」に勧誘する目的を隠し、客にヨガの受講契約を結ばせたとして、京都府警公安課と南署などは５日、特定商取引法違反（事実の不告知など）の疑いで、京都市南区の学校職員の女（４７）を逮捕した。 逮捕容疑は、２０２０年２月１８日、京都市南区の飲食店で、自身が営むヨガ教室が実際はアレフに勧誘する内容だったのに、男性（２２）に事実を告げずに受講契約を結ばせ、クーリングオフなどに関する書類を渡さなかった疑い。「よく分かりません」と容疑を否認しているという。 府警によると、女はアレフの在家信者で、講義には「地下鉄サリン事件は陰謀だ」などオウム真理教への抵抗感を薄れさせる内容があった。男性は約６０回受講したが入信しなかったという。

アメリカのドナルド・トランプ前大統領は3日、合衆国憲法の「終了」をソーシャルメディアで呼びかけた。これを受けて米ホワイトハウスは、トランプ氏の発言は「この国の魂を滅ぼすものだ」と強く非難した。 トランプ氏は自らのソーシャルメディア「トルース・ソーシャル」で、2020年大統領選に勝ったのは自分だという虚偽の主張を繰り返すとともに、「巨大IT企業」が民主党と組んで自分に敵対していると主張。「これほどの規模の巨大な詐欺があったからには、あらゆるルールや規則や条文の終了が許容される。憲法に含まれるものさえ含めて。この国の偉大な『建国の父』たちは、偽で不正な選挙など求めていなかったし、許しはしない！」と書いた。 これについてホワイトハウスのアンドリュー・ベイツ報道官は、トランプ氏のコメントは「この国の魂を滅ぼす、受け入れがたいものだ」として、「自分が勝った時だけアメリカを愛するというわけにはいかない

2001年、大阪女性文芸賞の選考会にのぞむ作家の河野多恵子さん（左）。この賞の育ての親だった＝大阪女性文芸協会提供 「『女性のみ』を対象とする賞の意義はあるのだろうか」。40年続いた全国公募の女性文学賞が2022年度をもって休止することが発表された。男性中心の文壇に一石投じようと女性の書き手たちが奮い立ち、1983年に創設。その後女性作家が増え、賞を運営する協会の代表は、揺れ動く思いを前述のようにブログで打ち明けていた。身銭を切って立ち上げ、無償で走り続けてきた女性たちを支えたものは何だったのか。 賞の名は「大阪女性文芸賞」。主催する大阪女性文芸協会が誕生した80年前後の時期は、カルチャーセンターの文章教室が人気だった。79年には主婦業の傍ら教室で腕を磨いた重兼芳子さんが52歳で芥川賞を受賞して話題に。育児を終え、自己表現として文芸を志す女性が「書く」ことに夢中になった時代だった。 一方、

共同通信社の都道府県議アンケートでは、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側から「家庭教育支援条例」制定や、自民党が成立を目指した「家庭教育支援法」制定を促す意見書の可決について働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いた。うち4県では、条例制定や意見書可決が実現していた。県議らを取材すると、教団側が背後で影響力を及ぼしていた実態が浮かぶ。 「まさか裏に隠れているとは。軽々しく引き受けるのは怖い」。2020年に意見書を可決した長崎県議会の北村貴寿県議（49）＝自民党。他の県議に誘われ提案者となったが、教団のことはほぼ知らなかった。与党の賛成多数で淡々と可決され、今回問題になるまで教団との関連を認識することもなかった。 意見書提案は、市民から請願があった。元長崎県大村市議の中瀬昭隆さん（79）…

「子どもたちの多くはインターネットやアダルトビデオで性の情報を集めている」と語るNPO法人ピルコンの染矢明日香理事長（中央）ら＝東京都千代田区で 性教育の普及などに取り組むNPOなどが11月30日、性教育の国際水準となっている「包括的性教育」の推進や、義務教育で性交や避妊を学びやすくするための学習指導要領の見直しを求める約4万3000筆の署名を文部科学省に提出した。NPO法人ピルコンの染矢明日香理事長は「10代の子どもたちの実態に今の性教育が合っていない」と訴えた。 包括的性教育とは、体や生殖の仕組みだけでなく、人権を基本に、人間関係や性の多様性、ジェンダー平等などを幅広く体系的に学ぶもの。2009年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）などがまとめた包括的性教育のガイダンスでは、性交や避妊法は9～12歳の学習内容に位置づけている。

https://anond.hatelabo.jp/20221202230458 もう読売新聞が一行見出しに著作権を訴えてニュースサイトを訴えた裁判のことを知ってるネット民もいないんだなと。 読売は伝統的にアンチネット。自社コンテンツを他者が使うのは1文字たりとも許さないって態度だった デジタル版無料記事は今の朝日・毎日以上に文量が渋かった 流石に今はそれだけでは飯食えないと分かって緩んできて全文公開が増えたけど（Googleニュース問題とかでIT企業側の金払いが良くなったためである）、はてブに記事履歴を残すことは今も許しておらず、はてブで読売新聞のURLを指定して検索しても何も出てくることがない。 だから、この前の村田兆治の火災事故死のニュースで読売新聞が「手にたばこを持ってた」って盛大に誤報してタバコの不始末で火事を起こしたように伝えて故人の名誉を貶めても全く炎上しなかった。

旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案について、NHKの日曜討論で、自民党は、今月10日までの今の国会の会期内に成立させたい考えを強調したのに対し、立憲民主党は、現在のままでは不十分だとして修正を求めました。 自民党の新藤政務調査会長代行は「与野党の実務者協議などを熱心に行い、野党の意見も反映された法案だ。いわゆるマインドコントロールをどう法律で定義するか、財産処分の自由との関係などが絡むなかでギリギリまで追求してきたので、どうすれば実効性をあらしめられるか、国会で政府が丁寧に説明し、どのような成案を得るか、しっかり議論していきたい。定められた国会の会期の中で責務を果たしたい」と述べました。 公明党の高木政務調査会長は「マインドコントロールをはじめとする内心の問題は、第三者や裁判所が規定するのは難しいので、配慮義務とした。内閣法制局が法の番人として、バランスを勘案しな

共同通信社は11月、全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施した。教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた。知事は13人、市長は9人だった。自民は所属国会議員の半数近くに接点があったと発表したが地方議員は調査していない。教団側が地方政治にも浸透している実態が明らかになった。来春の統一地方選で焦点になりそうだ。 旧統一教会は「政教分離の原則にのっとり、特定の政党や議員、候補者との間に組織的な関わりを持つことはない」とコメントした。