日産自動車とサンデンが「下請けいじめ」、誘発する日本の商習慣の「闇」
日産自動車（以下、日産）とサンデンが相次いで「下請けいじめ」、すなわち下請法違反を公正取引委員会から指摘された。日産は下請け企業に支払いの不当な減額を行い、サンデンは費用を払わずに金型および治具（以下、金型）を下請け企業に保管させていた。 どちらも発注側という強い立場を利用した悪質な事例だが、注意すべきはこれら2社だけの問題として片付けられそうにない点だ。「これらは氷山の一角。戦々恐々としている日本企業は多いだろう」（製造業に詳しい経営コンサルタント）という声が専門家から上がっている。というのも、両社が下請法違反による勧告を受けた内容は、日本の商習慣の「闇」が誘発していると指摘すべきものだからだ。 日産は、自動車部品の製造を委託している下請け企業30社以上に対し、事前に取り決めた金額から合意なく数％減額した。違法な減額は過去数年で約30億円になると報じられている。減額率を発注企業が一方的に
万博の海外パビリオン着工遅れで政府に焦り、笛吹けど踊らぬ建設業界
2025年4月に開幕予定の大阪・関西万博で、参加国・地域（以下、参加国）が自ら費用を負担し、設計者や施工者を選定して整備する海外パビリオン（タイプA）の建設が進んでいない。 2025年日本国際博覧会協会は23年7月13日の会見で、参加国に対してデザインの簡素化による工期短縮、予算増、簡易な工法への切り替えを提案していると明らかにした。協会の石毛博行事務総長は「協会が発注者となるケースも選択肢としてあり得る」とし、発注手続きを代行する考えも示した。 赤色で示したのがタイプAの位置。米国やドイツなどの参加を見込む。パビリオンには、開催者が建物を建設して引き渡すタイプBや、建物の一部を貸し出すタイプCがある（出所：2025 年日本国際博覧会協会） パビリオンの建設に当たっては、大阪市に仮設建築物許可を申請したうえで、確認申請も必要になる。ところが市によると、開幕まで650日を切った23年7月7日
東京都の太陽光義務化、30代以下で賛成意見が圧倒
東京都環境審議会（会長：高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授）は2022年8月8日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）」の改正について答申した。都は答申を受けて条例を改正し、戸建て住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化に踏み切る方針だ。専門家による技術検討会で、新制度の詳細を詰める。 都が創設するのは「建築物環境報告書制度（仮称）」。都内で1年間に供給する新築中小建築物（2000m2未満）の総延べ面積が2万m2以上の住宅会社やデベロッパーなどに対して、太陽光発電設備とZEV（Zero Emission Vehicle）充電設備の設置義務などを課す。対象には戸建て住宅を含む。 同制度では、太陽光発電設備の設置義務量を事業者単位で設定する。1年間に手掛ける「設置可能棟数」に「算定基準率」と「棟当たり基準量」を乗じて再生可能エネルギー設置基準（再エネ
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
改修費5000万円が無駄に、ポイント還元参加を直前で拒まれたコープさっぽろの悲劇
2019年10月1日の消費増税が目前に迫っている。IT対応でトラブル発生のリスクが高いのは、増税と同時に始まる「軽減税率制度」と「キャッシュレス・ポイント還元事業（正式名称はキャッシュレス・消費者還元事業）」の2つだ。今回は後者に関して、既に起こったトラブルを見ていく。 4月から準備、9月入って「ドタキャン」 「正直言ってあきれている。いくら何でもこの時期はないだろう」――。 こうこぼすのはコープさっぽろの米内徹常務理事管理本部長だ。2019年4月ごろから約5000万円を投じて、キャッシュレス・ポイント還元事業に参加するためのシステム改修を進め、2019年7月に事業者（加盟店）登録を申請した。
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