23日発表された新型コロナウイルスによる全国の死者数は343人で、ことし2月22日の322人を上回って一日の発表としてはこれまでで最も多くなりました。
![新型コロナ 全国の死者数343人 一日の発表としては過去最多 | NHK](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7f5ffced67c84798bef1ba2149ab34b5c60f2c7e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20220823%2FK10013784511_2208231839_0823184726_01_02.jpg)
立憲民主党は23日、枝野幸男前代表など所属議員14人が旧統一教会と何らかの関係を持っていたとする調査結果を発表した。 立憲民主党の調査では、枝野前代表は、2006年に旧統一教会系の「世界日報」に座談会の記事が掲載され、岡田克也元副総理も、2002年まで3回記事が掲載されていた。 この他、旧統一教会の関連会合に祝電を打つ、秘書が出席する、会費を払うなど、関係を持った議員はあわせて14人に上った。 西村幹事長は、「すべての人が旧統一教会の関係と認識していなかった。今後は、一切関係を持たぬよう徹底していく」と述べた。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問
東京都環境審議会(会長:高村ゆかり・東京大学未来ビジョン研究センター教授)は2022年8月8日の会合で、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」の改正について答申した。都は答申を受けて条例を改正し、戸建て住宅などへの太陽光発電設備の設置義務化に踏み切る方針だ。専門家による技術検討会で、新制度の詳細を詰める。 都が創設するのは「建築物環境報告書制度(仮称)」。都内で1年間に供給する新築中小建築物(2000m2未満)の総延べ面積が2万m2以上の住宅会社やデベロッパーなどに対して、太陽光発電設備とZEV(Zero Emission Vehicle)充電設備の設置義務などを課す。対象には戸建て住宅を含む。 同制度では、太陽光発電設備の設置義務量を事業者単位で設定する。1年間に手掛ける「設置可能棟数」に「算定基準率」と「棟当たり基準量」を乗じて再生可能エネルギー設置基準(再エネ
東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)が東京地検特捜部の調べに対し「組織委会長だった森喜朗元首相にAOKIホールディングス(HD)側を紹介した」と説明していることが関係者への取材で判明した。時期はAOKIHDがスポンサーに選定される前だった可能性があるとしつつも、「森元会長にAOKIHDの後押しなどはお願いしていない」と話しているという。 森元会長は、2014年1月の組織委発足時から、女性蔑視発言問題で辞任する21年2月まで会長を務めた。元理事は森元会長、AOKIHD前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者(83)=贈賄容疑で逮捕=と同席する会合があったと説明しているといい、特捜部は森元会長に紹介した経緯を慎重に調べている模様だ。
Published 2022/08/23 15:02 (JST) Updated 2022/08/23 15:17 (JST) 昨年8月のアフガニスタン政変後、実権を握ったイスラム主義組織タリバン支持者による迫害などを恐れ、日本に退避した800人余りのアフガン人のうち、首都カブールの日本大使館で働いていた現地職員とその家族ら計98人が、難民と認められたことが23日分かった。複数の政府筋が明らかにした。 過去最多となった日本の昨年1年間の難民認定数(74人)を上回る異例の大量許可。ガニ旧政権関係者や協力者への襲撃が続く中、退避者の安全など人道面に配慮し、政変1年を機に長期滞在へ道を開いた。戦闘の続くミャンマーやウクライナから逃れてきた人々を含め、今後の認定に影響を与えそうだ。
(CNN) ロシアがウクライナで行っている戦争を公然と批判したロシア空挺(くうてい)部隊の元隊員がCNNの取材に応じ、ウクライナ侵攻を正当化するロシア側の主張は「何もかも嘘(うそ)」だと訴えた。 パベル・フィラティエフ氏(33)は2週間前、ウクライナでの戦争を批判する長文の証言をSNSに投稿し、その後ロシアを離れた。ウクライナ侵攻を公然と批判して出国した現役のロシア兵は同氏が初めてだった。CNNは同氏の身の安全のため、取材場所は明らかにしていない。 取材に応じたフィラティエフ氏は、仲間のロシア兵たちは疲労し、飢え、幻滅していると証言。ロシアの戦争は「平和な生活を破壊している」と語り、「私たちは、単純に街を破壊するだけで実際には誰も解放していない衝突に自分たちが引きずり込まれたことに気づいた」と話した。 「自分たちの政府が私たちに説明しようとしている理由が見当たらないことに、私たちの多くが気
Twitterでは文字数制限があるので、少しまとめて、中南米での統一教会の活動について書こうと思う。 もともと、私は統一教会ウォッチャーではない。学生時代、「原理研に引っかかるとヤバい」という知識を持っていたぐらいだ。それが、これホントに、相当にヤバい団体ではないかと思うようになったのは、ラテンアメリカでの暗躍を知ったからだ。 90年代、もちろん、統一教会は日本でも社会問題になった。それから、歌手の桜田淳子や新体操の女王だった山崎浩子らが合同結婚式に参加したというのでも、世間を騒がした。 しかしそれは、前者に関してみれば、宗教の名の下に信者を使って悪徳商法を行っていた、という話であり、後者はなんだか気持ち悪い信仰、という捉えられ方が一般的であり、身内に霊感商法で財産をすっかり巻き上げられたり、合同結婚式に参加したという人がいなければ、そこまで差し迫った問題意識を持たなかった人が多かったと思
文鮮明が提唱した統一世界実現のための「日韓トンネル」。その名目で巨額の献金も集めてきた。実現を目指す会議のトップは岸田首相誕生のキーマンだった。 ▶岸田首相は総裁選前に教団関連雑誌に… ▶岸田地元選対責任者、“秘蔵っ子議員”も密接交際 ▶萩生田政調会長を熱烈支援する文鮮明の親族 その会合は、最高権力者のポストを手繰り寄せるには極めて重要なものだった。 2020年7月31日。総裁選出馬を目指す岸田文雄政調会長(当時)は、熊本県を訪れていた。自身の後援会「熊本岸田会」の発足式に姿を見せたのだ。地方での知名度不足が課題だった岸田氏にとって、党員票の掘り起こしは急務。中でも熊本は重点県だったという。岸田派議員を複数抱える一方、弱点でもある保守層が強い地域だからだ。
1972年6月に刊行された『日本列島改造論』で、田中角栄は日本における鉄道の重要性を説いていました。全国を新幹線ネットワークで結ぶ構想を提唱したのが田中角栄であることはよく知られていますが、地方の鉄道路線についてはどう考えていたのか。作家の小牟田哲彦氏が新著、『「日本列島改造論」と鉄道』(交通新聞社新書)でその点を深く分析しました。同書から地方ローカル線に関する部分を抜粋して紹介します。 地方ローカル線はどう記述されているか 『日本列島改造論』が説く鉄道政策の大部分は、新幹線ネットワークの拡大に関することが占めている。在来線に関することは、全国新幹線鉄道網ネットワークを整備して長距離旅客需要を新幹線へ集約させたうえで、旅客輸送力に余裕ができた在来線が貨物輸送や地域密着輸送の主役として機能する役割分担を図るべき、という形で言及している。同書の第Ⅳ章「人と経済の流れを変える」の後半項目「工業再
◯はじめに私は東映株式会社に入社し、制作現場でパワハラ・セクハラ・過重労働の被害に遭い、適応障害で休職をしています。 休職期間中は、精神科やカウンセリングに通いながら、総合サポートユニオンに加盟し、東映と交渉を行ってきました。 総合サポートユニオンに加入し、交渉することを選んでから、約1年が経ったので、振り返りをしていきます。 なお、noteに書いた東映側の対応は、録音・スクショ・文書などの客観的な記録にもとづいたものです。 ◯これまでの経緯2021年7月 適応障害で休職 2021年9月 東映へ団体交渉を申し入れ 9月27日に東映株式会社へ団体交渉の申し入れに行ってきました。#仮面ライダー 等の制作現場では、過重・長時間労働・女性従業員に対するセクハラが横行しています。 東映に対して、未払い賃金の返金と真摯な対応を求めます。 今後業界全体での労働環境の改善を求めていきます! pic.twi
安倍元総理や萩生田政調会長らも関係を認め、旧統一教会の創設者である文鮮明が唱えた理念を実現するための機関、通称「ヤマタノオロチ」とは?それらを読み解く極秘文書を報道特集は入手。組織として計画的に政治…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く