「原発４０年」原則、骨抜き ６０年運転も現実味 高浜：朝日新聞デジタル
運転開始から４０年を超えた関西電力高浜原発１、２号機（福井県、いずれも出力８２・６万キロワット）が２４日、新規制基準に適合すると認められた。老朽原発の延命に道筋がつき、運転期間を４０年とする原則は骨抜きに。「極めて例外的」とされた６０年までの運転延長が早くも現実味を帯びてきた。 「４０年になる原発の審査の第一関門の大きなところはクリアされたと思う。我々も厳しい要求を突きつけて、事業者が最大限対応されてきた」 高浜１、２号機の審査書案を了承した２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見でそう語った。４０年を超える運転延長をめざす原発が新規制基準に適合すると認める初めての判断。詳しい設計の認可や運転延長の認可はまだ出ていないが、「６０年運転」の実現に道筋をつける大きな節目だった。 原発の運転期間を４０年とする原則は、東京電力福島第一原発事故後に改正された法律に明記された。事故を起こした１～
愛媛知事「絶対安全ではないが」 伊方再稼働へ同意：朝日新聞デジタル
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）について、中村時広知事は２６日、再稼働に同意する意思を四国電力の佐伯勇人社長に伝え、県庁で記者会見を開いた。国の基準を上回る安全対策を四電に求めるなど県独自の取り組みについて解説し、同意判断の理由を説明した。県庁前では再稼働に反対する人たちが声を上げた。 「非常に重い責任を伴う判断だ」。中村知事は午前９時半から県庁の知事応接室で四電の佐伯社長と会談。再稼働に同意することを伝えた。中村知事は「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」などと要請。佐伯社長は「原子力部門の全員が胸に刻んで順守を実行していく」と語った。 直後の中村知事の記者会見では、冒頭から、東京電力福島第一原発と伊方原発との違いの説明に時間を割いた。福島の事故は「大きな津波で冷却機能を失った」ことが要因との認識を示したうえで、「伊方でも福島と同じことが起こるかと
なぜ今この国に安全保障関連法案が必要なのか - 木走日記
自民党の安全保障関連法案がらみの国会答弁を見ていて非常にイライラするのは、失礼ながらなんて説明がこんなに下手糞なのか、ということであります。 生肉使った、火事の例えなどしないで、もっと図とか数値を駆使して具体的に今回の法案の意義を説明すべきで有ります。 想定される個別の事態ですが、「重要影響事態」「存立危機事態」「国際平和共同対処事態」「武力攻撃事態」「武力攻撃予測事態」ですか、こんなものに拘泥した説明など繰り返しても意味有りません。 どうせ私を含めて国民は全てを理解できませんし、聞いてられません、何が「切れ目がない」のかよくわからないし、後で述べますが理論的には「切れ目がない」はずないんです、こんなもん私から言わせればその限りでは「欠陥」法案です。 そうではなくて、なぜこのタイミングでこの法案が我が国に必要なのか。そここそを国民に理解してもらわなければなりません。 本来は憲法改正をめざす
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震］海の家倒壊、漁船横転…1月8日で発生から1週間、新潟県内にも津波の爪痕、脅威まざまざと 柏崎市で40センチ、佐渡市は30センチを3回観測
「河野談話見直しではない」 日本政府、国連で反論：朝日新聞デジタル
旧日本軍の従軍慰安婦を巡る河野談話の検証作業を韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が批判したことに対し、日本政府は６日、ジュネーブの国連人権理事会で「河野談話を見直すとは一度も言っていない。菅義偉官房長官も政府の立場は河野談話の継承だとしている」と反論した。 日本の在ジュネーブ国際機関担当の岡田隆大使が発言を求めた。「日本は過去、特にアジアの人たちに多大な損害と苦痛を与えた。政府は何度も痛恨の気持ちを示し、心から謝罪をしてきた」と強調。元慰安婦を含む個別補償問題は条約で解決済みだとした上で、元慰安婦には苦痛の軽減のために「アジア女性基金」を通じて償い金を支払い、首相のおわびの手紙を送っている、と説明した。「安倍首相は、２１世紀は女性の尊厳と基本的人権の侵害がないようにすることに力を注いでいる」とも訴えた。（ジュネーブ＝前川浩之）
日中の武力衝突「日本次第」 ダボス共同議長の姜氏：朝日新聞デジタル
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は２５日に閉幕を迎え、７人の共同議長が参加した最後の討論会が開かれた。そのうちの１人で、中国工商銀行会長の姜建清氏は安倍晋三首相が現在の日中関係を第１次世界大戦前の英独関係になぞらえたことを問われ、「中国は平和を愛する国。武力衝突が起こるかどうかはすべて日本にかかっている」と指摘した。 討論会で、司会者が「安倍首相は（第１次大戦が始まった）１９１４年の状況を引用し、日中関係を説明した。我々は心配すべきか」と質問。これに対し、姜氏は「１９１４年に至るまでに日本は中国を侵略し、大戦後はさらに中国の領土を奪った。第２次大戦では、日本はアジアのナチスだった」などと訴えた。 また、安倍首相が中国に対して「対話のドアは開いている」と繰り返していることについて、姜氏は「（関係改善の）カギは日本側にある」と答えた。（ダボス＝前川浩之）
甘利経済再生相パーティー券、電力９社覆面購入：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力各社が２００６年以降、原発再稼働を訴える甘利明経済再生相のパーティー券を水面下で分担して購入してきたことが朝日新聞の調べで分かった。平均的な年間購入額は数百万円とみられるが、各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。法律の抜け道を利用し、資金源の表面化を防いだものだ。 電力会社役員が自民党に個人献金していることは判明しているが、電力各社が電気料金を原資にパーティー券を分担購入していたことが明らかになるのは初めて。 複数の電力会社幹部によると、甘利氏が電力会社を所管する経済産業相に就いた０６年、電力９社は１回あたり約１００万円分のパーティー券を分担購入。各社担当者が協議し、事業規模に応じて分担額を決めた。この枠組みは翌年以降も続き、東電などの関連会社が加わることもあった。東電は１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を
細川元首相、都知事選候補に浮上 「脱原発」争点に：朝日新聞デジタル
２３日告示、２月９日投開票の東京都知事選で、元首相の細川護熙（もりひろ）氏（７５）が候補者として浮上していることが８日分かった。同氏に近い関係者によると、「脱原発」を掲げ、小泉純一郎元首相との連携を模索しているという。数日中に最終的な判断をするとみられる。 細川氏に近い複数の関係者によると、細川氏は周囲に「立候補は五分五分だ。勝ち負けじゃない」などと立候補の可能性を示唆している。選挙に出た場合に備え、選挙事務所や資金などの準備はほぼ整えているという。 細川氏は、原発の再稼働や海外輸出を進める安倍政権を批判している。立候補した際には「脱原発」を最大の争点にする意向だ。このため、同じく「脱原発」を掲げる小泉氏との連携を重視。小泉氏からの支援を受けられるかどうか慎重に見極めている。 民主党は細川氏に立候補を働きかけており、立候補した際には支援に回ることを検討している。ただ、細川氏は立候補する場合
朝日新聞デジタル：朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2013参院選
読み込み中... ブラウザのバージョンが古い場合、 表示速度が遅くなったり、一部表示できないことがあります 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は６月上旬から立候補予定者にアンケートを実施。７月９日夕までに４１１人から回答を得た。回収率は９７％。 分析は、東京大学大学院法学政治学研究科谷口研究室の梅田道生、孫斉庸、三輪洋文の各氏が担当。朝日新聞側は円満亮太、山下剛、広島敦史、山田佳奈、岡村夏樹が担当した 閉じる
Joe's Labo : 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか
2012年12月15日19:00 by jyoshige 自民党のセンセイ方は3年前になんで負けたかわかっているのか カテゴリ本 世論の曲解 なぜ自民党は大敗したのか (光文社新書) 小泉政権の後を継いだ安倍政権から、それまで安定していた自民党はじりじりと 支持率を下げ始め、07年の参院選で敗北してねじれ状態が出現した。 そして09年、麻生政権は歴史的敗北を喫し、自民党が野に下ったのは記憶に新しい。 この一連の流れを指して一部のメディアは「有権者が小泉改革にNOを突きつけた」と評した。 ひょっとすると、今でもそう思っている人はいるのかもしれない。 だが、事実はまったく逆だ。各種データを元に、小泉政権の後継者たちがいかに 世論を読み誤っていったのかを明示したのが本書である。 05年選挙で自民党に投票した人の、その後の安倍政権に対するスタンスを追跡調査 すると、全年齢層を通じて「郵政造反組の復
Astand：サービス終了のお知らせ
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
震災がれきの受け入れに賛成する｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
２０１１年１２月２０日に、神奈川県の黒岩知事がいわゆる震災がれきの受け入れを表明されました。私は、この知事の対応を評価すると同時に、賛同したいと思います。 ええーっ、と思う方もいらっしゃるかもしれません。なぜ、私が黒岩知事の決断を支持するのか、ご説明します。 まず、どんなに放射線量が少なくとも、放射性物質を動かすことに反対するという反対意見があることは承知しています。 しかし、神奈川県は、すでに県内各自治体で発生したゴミの焼却灰を一部、県外で埋め立て等の処理をしていただいています。 また、下水処理場の汚泥の焼却灰を、現在は処理場の敷地内で保管していますが、いずれ敷地内では保管しきれなくなります。その時に、どんなに放射線量が少なくとも放射性物質は動かせないといえば、下水の処理をすることができなくなります。 ですから、放射性物質は何でも動かすなという意見は現実的ではありません。 さ
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄防衛局長「犯す前に言いますか」と発言 辺野古巡り - 政治
印刷 関連トピックス普天間基地 沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場の代替施設建設に向け、政府が環境影響評価（アセスメント）の評価書の提出時期を明言しない理由について、沖縄防衛局の田中聡局長が２８日夜の報道各社との非公式の懇談で「これから犯す前に犯しますよと言いますか」などといった趣旨の発言をしていたことがわかった。複数の出席者が語った。沖縄県内で反発の声が広がりそうだ。 懇談は２８日夜、那覇市内の居酒屋で行われ、沖縄県内の報道機関約１０社が参加。朝日新聞社は、発言時には同席していなかった。田中局長の発言は、沖縄の地元紙・琉球新報が２９日付朝刊１面で報じた。 アセスの評価書を巡っては、政府は年内に提出する方針を示し、一川保夫防衛相は「年内にも提出できるよう準備を進めている」と語っている。一方で、その時期については一川防衛相も「期限を切って、いつまでにこれをやりたいとかいうことでは問
さあ、新しい日本へ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
前原前外相が民主党の代表選挙に名乗りを上げた。 すぐに、彼には献金スキャンダルがある云々と言い出す人がいる。 彼が代表になったら、つまり首相になったら、すぐにスキャンダルを追及するという人もいる。 やめようよ、そんなこと。 この国が直面している問題は、深刻だ。議論はおおいに必要だ。でも、政策の議論もせず、スキャンダルの追及で、無駄な時間を費やすことは避けなければならない。 もちろん、前原さんにも説明責任がある。正式に立候補する前に、やましいことはきちんと説明するべきだ。それに納得できないのなら刑事告発でもして、当局に捜査してもらえばいい。国会議員の仕事は捜査ではなくて、立法であり、予算である。やるべきことをきちんとやろう。 前原さんが小沢一郎に媚びたり、すり寄ろうとしたりしないことを高く評価する。もう新しい時代にしていくべきだ。（お互いに） ただ、総理になるかどうかを自分でき
投票先、迷っているあなたに 各政党との“近さ”分かる「ボートマッチ」いろいろ
参院選の投票日が7月11日に迫っている。投票先の政党や候補者を迷っている人に便利なのが「ボートマッチ」と呼ばれるサービスだ。選択式のアンケートに答えると、考え方が近い政党や候補者が分かる仕組みで、新聞社サイトなどで利用できる。 毎日jpの「えらぼーと」は、各政党の参院選候補者と同じアンケートに答えることで、ユーザーの回答と、政党ごとの候補者の平均回答の近さを％で表示する。参院選候補者の95％から得た回答を基にしているという。 設問は「消費税」「子ども手当の増額」など全21問で、2～5択で回答。全設問の回答を比較した「総合一致度」と、テーマ別で比較した「テーマ別一致度」をそれぞれ、政党ごとに確認できる。設問ごとに、各候補者の回答を比較することも可能だ。 YOMIURI ONLINEの「日本版ボートマッチ」は、25のテーマについて「賛成」「反対」「わからない」から1つ選んで答えると、その結果を
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
復興庁 水野靖久参事官の主なツイート
記者の目：政権交代しても「本当のチェンジ」始まらぬ＝中村秀明（論説室） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会会議録検索システム
ザ・選挙 日本インターネット新聞JanJan