《独自》ビッグモーターも「社名変更」へ…販売台数が3割以下に激減した同社に異変…「スポンサー決定」ではじまる「本当の新体制」（加藤 久美子,現代ビジネス編集部） @gendai_biz
中古車販売大手・ビッグモーターをめぐっては、自動車保険の水増し請求をはじめ、数々の不正行為が発覚したことにより、7月25日には兼重宏行社長と兼重宏一副社長の退陣が発表された。 その後も街路樹問題や社員の不当解雇など、驚きのニュースが多くのメディアで報じられ、ビッグモーターの売り上げは大幅に落ち込んでいる。店によって違いはあるが、中古車販売台数は月販1万～1.5万台を販売していた最盛期の3割以下となっている店も少なくない。 これまで2回にわたって主要取引先である銀行団との会合を行っており、8月中旬の会合では90億円の借り換え要請が拒否されたものの、9月の会合では「10月末を目標に金融支援をしてくれる企業（スポンサー）を選定する」ことを明らかにした。
「GAFA」の時代が終わり、突如台頭した「MATANA」の時代がやってくる！その頭文字となった企業が秘めた「ヤバすぎる実力」（大川 智宏） @moneygendai
マーケットの怪物「MATANA」の誕生 過去20年の株式市場を引っ張ってきた米メガテック企業の代名詞「GAFA」の時代が終わりを告げ、いま注目されているのは「MATANA」である。「MATANAっていったいなんだ？」と思われるかもしれないが、これからの投資を考えるうえで欠くことのできない注目分野だ。 そんな「MATANA」にとある半導体企業が組み込まれた。このことは、日本株投資を考える上で重要な示唆がある。 直近のマーケットの動向を見ても、日本の半導体銘柄は意外な動きを見せてきた。「MATANA」とは何かを紹介する前に、まずは半導体が、いまマーケットでどのように位置づけられているのかという解説から始めよう。 「アメリカ景気後退」と「半導体」の意外な関係 米国を中心に本格的な景気の後退が懸念され始めている。 ISM製造業指数、非製造業指数ともに予想を下回り、3月の消費者物価指数も想定以上に鈍
「岸田NISA」は個人投資家にメリットしかない…高配当株投資で「永久機関」をつくる方法（桶井 道） @moneygendai
政府は、岸田総理を議長とする「新しい資本主義実現会議」にて、少額投資非課税制度「NISA」の拡充を決めた。（1）NISA制度の恒久化、（2）非課税期間の無期限化、（3）非課税枠の増額、この3点が大枠だが大きな転換といえよう。今後、与党の税制調査会で議論され、年内にも詳細が見えてくるだろう。このNISA改革は、個人投資家にどのような影響があるのだろうか。 世界30ヵ国の高配当および増配の個別株、リート、ETFに長期投資し、著書『月20万円の不労所得を手に入れる！ おけいどん式ほったらかし米国ETF入門』も好評な、億り人個人投資家・桶井道氏が解説する。 NISA拡充で何が変わるのか？ 個人投資家に嬉しいニュースが舞い込みました。岸田総理が議長を務める「新しい資本主義実現会議」から、NISA（一般NISA、つみたてNISA）拡充が発表されたのです。岸田総理は、就任時から国民の所得を増やすことを公
もう「GU」を超えた…“日本で爆売れ”中国発「SHEIN（シーイン）」が抱える「２つのヤバい大問題」（小島 健輔） @moneygendai
日本向けECサイト設立からわずか2年でH&MどころかGUの売上も超えたと推計される中国発越境ECサイト「SHEIN」（シーイン）。契約インフルエンサーの投稿がSNSに氾濫するのに加え、原宿に世界初の常設ショールームを開設して6000人が行列する騒ぎになり、あたかも08年にH&Mが上陸した時のごとくマスコミが囃し立てているが、「『SHEIN』には目を背けてはいけない問題がいくつも指摘される」。そう警鐘を鳴らしているのはアパレルの流通に詳しい流通ストラテジストの小島健輔氏だ。 「SHEIN」、日本での売り上げ1400億円突破…!? 「SHEIN」が日本向けECサイトを開設したのは2020年末。そこからわずか一年足らずの21年11月末で公式インスタグラムのフォロワー数は23万人に達し、直近では60万人に迫っている。 8000億円を売り上げた21年の米国のフォロワー数が141万人だったから、単純計
「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」コロナ感染の二階俊博元幹事長が「死亡説」に激怒した！（週刊現代） @gendai_biz
死亡説を流した「犯人」は？ 「オレが死んで喜ぶ奴がいるのか！」 二階俊博元幹事長は激怒したという。11月5日に二階氏が新型コロナ感染を発表した後、様々な「死亡説」を流布されたことに腹を立てたのだ。 「6日夜に政治部記者から『二階さんが死亡したという話が出ており、確認をしてほしい』という電話がかかってきました。別の議員の元にも8日に記者から問い合わせがあり、二階さんの地元秘書に慌てて連絡したそうです」（二階派中堅議員） 二階氏が健在であることはすぐに分かったが、問題は誰が死亡説を流したか、だ。 永田町では早速犯人捜しが始まり「九州選出の麻生派議員が怪しい」という説や、和歌山県知事選を巡り二階氏と対立してきたからか「まさか世耕弘成参議院幹事長の仕業か」という声まで上がっている。
日本、ついにアジアで最も「豊かな国」の座を台湾に譲り渡す（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1人あたりGDPで、台湾が日本を抜いた。韓国が日本を抜くのも時間の問題だ。アベノミクス以前と比べて、日本の国際的地位は、大きく下落した。日本企業が円安に安住して、技術開発を怠ったからだ。日本は、挽回できるか？ 日本は、もはやアジアで最も「豊かな」国ではない 10月に公表されたIMF（国際通貨基金）の世界経済見通しによると、2022年の1人あたりGDPで、台湾が44821ドル（世界第24位）となり、日本の42347ドル（27位）を越えた。 台湾と韓国の経済成長率は高いので、1人あたりGDPで日本を抜くのは、時間の問題だと考えられていた。韓国の値がやや高かったので、韓国が先に日本を抜くと考えられていたのだが、実際には台湾が先になった。 日本が韓国に抜かれるのも、時間の問題だ。多分、今年中か来年中にそれが起きるだろう。 これまでも、シンガポールと香港の1人あたりGDPは、日本よりかなり高かった（
岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳（週刊現代） @moneygendai
財布を出すたびに愕然としてしまう。モノもサービスもどんどん値上がりし、懐は寒くなってゆく一方だ。やるべきことは明らかなのに、何を迷っているのか。総理、あなた自身のためにも決断を。 セブン-イレブン創業者も憂慮する 「残念ながら、もう手遅れかもしれませんね。本来は政権が、これほど物価が上がってしまう前に、この状況を読んで政策を用意するべきだったのです。アメリカの金融引き締めなんて、コロナ禍で世界的金融緩和が始まった当初から見通せたはずでしたが、日本の政府にはそれさえできなかった。 国家の運営も企業の経営と同じで、常に変化を予測して行動しなければならない。しかしもう、今の政権に手が打てるとは思えません。せめて少しでも傷を小さくできればいいのですが……」 都内の自宅でこう語ったのは、89歳にして矍鑠たる鈴木敏文氏。ご存じ、セブン-イレブン・ジャパン創業者で現セブン&アイHD名誉顧問だ。日本の小売
「なぜ私たちは自殺をしてはならないのか？」、哲学・思想の歴史から導かれる「意外な答え」（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
「なぜ自殺をしてはならないのか」。この問いに導かれて、アメリカの歴史学者ジェニファー・マイケル・ヘクトが哲学の歴史の森に分け入り、思索し、著した『自殺の思想史――抗って生きるために』の邦訳が、このたび、みすず書房より刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の議論を紹介する。 「自殺」の論じられにくさ 「自殺」は重大な問題だ。大半の人は、家族や友人が自殺をしようと考えていることを知ったらそれを阻止しようと努力するだろうし、親密な相手が自殺を検討したことがあるという事実を知るだけでもショックを受けるだろう。自分自身が自殺を考えていた時期がある人は、その時分の記憶を苦々しさや不安と共に思い返すはずである。そして、実際に家族や友人に自殺してしまい、心に傷を抱えながら生きている人は多々いる。 また、自殺は個人的にだけでなく社会的にも重大な問題と見なされている。自殺者が多い社会はそうで
岸田総理が「機能停止」…!? 支持率戻らず「腑抜け状態」で側近たちもサジを投げた（週刊現代） @gendai_biz
もしかしてオレ、最強では――ほんの数ヵ月前まで、岸田は根拠なき高支持率に酔っていた。だが砂上の楼閣は崩れるのも一瞬だ。あの日、二発の銃弾が起こした風は、政権をも吹き飛ばす暴風と化した。 もう何も考えられない 鉄板の上でジリジリと音を立てる肉を眺めながら、自民党政調会長の萩生田光一は苛立っていた。9月14日、六本木「ステーキハウス ハマ」。 この夜、萩生田が総理大臣・岸田文雄を呼んだのは、10月3日の臨時国会召集まで3週間を切ったというのに、岸田が何の指示も出さないためだ。 「総理、もう党内の議論の取りまとめに入らないと間に合わなくなります。前年の実績を踏まえて、補正予算は30兆円規模で行かせていただきます」 迫る萩生田に、岸田は視線を泳がせながら、力無く答えるだけだった。 「うん。うん。任せる」 当日の岸田の様子は、党内でも噂になった。
円安、値上げ、癒着、国葬問題…ここにきて総理大臣「岸田文雄」に全国民が感じている失望感（清水 克彦） @gendai_biz
第2次岸田改造内閣が発足して1ヵ月も経たないうちに内閣支持率が急落を続けている。 毎日新聞世論調査（8月20日～21日）では、支持率が前回調査から16ポイント減の36％となった。また、朝日新聞世論調査（8月27日～28日）でも、支持率は10ポイント下がり47％と、50％の大台を割り込んだ。 そんな中にあって、岸田内閣の重要閣僚の1人、西村康稔経済産業相の福島県への出張をめぐって、経済産業省の福島復興推進グループが作成した文書が物議を醸している。その詳細は、前編記事『「世界美人図鑑」で“炎上”の、西村康稔大臣にまた物議…流出した「取り扱いマニュアル」書かれた驚愕の中身』で著した通りだ。 岸田内閣は今、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題、安倍元首相の国葬をめぐる経緯と30億円近くかかるとみられる総費用の問題、そして、新型コロナウイルス感染者の「全数把握」に関する混乱で三重苦にあるが、打開策
同じ40代で「昭和な夫」と「令和な夫」がいるのはなぜなのか（田房 永子）
同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守るもの」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言うやつがいるなんて」「時代錯
山上徹也容疑者の全ツイートの内容分析から見えた、その孤独な政治的世界（伊藤 昌亮） @gendai_biz
安倍晋三元首相が銃撃されてからおよそ1ヵ月が経った。容疑者・山上徹也の犯行動機や彼が抱えていた屈折については、供述内容などから断片的に伝わってきてはいるが、まとまった像はなかなか見えてこない。 以下では、成蹊大学の伊藤昌亮教授が、山上容疑者のものとされるツイートを定性的・定量的な手法で分析、容疑者が持っていた独特の政治的傾向を探った（文中敬称略）。 調査の概略 本論では、安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者のものとされるツイートの分析から、その政治的傾向を探ってみたい。彼はどんな立場から何を見、何に憤り、自らが生きる政治的世界をどう捉えていたのだろうか。 まず調査の概略を記しておこう。対象としたのは、Togetterにアーカイブされている彼自身のすべてのツイート、1147件だ。リツイートは含まず、引用リツイートについては当人のコメント部分だけを含むものとした。 それらを対象に、「
安倍家の後継者は「昭恵夫人が出馬」で決着か…母・洋子さんの無念と「名門一族」の内部事情（週刊現代） @gendai_biz
「先送り」はもうできない 安倍晋三元総理の死去にともなって、来年4月に衆議院山口4区の補選が行なわれる見通しだ。銃撃事件の衝撃が冷めやらぬ中、早くも安倍家の関係者と地元・山口の後援会の人々の間では「後継問題」が口の端にのぼっている。 知られている通り、安倍晋三・昭恵夫妻には子どもがいない。一方で、安倍元総理の母・洋子さんは、安倍寛元衆院議員、安倍晋太郎元外相、岸信介元総理、佐藤栄作元総理と大物政治家を幾人も輩出してきた安倍家を、なんとしても存続させたいと考えている。それが、昭恵さんと洋子さんとの微妙な関係の一因だったとも言われる。 安倍元総理の生前に何度か報じられていたのが、洋子さんは長男（＝安倍元総理の兄）の寛信氏の息子を後継にしようとしていた、という情報だ。 「寛信さんの長男は、慶應大学卒で非常に優秀な青年です。しかし、政界入りには学生時代から難色を示していて、いまは大手商社に勤務して
パリで「おにぎり」ブーム到来 鮭、ツナマヨに続き人気の意外な具材（週刊現代） @moneygendai
Omusubi セボン！ パリのなかでもひときわシックな場所、パレ・ロワイヤルで、パリジャンやパリジェンヌたちがおむすびを頬張る。そんな光景が日常のものとなりつつある。 寿司、ラーメンなどの日本食は、すっかり美食大国フランスでも受け入れられているが、おむすびのハードルはなかなか高かった。日本ではお馴染みの「おむすび権米衛」の現地法人「Gonbei Europe」の代表・佐藤大輔氏が語る。 「日本食にそれほど慣れ親しんでいないフランス人にとって、日本のおむすびは米の量が多すぎるんです。実際、こちらで『Omusubi』として売られているものは、日本の『おにぎらず』のように具材が多めのものがほとんど。 しかし、弊社は本物の日本のおむすびを普及させたいと考えて、あえて現地化しない味で勝負しています」 初めての客の中には、「しょう油がついていないから欲しい」と言い出す人もいる。寿司と勘違いしているの
秋葉原の衰退から見えた、「オタクが経済を回している」論の実際（貞包 英之） @moneygendai
「10月30日」が東京の転換点だった？ 2021年10月30日は、日本の都市、少なくとも東京の転換点となったと後世から記憶されるのではないか。 その日は、第49回の衆院選挙戦の最終日だった。ただし翌日の投票で革新勢力が深いダメージを負ったことを話題にしたいのではない。より注目されるのは、選挙戦の最終演説の際に、自民党が15年間選び続けた秋葉原ではなく、品川区大井町駅前を選択したことである。 自民党は2006年9月に麻生太郎が総裁選のために演説をおこなって以来、秋葉原を国政選挙の最終日の演説地と定めてきた。しかし岸田新総裁はその15年間続いた慣行を破り、品川区大井町を選ぶ。 こうした変更には、（1）品川区を含む東京3区で自民党と立憲民主党のデッドヒートがくりひろげられていたこと――実際、選挙戦は立憲の松原仁氏が勝利する――に加え、（2）岸田首相が安倍政権とのちがいを強調しようとしたことが絡ん
同じ40代で「昭和な夫」と「令和な夫」がいるのはなぜなのか（田房 永子）
同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言う
住宅ローンのために「同業他社の副業」に手を出した33歳サラリーマンを襲う「会社バレ」の恐怖（木村 政美） @moneygendai
近年サラリーマンの間でブームの「副業」。コロナ禍で経済的な不安定さが増す中、ますます副業への関心が高まっている。しかし、副業を容認している企業はまだ少数派。条件付きで認めるというケースも少なくない。 しかるべき確認・手続きをしないで副業を始めると大きなトラブルに発展することもーー。社労士の木村政美氏が、企業内で起きた実例をもとに解説する。 残業代がつかない部署への異動で住宅ローンが重荷に A沼さん（33歳・男性、仮名＝以下同）は、大学卒業後IT企業の甲社に入社、プログラマーを経て現在はシステムエンジニアとして勤務している。入社以来残業や休日出勤をすることが多い職場だったが、昨年の10月、社内のシステムを管理する部署に異動してからは、これまでとは一変して業務が定時で終わるようになった。 残業がなくなり身体が楽になったのはいいことだが、その分残業代の支給がなく、ひと月分の給料は以前所属していた
ウーバーイーツ配達員男性が絶望…「インボイス制度」で「手取り収入」はこんなに激減する（本多 慎一） @gendai_biz
「そんな制度、全く知りませんでした。自分はリストラにあって再就職もコロナで決まらず、仕方なく今年からウーバーイーツの配達員をやっています。今でもカツカツなのに、今以上に収入減となればどうすればいいのか」 こう途方に暮れるのは再来年から始まる「インボイス制度」の中身を聞いた増本さん（49歳・仮名）だ。 消費税が増税されてから間もなく2年がたつ。コロナ禍もあって増税分の負担が増す消費者だけでなく、売り上げに打撃が出る事業者にとっても負担は大きいが、じつは2年後には多くの個人事業主にとって、とりわけて負担の大きい制度変更が追い討ちのように迫っている。 それが2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）である。 納税分、実収入が減る インボイス制度とは何か。 消費税の納税には、「仕入税額控除方式」という方法が使われている。これは消費税の課税事業者が、年間売上高の消費税分から、年
日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは（野口 悠紀雄） @gendai_biz
1990年代に、日本人は海外で貴族のような旅行をすることができた。ところが、その後、円の購買力が低下した。最近の購買力は、 2010年の7割程度で、1970年代前半の水準にまで戻ってしまった。 こうなったのは、円高になるとそれを阻止して、円安に誘導する政策が行われてきたからだ。つまり、日本は自ら望んで貧しくなったと言える。 この結果 、人材を日本に呼ぶことができなくなる。高齢化が進む日本にとって、これは深刻な問題だ。 90年代の夢のような豊かさ 1960年代の末、1ドル＝360円の時代に、私はアメリカに留学して、貧乏生活を強いられた。当時の私の日本での月給は、2万3000円程度だった。ところが、留学先のカリフォルニア大学ロサンゼルス校の周辺にあるアパートは、独身用一部屋でも、すべて100ドルを超えていた。日本とアメリカの豊かさの差を思い知らされた。 それから20年後の1990年代、事態は一
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「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由（森永 卓郎,河合 雅司）
