｢秋葉原で無差別殺傷した死刑囚の元同僚です｣大友秀逸さんがそう名乗ってツイッターを続ける理由 ｢人を殺したい｣という内容のメールが定期的に届く
プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年
14歳で名門大学に入学！ 天才少年のつくられ方
「神様からギフトされた才能を持つ者は、その力を社会に貢献しなければならない」。そんな趣旨を持つ、カナダのギフティッド制度。日本人の男の子、大川翔君はその制度で学んだ。大川家の子育てって、どんなだったのだろう。 ギフティッド――。 カナダには、いわゆる天才児を政府が認定し登録する制度があり、登録された子供のことを「ギフティッド」と呼ぶ。日本語の「天才児」には「異常に頭がいい子供」というニュアンスがあるが、カナダでいう「ギフティッド」はいささか趣を異にする。後に詳しく説明するが、ギフティッドは単に学力が高いだけの子供に与えられる称号ではない。 大川 翔 1999年生まれ。5歳で両親の仕事の関係でカナダへ。9歳でカナダ政府にギフティッド認定される。12歳で中学を飛び級して高校に入学。14歳で高校卒業。カナダの名門大学5校に奨学金付きで合格。2014年9月、ブリティッシュ・コロンビア大学サイエンス
｢20代30代が逃げていく｣観光都市世界一･京都が陥った"破産危機"の真実 決して観光不振のせいではない
古都に走った激震 「10年以内に財政が破綻はたんしかねない」 門川大作京都市長のこの一言が全国ニュースとなって駆け巡った。2020年から続くコロナの影響、繰り返される緊急事態宣言の発出は、京都の観光業界にかつてない試練をもたらした。 2020年には米国の大手旅行誌『コンデ・ナスト・トラベラー』が発表した世界人気都市ランキングで、京都は初の1位に選ばれた。だが、観光寺院は閑古鳥が鳴き、往年の京都の見る影もない。 そのせいもあってか、「観光客が来なくなり京都市財政は苦境に陥っている」と一般に解釈されがちだが、まったくそうではない。 実は、京都で本当に深刻な問題は観光ではなく、「財政」と「人口」だ。都市の根幹が揺らぎ始めているのである。 確かに観光業は大変だ。お盆の最中、銀閣寺門前を訪れたが、開いている店はたったの3軒、すれちがった観光客はわずか数人……。清水寺門前も伏見稲荷門前も同じような光景
｢子育ては富裕層のぜいたくに｣日本の"少子化対策"は超少子化を加速させている 稼ぐほど支援から切り捨てられる
子ども・家族への少なすぎる政府投資 （前編から続く） 「子育て罰の厳罰化」を行う菅政権のままで、日本は大丈夫なのでしょうか。図表1は、財務省の研究機関である財務総合政策研究所で、東京大学の山口慎太郎教授が報告した資料から引用したデータです。政府による家族関係支出が増えれば、出生率が増えることをあらわしています。 日本政府の家族関係支出の対GDP比は国際的に見て非常に少なく、少子化も深刻な状況であることが確認できます。この状況を鑑みるに、日本政府が取るべきなのは児童手当の特例給付の廃止ではなく、所得にかかわりなく子育て支援全般を手厚くする政策ではないでしょうか。あらゆる子どもに基礎的な児童手当を支給しつつ、児童手当と教育の無償化を低所得世帯に手厚く加算し、高校無償化や大学無償化の所得制限緩和をしていくことが必要なのです。 児童手当の特例給付廃止に否定的なのは、私だけではありません。財務省・財
被曝マグロは"築地"地下3mに埋められた 東京五輪で"第五福竜丸"の遺構消滅
65年前の3月1日、米国のビキニ水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」が被曝した。船員とともに被曝したマグロは築地市場の地下3mに埋められたが、その後、建立された「マグロ塚」はその場所にはない。ジャーナリストで僧侶の鵜飼秀徳氏は「被曝マグロが埋められた場所は東京五輪の車両基地として整備される予定で、遺構が消滅する恐れがある」という――。 旧築地市場と第五福竜丸事件とマグロ 旧築地市場が昨年秋、83年間の歴史に幕を閉じた。 現在、旧市場はフェンスで覆われ、解体工事が本格的に始まっている。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの車両基地として整備される予定で、今後1年間をかけて、155棟の建造物が撤去される見通しだ。 その後の活用については、国際会議場や食のテーマパークとして整備される案が浮上。いずれにせよ、フェンスが外された時には、築地一帯の風景を一変させていることだろう。 この築地市場跡
｢日本人は貧乏になった｣その残酷な事実に気付かない人が多すぎる ｢外国人技能実習生｣に頼る日本社会
いまや日本社会は外国人労働者なしには成り立たない。それは健全なのか。作家・相場英雄氏は最新刊『アンダークラス』（小学館）で、外国人技能実習生の問題を取り上げた。相場氏は「日本人は貧乏になった。だから労働力を外国人に頼らざるを得ない。その事実に気付いていない人が多すぎる」という――。（前編／全2回） ニューヨークでは「ラーメン一杯2000円」が当たり前 ——『アンダークラス』で技能実習生の問題に着目したいきさつを教えてください。 僕の仕事場は新宿・歌舞伎町の近くにあるのですが、この数年、人の流れが目に見えて変わってきました。 朝方、24時間営業のハンバーガーチェーンで、大きなバックパックを背負った配達員が眠りこけている。その隣には、たくさんの荷物が入った手提げ袋を抱えた若いホームレスが力尽きたように休んでいる。外には店内に入れずに一晩中、歩いている人がいる。しかも、ハンバーガーチェーンやコン
何でも無料のインターネットは､｢商業道徳｣を無視しすぎている 【初対談】東浩紀×楠木建 前編
失敗→反省→自己認識のおもしろさ 【楠木】『ゲンロン戦記 「知の観客」をつくる』（中公新書ラクレ）を興味深く読ませていただきました。考えさせられるところが多々ありました。 【東】ありがとうございます。楠木さんのような経営学者に褒められるとちょっと恥ずかしいですね。2010年に39歳でちっちゃい会社をつくって、それから10年ほど悪戦苦闘したというだけの記録ですから。 【楠木】白状すると、東さんの著書は初めて読みました。書店で平積みされていたので、「これはおもしろそうだな……」ぐらいの興味で手にとったんです。読んでみて、期待をはるかに超える内容でした。この本で東さんの哲学・思想の一端を知ることができたので、これから『ゲンロン0 観光客の哲学』なども読んでみます。「観光」とか「誤配」といった概念は実にイイですね。 【東】『ゲンロン戦記』で初めて僕の本を読んでくれた方はけっこういるみたいです。Tw
性教育の教科書がAVになってしまう日本男性のセックスの貧困さ セックス=愛の勘違いに気づけるか
学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も
｢弱小MVNOは壊滅する｣月2980円の"公定価格"が招く携帯市場の末路 これでは｢大手寡占｣に逆戻りだ
データ通信容量20ギガバイトで月額2980円の新料金プラン「ahamo（アハモ）」を発表するNTTドコモの井伊基之社長＝2020年12月3日、東京都 首相に就任して初めて臨んだ10月の所信表明演説でもこう述べた。 「携帯電話料金の引き下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います」 値下げを実現させ、その成果を国民に実感してもらうと大見えを切ったのだ。 総務相に任命された武田良太衆議院議員は、さっそく行動に出る。 自ら携帯電話利用者との意見交換会に出席、10月下旬には総務省が「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」をまとめて発表した。プランの柱は「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」「事業者間の公正な競争の促進」「事業者間の乗換えの円滑化」の3つだったが、要は目に見える大幅な値下げ
｢1分に1回以上登場する"ある口癖"｣菅首相の話し方が国民の不安･絶望感を増幅するワケ リーダーシップは語尾に宿る
首都圏1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令が決まった。コロナ対策で後手後手の感がぬぐえない菅政権への批判が出るのは必至だ。コミュニケーション・ストラテジストの岡本純子氏は「菅義偉首相は1月4日の約30分の会見内で39回も、語尾に『思います』『思っています』とつけた。自信のなさや責任逃れの印象を与え、人々の絶望感や不安を増幅している」と指摘する——。 菅首相は30分間の会見内で語尾に39回も「思います」とつけた コロナ禍の拡大で、菅政権に批判が集中している。すべてが政治の責任というわけでもなく、誰が手綱を握っても難しい局面だ。しかし、この未曽有の危機下でわが国のリーダーの「伝える力」のお粗末さが、人々の絶望感や不安を掻き立てている。 ここで、単なる政権批判をするつもりはない。筆者は、これまで経営者や政治家など世界のリーダーのコミュニケーション術やスキルを研究し続けてきた。そんな「コミュバ
｢日経や朝日より上｣文春オンラインが日本最大のニュースサイトになるまで 5000万PVから3億PV超への舞台裏
2017年時点では『文春オンライン』は第3グループだった 二〇一七年末、『文春オンライン』のPVは五〇〇〇万に達し、翌年も同程度の数字で推移した。決して悪くない数字だが、収益を上げるまでには至っていなかった。 当時、出版社系サイトのトップは『東洋経済オンライン』の約二億PV。それに続くのが『NEWSポストセブン』（小学館）や『アエラドット』（朝日新聞出版）の一億PV弱。『文春オンライン』は第三グループに位置していた。 ここを抜け出さなければ儲からない。竹田直弘（文春オンライン編集長）はそう感じた。 『文春オンライン』の記事の割合は、『週刊文春』と月刊『文藝春秋』と書籍からの転載が半分、オリジナル記事が半分というところ。 データを見ると、『週刊文春』のスクープ速報がPV獲得のエンジンとなっていることは明らかだった。特集記事の短い予告編である。一方で、オリジナル記事はユーザーが回遊する中で読ま
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
｢パート代で夫を風俗に送り出す｣北関東で貧困と男尊女卑に苦しむ女性の叫び リベラルには見えない貧困層の現実
売春が日常生活の一環になっている 【中村淳彦（ノンフィクションライター）】北関東（茨城、栃木、群馬）はつながりがあって取材したのですけど、当然そんな深い話ではなくて、お母さんたちが普通に売春しているという話。PTAとか自治会とか、そういう公的な場所でも買春男の情報交換みたいなことをしていて、それが本当に一般化している。 ただし、お金があれば、そんなことはしないという大前提はありますね。 【藤井達夫（政治学者）】配分の問題なんです。世のなかにはお金持ちがたくさんいる。でも彼らがお金持ちになればなるほど、貧しいところには配分が滞り、北関東ではカラダを売らなきゃいけない女性が増えてしまう。 【中村】旦那の収入と、お母さんたちの最低賃金のパート収入では、貧困まではいかなくても貧乏から抜けだせない。そこに北関東が脈々と受け継いできた長男信仰や男尊女卑文化が重なって、女性たちが自発的な再分配として売春
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
｢むしろ女性から誘われた｣ 性行為による冤罪が増えるという懸念への根本的な疑問 なぜ｢信頼できない相手｣としたのか
日本学術会議が「同意のない性行為は犯罪とすべきだ」という提言を出した。「同意のある性行為」をするためにはどうすればいいのか。弁護士の伊藤和子さんは「性行為の初めだけではなく、段階ごとに意向を確認しあうことが必要だ。そうした確認のできない相手との性行為には根本的な疑問がある」という――。 思わぬ刑事訴追は誘う側の意識改革で防止できる 内閣府の調査では、無理やり性交をされた経験のある人は、約20人に1人、そのうち女性は約13人に1人が無理やりに性交等された経験があると回答しています。そのうち警察に相談に行くのは約4％にすぎません。性犯罪が報道されるのは氷山の一角にすぎず、社会には広く無理やり性交をするという被害が広がっていることになります。 そうすると、「性行為で後から訴えられない」ためにどうしたらいいか心配しているあなたは、「無理やり性行為」をしていないだろうか、とわが身を振り返ってほしいと
テレビで異常なほど｢携帯大手3社のCM｣が流されている本当の理由 これが｢通信費高止まり｣の元凶だ
菅義偉首相は、9月16日の就任会見で携帯料金値下げへの意欲を示した。これについて統計データ分析家の本川裕氏は「日本の通信費は10兆7000億円と主要先進国で最も高く、引き下げ余地があることは明白だ。高止まりが続いているのは、マスコミが携帯大手3社から多額の広告費を投入されているからではないか」という——。 三度目の正直「携帯料金値下げ」を阻む意外な「犯人」とは 菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で携帯料金値下げに対する意欲を示した。 「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20％の営業利益を上げ続けている」 その後、武田良太総務相も「1割程度の引き下げでは改革にならない」と強調した。携帯代値下げに向けた政権トップからの意思表示は今回3度目である。 最初は、2015年9月の経済財政諮問会議における安倍晋三首相（当時）の「
662人を日本に帰すため､ソ連兵の性的暴行に耐えた未婚女性15人の苦しみ しかも帰国後は中傷と差別が横行
敗戦の混乱時、日本人女性が味わった性暴力の悲劇 現実社会に「表」と「裏」があるように、過去の時代にも「表」と「裏」があります。私たちが生きた同時代についての記述すらそうだから、100年前、500年前ともなればなおさらでしょう。その当時に生きた人が、歴史の教科書を読めば、仰天するかもしれない。「これは一体どこの国の話だ」と。 「一級史料があるから確実だ」などと言っても、その史料が時代の全体を語るわけではありません。最近になって、少しずつ敗戦時の旧満州や北朝鮮での「性接待」の話が語られるようになってきました。 平成25年4月、昼神温泉などで知られる長野県阿智村に全国で初めての「満蒙開拓平和記念館」ができました。戦前からの国策として満州や内蒙古に送り込まれた満蒙開拓団の史実を、風化させることなく後世に伝える拠点として、作られたものです。 開館以来、かつての開拓団の実像を伝える数々の資料を展示する
｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 ｢パワハラ防止法｣は施行されたが…
コンプライアンスの守護神であるはずの大手監査法人 6月1日、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）が施行された。だが、企業のコンプライアンス（法律遵守）の守護神であるはずの大手監査法人の足元でパワハラの泥沼トラブルが起き、大手法律事務所とタッグを組んで、当事者の女子社員に対し6月8日に解雇を通知した。灯台下暗し——口と腹が真逆を向いていることがバレてしまっては、この先、彼らはどんな顔をしてクライアントと向き合うのだろうか。 経営幹部の不正を指摘した女性社員との間で泥沼の争いを演じているのは、会計監査や経営コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）グループである。PwCが英国を拠点として企業経営や監査といった分野で世界的な会計事務所であることは改めて説明する必要はないだろう。
【続報】｢泥沼パワハラ｣に怒るPwC社員たちから来た内部通報の嵐 ｢恐怖を感じている者が多数います｣
【初報】｢泥沼パワハラ｣にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託 PwC関係者から毎日のようにある「情報提供」の切実さ 6月29日に「『泥沼パワハラ』にフタをする大手監査法人と大手法律事務所の暗い結託」をプレジデントオンライン上に掲載した。 世界四大会計事務所の一角であるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）の日本法人でパワハラが横行し、一人の女性社員に対して不当な降格や退職勧告、そしてついには解雇が突きつけられた。その過程で大手法律事務所の森・濱田松本の弁護士が中立を装ってこの女性社員から事情を聞き出すと、労働審判ではPwC側の弁護に回って女性を攻撃し始めた――という内容である。 記事掲載を受けてPwCでは、社員に向けて「記事の内容は事実と大きく乖離があり、当グループの名誉を著しく棄損するものです。また、個人名を挙げての誹謗中傷など看過し難い内容も含まれており、大変遺憾で
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上野千鶴子｢人はなぜ不倫をしないのか｡私には信じられない｣ 性的自由を手放すなんて恐ろしい
