テレビで異常なほど｢携帯大手3社のCM｣が流されている本当の理由 これが｢通信費高止まり｣の元凶だ

菅義偉首相は、9月16日の就任会見で携帯料金値下げへの意欲を示した。これについて統計データ分析家の本川裕氏は「日本の通信費は10兆7000億円と主要先進国で最も高く、引き下げ余地があることは明白だ。高止まりが続いているのは、マスコミが携帯大手3社から多額の広告費を投入されているからではないか」という——。 三度目の正直「携帯料金値下げ」を阻む意外な「犯人」とは 菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で携帯料金値下げに対する意欲を示した。 「国民の財産の電波の提供を受け、携帯電話の大手3社が9割の寡占状態を長年にわたり維持して、世界でも高い料金で、20％の営業利益を上げ続けている」 その後、武田良太総務相も「1割程度の引き下げでは改革にならない」と強調した。携帯代値下げに向けた政権トップからの意思表示は今回3度目である。 最初は、2015年9月の経済財政諮問会議における安倍晋三首相（当時）の「

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"統計探偵" / 通信費、端末も含んでるのかな