虚偽申請の勧誘文が記された無料投稿サイトLINE(ライン)の画面。元同僚から送られてきたというホステスの20代女性は「私は断ったが、軽い気持ちで申請する人は多かった」と話す 新型コロナウイルス対策で国が支給する持続化給付金を、札幌・ススキノの飲食店従業員ら150人以上が不正に受給したとされる詐欺事件は、税理士をかたる男が指南役となり、市内外に不正の連鎖を広げた。虚偽申請の手口を教わった飲食店経営者が従業員らに次々と不正を行わせ、その知人らを勧誘できれば紹介料も支払っていた。不正受給したホステスは「コロナ禍で生活に困り、断り切れなかった」と明かし、収入が落ち込んだ人たちの弱みにつけ込んだ実態が浮かぶ。 「税理士の肩書を信じてしまった」。給付金をだまし取ったとして、詐欺罪で公判中の女(31)は7月、札幌地裁の法廷で語った。 女はメンズパブなどを経営する木下大夢(ひろむ)被告(31)=詐欺罪で公