衛星通信や太陽電池、UNIX、C言語、光ファイバー通信は全て米ベル研究所から生まれた。どれ一つ取っても画期的な発明だが、ベル研が上げた桁外れな成果はトランジスタと情報理論だ。両者とも蒸気機関と並ぶ、社会に最も大きな影響を与えた発明だろう。 本書は気鋭のライターが雑誌記者の仕事の傍らで取り組んだ10年間にわたる綿密な取材を基に、ベル研の全歴史を描いた大著である。トランジスターの発明では嫉妬に燃えるウィリアム・ショックレーが部下のバーディーンらの業績を横取りしたことや、情報理論の創始者であるクロード・シャノンの変人ぶりなど興味深いエピソードが盛りだくさんだ。しかし、本書の真のテーマは『アイディア・ファクトリー』という原題が示す通り、「なぜベル研が数々の巨大なイノベーションを生み出せたのか」という謎の解明にある。 その答えの一つが、研究者の独創を生かしながら、一つの目的に向かって組織化していく研

中国政府はインターネットの監視に200万人以上を雇っている。---英BBCが中国国営メディアの京報網（Beijing News）の記事を引用するかたちで現地時間2013年10月4日に伝えた。 それによると、監視員は政府から賃金をもらい、ミニブログのコメントを収集および分析して、当局の意思決定者に報告する。コメントの削除は行わず、Beijing Newsの記事では、インターネット上の意見を分析する「アナリスト」と表現している。 中国では最近、政府批判や不満を吐露するためにミニブログを使用するインターネットユーザーが増えており、中国政府は積極的にソーシャルメディアの検閲を実行していると見られている。 中国のTwitterと呼ばれる「新浪微博（Sina Weibo）」は、現在5億人以上が登録し、1日あたり約1億件のコメントが投稿されているという。 Beijing Newsがインタビューした男性は

2013年1月14日、東京都心や横浜市を7年振りの大雪が見舞った。自動車が坂道で立ち往生する様子や、雪道で転倒する歩行者の姿がテレビで何度も報じられたことは記憶に新しい。 実は気象庁の14日に対する予報は「積雪の可能性は小さい」だった。一方で、この日の積雪を早い段階で予測し、早々に注意を喚起していた企業がある。気象情報サービス大手のウェザーニューズだ。同社は前日13日夜のうちに、サービス会員に対して「都心でも積雪に注意」「交通への影響も心配」と通知していた。気象庁が14日に大雪注意報を発表する半日以上前である。 全国400万カ所に“有人観測所”を展開 「星はっきり」「寒い」…。千葉市美浜区にあるウェザーニューズの予報センターには、今日もひっきりなしにウェザーリポートが送られてきている（図1右上）。その数、1日当たり1万5000～2万件。台風の上陸など平時の気象と大きく異なる日は5万件を超え

個人情報保護法の法改正などを検討している「パーソナルデータに関する検討会」（座長：堀部政男・一橋大学名誉教授）は2013年10月2日、第2回会合を開催。委員の鈴木正朝・新潟大学法学部教授が「データを合理的に非識別化（de-identify）するための措置」などを求めた米FTC（連邦取引委員会）の3条件を参考に、日本版FTC3条件の立法措置を求めた。会合ではほかに安岡寛道・野村総合研究所上級コンサルタントや、山本隆一・東京大学大学院医学系研究科特任准教授が意見を述べた。 このうち新潟大の鈴木教授は、現行の個人情報保護法の解釈の許す範囲でガイドラインを制定してルールの明確化を図るほか、個人情報保護法を改正する立法措置の2段階での対応を提案。ビッグデータビジネスや経済成長のために匿名データの流通を促進し、世界中の多くのデータが集積できる法的環境を整備することを前提に、行政調査などの権限を持つ第三

イノベーションを起こすためのICTにおける“武器”にはどんなものがあるのか。最近登場した技術やサービスの多くは、「第3のプラットフォーム」と呼ばれる、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャルの4領域に関連する。しかも、それぞれは組み合わさることで威力が何倍にもなっている。技術の詳細はさておき、「何ができるのか」を押さえれば、他社との差異化を生む新しい組み合わせが見えてくる。 「従来は思いもしなかった、または、やりたくても何らかの壁があって実現できなかった手法によって、企業価値を向上させること」―。pp.16-17で示した、本冊子におけるイノベーションの定義だ。この手法には様々なものがあり得るが、最有力候補は間違いなく情報通信技術、すなわちICTである。安倍晋三政権においても、成長戦略の“武器”としてICTを位置付けている。 ただ、ひと口にICTと言っても幅広い。様々な技術やサービスが日

勘定系システムの開発失敗を巡り、スルガ銀行が日本IBMに約116億円の支払いを求めていた裁判で、東京高等裁判所は2013年9月26日、日本IBMに41億7210万3169円の支払いを命じる判決を言い渡した。 第一審では、東京地方裁判所が2012年3月29日、日本IBMに約74億円の支払いを命じ、翌日に日本IBMが控訴していた（関連記事：スルガ銀-IBM裁判、日本IBMが控訴）。東京高裁も日本IBMの賠償責任は認めたものの、地裁判決と比べ大幅な減額となった。 スルガ銀行は2000年代初頭に勘定系システムの刷新を計画し、海外製の勘定系パッケージソフト「Corebank」をカスタマイズする日本IBMの提案を採用した。ところが、刷新プロジェクトは要件定義から難航。結果的にスルガ銀行は日本IBMに新システムの開発中止を通知し、2008年3月に「日本IBMの債務不履行によりシステムの開発を中止せざるを

NTTデータは、大手ユーザー企業とITベンチャー企業などが協力するオープンイノベーションの形で、新たなビジネスの創出を目指すプロジェクトに着手する。2013年9月25日に、NTTデータの新規事業部隊やベンチャー企業、ユーザー企業などが参加するフォーラム「豊洲の港から」を設立する。新規ビジネス育成のための土壌をつくることで、最終的には個別のビジネス案件の立ち上げを目指す。 このフォーラムは、一般財団法人オープンイノベーション促進協議会の公認フォーラムと位置付ける。同協議会は既に、オープンイノベーションの普及を目的にした異業種交流フォーラム「ローマの市場にて」を運営している。「豊洲の港から」は同協議会の法人正会員であるNTTデータがその兄弟フォーラムとして立ち上げ、ITを活用したビジネスの領域でのオープンイノベーションの実現を目指す。 プロジェクトには、NTTグループの事業にシナジーのあるベン

従来型開発では稼働開始時点の品質が最も高く、以降は低下していく。業務や外部環境の変化に素早く対応できるように、カットオーバーを通過点と捉える「カイゼン型開発」に改めよう。 「改修がわずか1行でも、影響調査に1カ月、テストに数週間かかることが珍しくなかった―」。アマダが従来利用していた基幹システムは、長年の保守でシステムがつぎはぎ状態になっていた。保守作業は属人化が進んで、担当したベンダーの特定のエンジニアでないと、手を付けられない部分が散在。過去の改修内容がドキュメントから漏れていたことがテスト段階で判明し、設計からやり直したことも1度や2度ではない。 システムがこの状態では、ビジネスも回らなくなる。グループ再編に伴う企業合併や業務改革などの動きにシステムの変更が追い付かず、経営戦略を立てる上でも大きな制約になった。武尾清氏（執行役員 ICT部門長）は、「企業合併をする上で不可欠なシステム

2013年8月24日と25日の両日、ローソンが主催するハッカソン（短期間でサービス開発を競うイベント）である「HackaLawson 2013」が開催された（写真1）。 同ハッカソンで活用できるデータは、ローソンが提供する位置情報やソーシャルメディアデータAPI、ローソンキャラクターの画像・音声データ、POS情報（イベント向けの架空データ）など。これらのデータをうまく組み合わせ、今回のテーマである「ローソンとできるソーシャルチェンジ」に合致するサービスを開発し、その「新規性」「有用性」「実現可能性」「デモの完成度」「各社とのシナジー」を競った。 今回のハッカソンでは、8月19日に事前開催されたアイデアソンで考案されたアイデアのほか、当日のハッカソンから参加した人が持ち込んだアイデアを加え、16チームの約60人が実装を進めていった。 ほとんどのチームがわずか2日間で実用レベルのサービスを開発

森亮氏が2002年に起業したオークニーは、地理情報システム（GIS：Geographic Information System）を専門とし、クラウド型地図連携ツール「Orkney GeoGraph」などを提供する企業だ。創業当初は成長より安定を志向した受託開発中心のビジネスを展開していたが、ある時期から成長路線へと大きく舵を切り、第1回で紹介したように米セールスフォース・ドットコムなどからの出資も得た。現在50歳となる同社代表取締役の森氏が同社をベンチャー企業として成長させる道を選んだ理由などを聞いた。 そもそも最初は起業しようと思って起業したわけではないんです。以前勤めていた外資系企業が日本オフィスを閉じて失職した。次のテーマ探しとして会社でも始めようかと、準備なしで始めました。 元々地理情報システム（GIS）の世界に身を置いており、15年ほどの経験もあった。その世界でやりきっていないこ

写真3●左から東京大学公共政策大学院非常勤講師 兼 経済産業省 CIO補佐官 平本健二氏、東京大学公共政策大学院 林志洋氏、高津宏明氏 東京大学公共政策大学院のゼミ「事例研究（行政近代とICT I（オープンガバメント））」では、情報技術を使うことで政府と国民の対話を進めるための研究を行なっている。実際にWebサイトで「就職活動」「英語教育」「憲法改正」の3つのテーマについて議論。広く一般からの意見を募集している。 同ゼミは、東京大学公共政策大学院の教員である奥村裕一氏、平本健二氏、坂井修一氏が担当を務める。「これからの政策はICTの活用が必須。オープンガバメントを体感しながら学ぶために実際に運営する」（平本氏）。平本氏は東京大学公共政策大学院非常勤講師であると同時に経済産業省 CIO補佐官。経済産業省のオープンガバメント施策である国民参加サイト「経済産業省アイディアボックス」などにも携わっ

参議院選挙の投開票日が2013年7月21日となる公算が高まり、ネットを活用した選挙活動が動き始めた。各党がネットで広報するのに当たり、なりすましを防ぐ電子認証技術を導入したり、ネット上の誹謗中傷を監視するサービスを利用開始したりと、IT武装が急ピッチで進んでいる。 自由民主党と公明党、民主党の3党は、6月下旬に配信する党のメールマガジンから、電子認証技術を導入した。また自民党は6月19日、ネット上の意見を監視・分析するチームを立ち上げた。 ネット選挙活動の初本番となる今回の参院選を、ITベンダー各社もネット関連の「安心・安全」技術を広く知らしめる場にしようと意気込んでいる（表）。 例えば、自民など3党が採用したWebメールの成りすまし防止技術は、一般財団法人の日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が、ヤフーやニフティなどと共同で6月に提供開始したもの。Webメール限定だが、3党からのメー

写真6●Code for AmericaのCatherine Bracy氏（中央）、コード・フォー・ジャパン準備室メンバー 関治之氏（左）、市川裕康氏（右）の写真 「コーディングでより良い政府を作るプログラム『Code for Japan』の可能性について語る会」と題するイベント（写真1）が2013年6月20日、東京の国際大学GLOCOMで開催された。Code for Japanは、開発者と政府・自治体をつなぎ、行政を改善するアプリを開発し適用するプロジェクト。米国の非営利組織「Code for America」の日本版だ。イベントでは米国の状況の報告と、Code for Japan設立に向けた議論が行われた。 Code for Americaは、自治体に腕利きのプログラマを約1年間派遣し、市民が行政に参加しやすくなるためのアプリなどを開発するフェローシップなどの活動を行なっている。その活

国立情報学研究所（NII）は2013年5月28日、ゲーム形式で量子コンピューターの研究を進めるためのWebアプリケーション「meQuanics」（メカニクス）を公開した。量子コンピューターの回路をパズルで表現。特別な知識を持たないユーザーでも、パズルを解くことで、量子コンピューター研究の重要課題である「量子回路の最適化」に貢献できる。 meQuanicsは、量子コンピューターを積んだ船を操作するという設定のゲーム。量子回路を示すパズルのサイズを小さくできれば、船の速度が向上する。「ゲームは量子力学に基づいて作られているが、ゲームをする人にはそれは見えないような作りになっている」（NII 情報学プリンシプル科学研究系の根本香絵教授）。ルールに沿ってパズルを動かす操作が、実はそのまま、量子回路の最適化という難題に取り組んでいることになるという仕掛けだ。 「量子回路を最適化すると、量子コンピュー

Gradleは、Groovyで書かれたビルドシステムです。GradleをAndroidアプリ開発に使用すると、便利なことがいろいろできます。本連載では、Gradleの特徴やインストール方法、便利な使い方を解説していきます。 ビルドシステム、ひいてはGradleがあると助かる場面とは、一体どういう場面でしょうか？ 筆者の具体例でいうと、ある日上司がやってきて、「今お前たちが作っているアプリを俺の端末にインストールしてくれ。」と言ってくるわけですね。1回だけならば話は簡単です。 PCと端末をmicroUSBで接続して、Eclipseを起動してADTでアプリをコンパイルして、端末に転送してインストールして返してあげるだけです。 ですが、それが2回も3回も…となってくると、思わず「自分でやってください！＞＜」と言ってしまいたくなりますが、上司のPCには開発環境が整っていません。それに、新しいAnd

ソフトウエア工学と方法論の再建を目指す「SEMAT（Software Engineering Method and Theory、シーマット）」の日本におけるコミュニティ「SEMAT Japan Chapter」が2013年4月28日、Webサイトを公開し活動を開始した。早稲田大学グローバルソフトウェアエンジニアリング研究所 所長の鷲崎弘宜氏が代表を務め、チェンジビジョンの平鍋健児氏らがメンバーとして参加している。 SEMATは、UMLの開発で知られるIvar Jacobson氏、オブジェクト指向プログラミング言語Eiffelを開発したBertrand Meyer氏、Object Management Group(OMG)会長のRichard Soley氏らが推進しているソフトウエア工学と開発方法論の再建運動。 SEMATでは、今日のソフトウエア工学は流行に左右され、方法論が乱立、確たる理

「ここまでやっているのか」というのが正直な感想だ。もちろん、あきれているのではなく、ちょっとした衝撃、うれしい驚きを得たという感覚だ。 これは、2013年2月5日・6日の両日、東京・目黒で開催された「都道府県CIOフォーラム」の第10回春季会合で、福井県鯖江市の政策経営部情報総括監である牧田泰一氏の講演を聴講した際に感じたもの（写真1）。鯖江市はオープンデータを市の重要施策として掲げ、積極的な取り組みを進めてきた、日本を代表する“オープンデータシティ”なのである。 オープンデータとは、統計情報などの各種行政データを、コンピュータで再利用可能な形式で公開することを指す（関連記事：広がる「オープンデータ」活用）。 政府より進んだ取り組みを推進 ちなみに同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）がメンバーとなり、日経B

2月5日・6日の両日、「都道府県CIOフォーラム」の第10回春季会合が東京・目黒で開催された。同フォーラムは、全国47都道府県の情報化統括責任者（CIO）または情報化推進担当責任者（CIO補佐官、情報政策課長など）がメンバーとなり、日経BPガバメントテクノロジーが事務局として企画・運営に携わっている。2003年の設立から年2回のペースで全体会合を重ね、今回で20回目を迎えた。 今会合では、2012年8月に初代の政府CIOに就任した遠藤紘一氏を基調講演に招き、意見交換を行った。都道府県のほぼすべての情報政策推進責任者が、政府CIOと一堂に会して議論する初の機会となった。 基調講演に続く議論のテーマとしては、経済産業省など一部政府機関で試行的な取り組みが始まったオープンデータについて自治体での展開方針をどのように考えるか、利用者が急増しているスマートフォンやタブレット端末などを庁内事務にどのよ

アイルランドMcor technologies社は、普通紙を積層する方式でフルカラーの立体モデルを造形できる3Dプリンタ「Mcor IRIS 3D color printer」を、米Dassault Systemes SolidWorks社が開催した「SolidWorks World 2013」に出展した。普通紙に対して通常のインクジェット・プリンタで画像を印刷した後、その紙を1枚ずつ断面形状に切断し、接着していく。

アジャイル開発が盛んな米国に対して、日本では依然としてウォーターフォールモデルによる開発が大半だといわれている。実際に、日本はアジャイルの取り組みが米国のほか英国、ブラジルなどと比べても遅れを取っていることが調査結果からも明らかになった。 情報処理推進機構（IPA）が2012年6月に公開した「非ウォーターフォール型開発の普及要因と適用領域の拡大に関する調査」によると、米国や英国では非ウォーターフォール型開発の普及度が高く、逆に日本や中国では低い（図1）。ここで、非ウォーターフォール型開発とはアジャイル開発など、短いサイクルで反復的に開発を進める手法のことである。 アジャイル開発の普及が進まないと、激しさを増す市場や社会環境の変化に日本のITが対応しにくくなる恐れがある。IPAの柏木雅之氏（技術本部 ソフトウェア・エンジニアリング・センター エンタプライズ系プロジェクト 研究員）は、「アジャ