米首都ワシントンでは間もなく国際通貨基金（IMF）と世界銀行の春季会合が開かれれようとしている。この会議のために米国に向かう一部の欧州委員会の職員らは、特別支給されたプリペイド式携帯や代替のノートパソコンを携行する予定だ。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、こうした安全対策は、これまで欧州委員会の職員が中国を訪問する際にとられてきたものと同様の措置だという。欧州の一部の国は、トランプ政権下の米国を「敵対国」と見なし、自国の情報を監視から守ろうとしているのだという。 カナダや中国、フランス、ドイツ、デンマークなどの複数の国が、米国への渡航に関する新たな注意喚起を出している。デンマーク政府は、トランプ政権が男性と女性の2つの性別のみを認めていることを受けて、トランスジェンダーの旅行者に警告を発している。フィンランド政府の注意喚起は、パスポート上の性別と出生時に割り当てられた性別が一

輸入品への依存軽減や国内の生産能力構築の重要性が一段と高まりつつある今日、ウクライナは不可能と思われていたことを成し遂げた。すべて国産部品のドローン（無人機）の製造だ。ウクライナはこれにより、自国のニーズに完全にマッチしたドローンを開発・大量生産するという、類まれな能力を手に入れたことになる。さらに驚くべきは、そのコストだ。ウクライナはドローンの国内製造でコストを割り増しにするどころか、中国製部品を使う場合よりも安上がりにしようとしている。 国産ドローン1000機を引き渡しウクライナのドローンメーカーであるVyriy Drone（ヴィリー・ドローン）は3月、「すべてウクライナ製」FPV（一人称視点）ドローンの最初の1000機を正式に引き渡した。同社によると、完全国産化はウクライナ政府から要望されたわけではなかったが、かねて会社として目標に掲げてきたことだったという。ヴィリー・ドローンは2年

ウクライナ軍はより効果的な探知・攻撃システムを活用し、記録的な数のロシア軍の大砲を破壊している。ここ数週間でそのペースは加速し、3月28日には過去最多の1日で122門もの損害が報告された。 ウクライナ軍は3月全体では1644門の大砲を撃破したと主張している。この数は1年半前のざっと3倍にのぼる。比較のための数字をひとつ挙げると、英陸軍に配備されている大砲の総数は200門程度だ。 ウクライナ側が主張している撃破数を検証するのは不可能だが、衛星画像は、ロシア軍が損失を補充するために引き出してきた結果、ソ連時代の装備の保管施設が空になりつつあることを示している。また、ロシア軍の大砲が撃破されている証拠映像はたくさんある。そして、170mmという変わった口径の大砲をロシアが北朝鮮から輸入していることは、ロシアがもはや自国だけでは十分な数の大砲を配備できなくなっていることを強く示唆する。 大砲の役割

近年話題にあがるマインドフルネス。お金をかけずに自宅ででも実践可能だし、ストレスや精神衛生上の問題への処方箋として静かに長く人気を博してきた。 マインドフルネスとは、仏教に基づく瞑想の一種で、今この瞬間に自分が何を感じ、何を考え、何を感じているかを意識することに集中するものだ。 最初の記録は1500年以上前のもので、インドで発見された。 実は、初期仏教の瞑想法を解説した経典『Dharmatrāta Meditation Scripture（達摩多羅禅経）』には、さまざまな修行法が記されているだけではなく、瞑想後に起こりうる鬱や不安な心理状態などの症状についての記載もあり、瞑想による解離、脱人格化（この世界が「現実ではない」と感じること）などの、認知プロセスにおける正常からの逸脱についても触れられている。 そしてここ8年、このような瞑想やマインドフルネスに関する分野における科学的側面からの研

GmailやOutlook、さらにAOLやYahooなどの主要なメールプラットフォームには、毎日何十億ものユーザーがログインしているが、新たに危険な攻撃が確認されている。もし2FA（二要素認証）が常に安全だと考えているなら、今一度考え直す必要がある。 この攻撃は「セッションハイジャックとリアルタイムでの認証情報傍受を通じて2FAを回避する」というものであり、以下に説明するような避けるべき危険なサインインページが存在する。 この警告を発しているのは、SlashNextという企業で、同社が公表したレポート（危険な画面イメージ例付き）によると、新たなフィッシングキットAstarothが問題となっている。感染したデバイス上で、このキットはユーザーと正規のアカウントサインインページとの間にMITM（マン・イン・ザ＿ミドル）攻撃を仕かけ、「ログイン資格情報、トークン、セッションCookieをリアルタイ

ChatGPTを運用し、次々に新しいAIアルゴリズムやツール、モデルなどを発表していいるOpenAI。ソフトバンクやOracle（オラクル）、MGXと共同で、今後4年間で5000億ドル（約77兆9000億円）を投資して米国に新しいAIインフラストラクチャを構築する「Stargate Project（スターゲートプロジェクト）」を始動したことも話題になったが、このプロジェクトを財務面で牽引しているのが孫正義氏が率いるソフトバンクグループだ。 ソフトバンクグループとの具体的なプラン発表が、2月3日午後にも発表されると目されているが、そうした事業面での発表に先んじて、OpenAIのサム・アルトマンCEOとケビン・ウェイルCPOが、東京大学・グローバル教育センター、および都内ホテルで開催中の開発者向けラボセッション「OpenAI Builder Lab」を相次いで訪問した。 さらに、サム・アルトマ

シリコンバレーの一部の投資家が保守寄りの姿勢を強める中、「New Founding（ニュー・ファウンディング）」という団体が、ベンチャーキャピタル（VC）業界に新たなトレンドを起こそうとしている。その計画にはビリオネアのマーク・アンドリーセンも関わっている。 2024年初め、ニュー・ファウンディングと名乗る、誰も知らない団体がケンタッキー州に保守派のキリスト教徒のための隠れ家のような村を建設する計画を発表し、話題となった。この「価値観の合致したコミュニティ」に住む人々は「米国全体に広がる文化的な狂気から離れることができる」と謳われた。しかし、村の建設はその計画の始まりにすぎなかった。 ニュー・ファウンディングはその後、「Woke（ウォーク）」と呼ばれるリベラル派の社会的正義を重視する姿勢に反発する、「文化的および経済的なディスラプション」を目指すスタートアップへの投資を目的とするVCファン

小型のドローン（無人機）は戦闘に新たなレベルの精密さをもたらした。ほかの兵器と異なり、ドローンでは攻撃前に目標をクローズアップして見ることができるため、操縦士はそれが正当な目標かどうか確認する機会をもてる。米軍がアフガニスタンで、交戦規則によってロケット砲や大砲が使えないような状況でもスイッチブレード300自爆ドローンなら投入できたのも、最後の瞬間に攻撃を「ウェイブ・オフ（中止）」できるからだった。 ドローンは本来、もっぱら軍事目標のみが攻撃されて民間人の犠牲を完全に回避できる「区別された交戦（discriminate warfare）」という新時代を可能にするはずだ。だが、ウクライナ南部ヘルソン市では、ロシア軍がドローンを使って故意に民間人を攻撃し、その動画を誇らしげにソーシャルメディアに投稿している。バス停で待っている人や通勤・帰宅途中の人、さらには公園で遊んでいる子どもまでもが攻撃さ

日本の大企業が注目するリサーチツールをご存知だろうか。3億件以上の研究論文から技術の相関性を瞬時に可視化できる「Memory AI」なるもので、2023年6月にプレベータ版をリリースすると、半年でキリンホールディングスや大正製薬など大手企業約20社が顧客になった。 注目される理由は、企業の研究開発や事業開発担当者が技術調査や分析にかかる工数を最大で9割削減できるからだ。日本は特許出願件数で2022年、28.9万件で世界3位。国・地域別のGDP（国内総生産）に占める研究開発費総額の割合が3.59%と高く、ここ20年間で世界最高レベルにある（※）。科学技術においてこれだけ充実した環境にありながら、大きな問題がある。研究開発の最初の工程となる調査や分析には短くて半年、長いと1年半もの時間が必要になる。この非効率性に着眼したのが、当時、ニューヨーク州立大学の学生だった畑瀬研斗が設立したMEMORY

今年最大級のサプライズヒットを飛ばした新作ゲーム『Palworld / パルワールド』のプレイヤー数が急降下している。「パルワールドはもう終わった」と言いたいわけではないが、この減少ペースは特筆すべきだ。 『パルワールド』は2週間前、PCゲームプラットフォームSteam（スチーム）での同時接続プレイヤー数が、『Counter-Strike 2』（以下、CS2）や『Dota 2』の最高記録を超え、歴代2位となる210万人に到達。しかしその後は、下降の一途をたどった。 この週末の同時接続プレイヤー数は最高75万人前後で、2週間前のピークの3分の1程度だった。とはいえ、現在も『CS2』に次ぐ2位をキープする水準を維持しており、『Helldivers 2』などの新しいヒットゲームのプレイヤー数（12～15万人）に何倍もの差をつけている。 しかし、『パルワールド』の長期的展望については疑問が残る。単

マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の

デンキウナギが放電によって近くにいる生物の遺伝子を変化させることが、新たな研究で判明した。 宇宙は私たちが考えているよりも不思議であるだけでなく、私たちが考え得るよりも不思議だ。- ヴェルナー・ハイゼンベルク デンキウナギは本当に驚くべき生き物である。キッチンの食器洗い機を動かすのに十分な電気を生産したり、クリスマスツリーを点灯させることができるだけでなく、最近では、彼らの電気パルスが近くの水生生物の遺伝子を変化させることもできることが判明した。本当だ、読み間違いではない。この衝撃的な発見は名古屋大学の研究グループによって報告されたが、彼らによれば、デンキウナギの放電は小魚の幼生の遺伝子を改変できるという。 微生物の遺伝子を電気で変えることは一般的な実験技術である。私はこの技術を何百回も（何千回も？）使って、特定の遺伝子を特定のバクテリアに導入したことがある。この技術はエレクトロポレーショ

あまり大げさなことを言いたくはないが、イーロン・マスクが先日、Xから広告を引き揚げた企業を「くたばれ」と罵倒したことは、かつてツイッターと呼ばれたプラットフォームの棺桶に最後の釘を打ったようなものだと、筆者は思っている。 筆者がしばしば「お気に入りのソーシャルメディア・アプリ」と呼んできたものから、先週より大手の広告主が次々と逃げ出している。事の発端は、イーロン・マスクが反ユダヤ主義的なツイートに賛同したことだった。そのツイートを正当化し、その過程で明らかにツイッターを葬り去ろうとしたマスクの破壊衝動については、他のライターや本の著者がすでに書いているので、ここでは詳しく分析しようとは思わない。 とはいえ、私はこれが悪い方向に向かっているという事実を嘆いている。反ユダヤ主義的なツイートと広告主からの予想通りの反撃の後に、マスクは暴言を吐いた。一部の報道によれば、この暴言は取り返しのつかない

イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも

人工知能（AI）やフィンテック関連を含む数多くのスタートアップが利用するプロジェクト管理ツールが「Linear」だ。4年前、同社CEOのカーリ・サーリネン（Kaari Saarinen ）がLinearをリリースすると、開発者を中心に2カ月で1万人が登録した。その1年後に一般公開されたときには、すでに1000社以上が利用していた。 同社のウェブサイトには、顧客企業としてAIユニコーンのCohere（コヒア）やRunway（ランウェイ）、フィンテックユニコーンのRamp（ランプ）など、飛ぶ鳥を落とす勢いのスタートアップの名前が記載されている。 Linearは今、大企業の顧客を獲得しようとしており、その実現のためにシリーズBラウンドで3500万ドル（約52億円）を調達した。このラウンドは、ベンチャーキャピタルのアクセルが主導し、テック企業の創業者らが多く参加した。関係者によると、Linearの

OpenAIは9月27日のX（旧ツイッター）の投稿で、ChatGPTがユーザーの問い合わせに対して最新の情報を提供するために、インターネットを閲覧するようになったと発表した。ChatGPTは、これまで2021年9月までの情報しか持っていなかったが、今後はマイクロソフトの検索エンジンBingを使用してユーザーの質問を処理し、最新の検索結果をベースに回答を生成する。 OpenAIによると、このアップデートは月額20ドルのChatGPT Plusとエンタープライズ版のユーザーにまず提供され、間もなく全ユーザーに提供される予定という。 ChatGPTはこれまで2021年9月までのデータで訓練されていたため、最新の動向に関する問い合わせに答えを返すことが不可能で、一部のユーザーは不満を抱えていた。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は先日、OpenAIがこれまでの約3倍の最大900億ドル（約

アップルのハードウェアで最高のゲームパフォーマンスを求めるMacユーザーは、業界標準を満たした最新のOpenGLドライバーの話で興奮するだろう。さらに驚くのは、これらのドライバーはアップルから提供されるわけではなく、アップルのハードウェア上でLinux（リナックス）を動かすLinuxコミュニティから提供されているものだ。 2月にリリースされたLinux 6.2カーネルでは、Appleシリコン、特にM1ファミリーが初めてメインラインとしてサポートされたが、Appleシリコンを使っているLinuxユーザーの多くはAsahi Linuxを使っている。 そのAsahi LinuxにOpenGL ES 3.1ドライバーが追加されたことは、アップルのハードウェアでLinuxを動作させる際に、最先端のゲームプラットフォームとしての潜在能力を解放するための重要なステップだ。ドライバー自体はオープンソースで

社会問題に関する考えの硬さと、認知的柔軟性の間にある興味深い関係に光を当てる新たな研究結果が、Psychological Research誌に発表された。研究チームは、保守主義や排外主義（ゼノフォビア）、根拠のない主張をするといった特徴が、問題解決における認知的硬直性を予測できるかを調べた。 論文の筆頭著者で、イタリア・ローマのジョン・カボット大学（JCU）心理・社会科学部教授、米テキサス大学オースティン校精神医学・行動科学部准教授のカローラ・サルビは「問題解決能力の高い人は、社会問題を理性的に解決しなければならないときにもオープンマインドな姿勢を持つ」と説明する。 「人の柔軟な思考は、さまざまな場面に反映される。例えば、数学の問題を解くときや、社会問題について推論するときなど。人間の思考におけるこの2つの側面に、関連性はあるのか？　この研究では、柔軟な思考をする人とはどのような人なのかを

コロナ禍でもっとも苦悩する業界のひとつである外食産業、その中でも退店が後を絶たなかった「居酒屋」カテゴリーの中で、なんと今年5月の既存店売上高が「前年比16倍超」という奇跡の居酒屋チェーンがある。 Forbes JAPANでは「鳥貴族ホールディングス」の大倉忠司社長に、実際に鳥貴族を訪店したら何から注文するか、何を飲みながら何を食べるか、焼き鳥は串から外すのか、食べる順序やこだわりは何か、などを聞いた。社長自身はいったい「トリキ」をどう楽しむのか？ ライブ感覚でお届けする。 聞き手は、あの伝説のグルメ番組「料理の鉄人」にも関わったテレビディレクターであり演出家、同人誌「食べ方図説 崎陽軒シウマイ弁当編」などの発行人も務める「食べ方学会」会長でもある市島晃生氏だ。 前編>>鳥貴族社長に聞いた「安くておいしい」はどう実現しているか まずは「プレミアム・モルツ」 ──後編では「社長が鳥貴族に行か

ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ