沖縄「民主主義死んだ日」は日本全土への前兆、地方自治があぶない - つれづれなるままに心痛むあれこれ
2015年10月29日、元名護市長、岸本建男氏の妻能子さんは、「民意は顧みられず、法も頼りにならない。今日は日本の民主主義が死んだ日です」と語った。 翁長知事や沖縄県民はなぜ「辺野古新基地」の建設に反対しているのか？色々な事があるが最も重要な事は、辺野古に建設されるのは「新基地」であり、その基地は米国の公文書によると耐用年数200年とあるため、基地の恒久化につながるとともに、規模は普天間基地よりも大きくなる。そして、移設、建設、維持費は日本の税金とされているからである。沖縄県は基地の拡大と恒久化を問題にしているのである。 辺野古「新基地」建設を押し付けている安倍自公政権に対して、沖縄県民の民意は、昨年の名護市長選、県知事選、総選挙の４つの小選挙区で「反対派」がすべて勝利した事により明確に示されている。にもかかわらず、翁長知事による「埋め立て工事承認取り消し」に対し、沖縄防衛局は「行政不服審
#在野研究者として生きるということ❷ーお金についての真面目な話 | 磯野真穂ブログ
先日のブログが、想定をはるかに超えた広がりをし、View数が４万近くになりました。牧歌的に運営されているブログなので大事件です。 これだけ広がると辛辣なメッセージが増えるものですが、今回はそれはなく、寄せられた意見はほとんどが共感でした。私と同じ思いを抱えていた人が、人文社会科学を超えた様々な分野でたくさんいることもわかり、それも驚きました。でもこれだけ拡散されたということは、思っていても言えなかった人が多い、ということだと思います。言えない理由は様々だと思いますが、やはり謝金について問題提起をすると、それによって被り得る不利益が多々あるからでしょう。 なので、リポストなどで賛意を表明くださった方、深くお礼を申し上げます。賛意を示して下さった方に、同世代が複数いたことが心強かったです。ある程度キャリアを積んだ我々の世代が、声を上げないと変わらないと思うので。 問題提起ができた背景 とはいえ
いったい｢異次元緩和｣をする必要はあったのか？
3月18～19日の日銀政策決定会合で、日銀はマイナス金利を解除しただけでなく、異次元緩和を一気に終了してしまった。ついでに、これまでの大規模緩和の中で最も異常な枠組みであるイールドカーブ・コントロール（＝YCC、長短金利操作）、さらにはETF（上場投資信託）およびJ-REIT（不動産投資信託）の買い入れまでも、いっぺんにやめてしまったのだ。 これまでの数年間、われわれを含めた外野は、金融政策正常化の道筋として、この3つのイレギュラーな政策をどのように、どの順番で解除していくのか、散々議論してきた。それを事もなげに、3つ同時にやめてしまった。記者会見で、新しい金融政策の枠組みをなんと名づけるか、コメントを求められ、「普通の金融政策です」と。 カッコいい。 しかし、まさにそのとおりだ。これこそが正常化だ。ある意味、量的緩和も半分は終わったといえる。あるいは、植田総裁の頭の中の枠組みでは、もはや
｢タレントに罪はない｣は本当か…24年ジャニーズと闘った『週刊文春』元編集長がファンの女性に言いたいこと メディアの沈黙､脅迫､大企業の広告中止…文春が受けた凄まじい嫌がらせ
1999年、『週刊文春』でジャニーズ「性的虐待」の告発キャンペーン報道が始まると、ジャニーズ側からの想像を絶する嫌がらせが始まった。双方の話し合いも決裂。『週刊文春』元取材班デスクが語るジャニーズとの激闘の24年史。後編は、ジャニーズの強大な権力とその圧力の実態――。 芸能事務所とは思えない下劣な脅迫 ジャニーズ「性的虐待」問題を報じた『週刊文春』は、さまざまな嫌がらせを受けました。 ある既婚男性記者の自宅には、あえぎ声の女性から執拗しつような嫌がらせ電話があり、それを記者の奥様が聞くこともが何度もありました。私たちは、ファンからのものと考えました。 社の上層部にもジャニーズ事務所からの圧力がかかりました。キャンペーンの途中で、ジャニーズ事務所として何を改善したら、文春はキャンペーンをやめてくれるのかというあっせんが持たれたこともありました。 会談は毎週一回。文春側の代表は木俣。ジャニーズ
ちゃんと日本政府に対して、憲法の「再検討」をしてよいと指示していたのに －古関彰一 『平和憲法の深層』を読む－ - もちつけblog・はてなブログ版(仮)
古関彰一 『平和憲法の深層』を読んだ。（再読） 平和憲法の深層 (ちくま新書) 作者:古関 彰一 発売日: 2015/04/06 メディア: 単行本 内容は紹介文の通り、 改憲・護憲の谷間で、憲法第九条の基本的な文献である議事録は、驚くべきことにこの七〇年間ほとんど紹介されてこなかった。「戦争の放棄」と「平和憲法」は、直接には関係がないし、それをつくったのは、マッカーサーでも幣原首相でもなかった。その単純でない経過を初めて解き明かす。また「憲法はGHQの押し付け」と言われるが実際はどうだったか。「日本は平和国家」といつから言われてきたのか。「敗戦」を「終戦」に、「占領軍」を「進駐軍」と言い換えたのは誰が何のためだったか…などについて、日本国憲法誕生の経過を再現し、今日に至る根本的重大問題を再検討する。 という内容。 現在の憲法を語るうえでは、やはり古関彰一を読まざるを得ない。*1 以下、特
安住淳と古川元久〜二人の国会対策委員長の因縁の歴史にみる立憲民主党と国民民主党の埋めがたい溝
立憲民主党の安住淳国対委員長が１月１３日、国民民主党の古川元久国対委員長と国会内で会談し、立憲と維新が合意した国会共闘に国民も加わるように呼びかけたが、古川氏は拒否した（こちら参照）。 国民は立憲や維新に先駆けて自民に接近し、昨年は政府提出の当初予算案や補正予算案に賛成するという「一線」をすでに超えている。今さら立憲・維新の共闘に加わったところで埋没するだけであり、立憲・維新よりもさらに自民よりの姿勢を強めることで存在感を発揮するしかないという判断であろう。 さらには国民が自民と水面化で折衝してきたのは麻生太郎副総裁や茂木敏充幹事長である。これに対し、立憲は岸田官邸や財務省、維新は菅義偉前首相をカウンターパートにしている。自民党内の主導権争いも絡んで、そう簡単には連携できないという事情もあろう。 いずれにせよ、野党第一党の立憲、野党第二党の維新、野党第三党の国民が競うように自民に接近する今
Peace Philosophy Centre: 安斎育郎： 原発事故をどう受けとめるか？―次世代への謝罪と期待をこめて―
安斎育郎 （プロフィール）1940年、東京で9人兄弟の末子として生まれる。東大工学部原子力工学科卒、工学博士。1969年に東大医学部助手、1986年、立命館大学経済学部教授、88年、国際関係学部教授。1995年より、国際平和ミュージアム館長。現在、名誉館長。2011年4月、安斎科学・平和事務所を開設。 平和のための博物館国際ネットワーク・諮問委員。南京国際平和研究所・名誉所長。ベトナム政府より、文化情報事業功労者記章受章。第22回久保医療文化賞受賞。「国境なき手品師団」名誉会員。 著書に、『人はなぜ騙されるのか』（朝日新聞社）、『ビジュアルブック語り伝えるヒロシマ・ナガサキ』全5巻（新日本出版社、第７回学校図書館出版賞）、『ビジュアルブック語り伝える沖縄』全5巻(同、第9回学校図書館出版賞)、『ビジュアルブック語り伝える空襲』全5巻(同、第11回学校図書館出版賞)、『だます心 だまされる心
日本人慰安婦の話（美輪明宏）と元日本軍慰安婦に関する正確な知識
～二次加害者とならないために～ 日本人慰安婦の話と、元日本軍慰安婦に関する正確な知識 2015.1.14 【日本人慰安婦の話～橋下“維新の会”は聞け 美輪明宏】（2013年６月のライブドアニュースより） 今日はですね、橋下さんが発言しちゃって問題になっております、従軍慰安婦問題。 あれは若い方はトンチンカンで、何の話だか全然お分かりにならないんじゃないかと思いますね。10代後半20代30代の方なども。 従軍慰安婦というのはもう60年以上前の、つまり半世紀以上前の第2次大戦の戦争中のお話でしょう。 これでいろんなメディアが昔を語るという、終戦記念日に近くなると、よく昔の焼け跡だとか兵隊さんの話とか色々なものを聞いて、爆撃でやられた話とか、そういった人たちを取材した話ができますでしょう。 でも従軍慰安婦の人たちというのは、直の話を聞けないんですよね。 そして聞けるのは大体、韓国と中国の従軍慰安
日銀が問う地銀上場の意味 - 日本経済新聞
「株式を上場している意味を含めて問い直してほしいということだ」。ある日銀幹部は4月に公表した金融システムリポートに込めた思いをこう解説する。同リポートでは2028年度に地銀の約6割が最終赤字に陥るとの衝撃的な試算を示したが、日銀が問いただしたもう一つの論点は地銀の資本政策のあり方だ。【関連記事】東証改革「降格地銀」に波紋 1部基準250億円なら18行株式を上場している地方銀行は78行・グループ
「影の総理」今井首相秘書官に見える2つのほころび 「森友」「東芝」が「安倍首相が最も信頼する男」を揺るがす | JBpress (ジェイビープレス)
首相官邸に入る安倍晋三首相。左は今井尚哉首相秘書官＝首相官邸で２０１８年（平成３０年）１月５日、藤井太郎撮影（写真：毎日新聞社/アフロ） （文：大西 康之） 「安倍晋三首相が最も信頼する男」。内閣総理大臣秘書官の今井尚哉（たかや）氏の権勢に陰りが見える。元経産官僚の今井氏による首相夫妻への進言は、経済政策、政治日程からプライベートのトラブルにまで至る。しかし、「現代のラスプーチン」さながら絶頂にある今井氏の鉄壁の守りに、ほころびが見えてきた。ほころびは2つ。「森友問題」と「東芝危機」だ。 人生のすべてを安倍首相に 栃木県生まれの今井氏は東京大学法学部を卒業し、1982年に通商産業省（現在の経済産業省）に入省した。新日本製鐵（現在の新日鐵住金）の社長、会長、経団連会長を歴任した今井敬（たかし）氏、元通産省事務次官の今井善衛（ぜんえい）氏（今井敬氏の兄）という2人の叔父を持つサラブレッド中のサ
横畠氏、回答避ける答弁１５回 立憲・小西氏に再び応酬：朝日新聞デジタル
国会答弁で「声を荒らげて」と議員を揶揄（やゆ）するような発言をして撤回に追い込まれた横畠裕介内閣法制局長官が１２日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党会派の小西洋之氏から再び質問を受けた。発言の目的や動機について横畠氏は「国会議員の発言に行政府にある者が評価的なことを申し上げるべきではない」といった答弁を１５回繰り返し、小西氏が反発、審議はたびたび中断した。 横畠氏は６日の参院予算委で、議員質問の内閣に対する監督機能について、「このような場で声を荒らげて発言するようなことまでとは考えていない」と発言、その後撤回し、金子原二郎・予算委員長から厳重注意を受けた。 小西氏は１２日の参院外防委で、発言の目的や動機について再三質問したが、横畠氏は同様の答弁を繰り返した。小西氏は「立法府の冒瀆（ぼうとく）だ」として辞任を求めたが、横畠氏は「今後とも職責をしっかり果たして参りたい」と強調した。（磯部佳孝）
靖国神社での南京大虐殺抗議に対する「見せしめ弾圧」を許してはならない - アリの一言
昨年12月12日に靖国神社で帝国日本の南京大虐殺を抗議した外国人（香港人）が逮捕された、というニュースは記憶にありましたが、まさか今に至るも勾留され続けているとは、うかつにも知りませんでした。（写真は抗議行動のもよう。18日付東京新聞より） 「12・12靖国抗議見せしめ弾圧を許さない会」の声明（1月21日）で事態の深刻さ、その意味、そして私たち「日本人」の責任を再認識しました。 この問題は、いわゆる「ゴーン事件」でも指摘されている「人質司法」の問題でもありますが、それだけではありません。「声明」はこう指摘しています。 「今回2人に対して加えられている逮捕、起訴、長期勾留という事態は、まさにアジアの人びとが、靖国神社において公然と抗議行動をおこなったことに対する「見せしめ弾圧」であったと言わざるを得ない。この強硬な姿勢が、安倍政権においてより顕著になっている歴史修正主義、国家主義の強権的姿勢
政府、説明から「国際法」削除 米軍に国内法不適用根拠：朝日新聞デジタル
米軍が日本で活動する際のルールを定めた日米地位協定に関し、政府は日本の法律を米軍に原則適用しないと説明する理由に国際法をあげることをやめた。国内法の適用による基地問題解決を求める声が強まるなか、適用しない根拠となる国際法を示せないことへの批判をかわす狙いだ。 政府は１９７０年代ごろから国会で「一般国際法上、外国軍隊には特別の取り決めがない限り接受国の法令は適用されず、日本に駐留する米軍も同様」と答弁してきた。外務省のホームページにある「日米地位協定Ｑ＆Ａ」にも明記していたが、１１日に修正した。 修正後は「一般に、外国軍隊や構成員等は個別の取り決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、公務について受け入れ国の法令の執行や裁判権等から免除される」とし、米軍に国内法を原則不適用とする理由から「国際法」の言葉を削った。 変更前の説明に対し、日本弁護士連合会は２０１４年の意見書でそうした国際法はないとし、「
けいざい・因数分解：８９７兆円 ２０１９年度末の国債残高見通し 「借金漬け」財政、常態化 | 毎日新聞
国の借金に当たる国債残高が２０１９年度末に８９７兆円に達する見通しだ。毎年の予算編成で必要経費を税収だけで賄えず、不足分を新たな国債の発行で補う「借金漬け」の財政運営が常態化しているためだ。 社会保障費増と税収低迷で膨張 政府が先月下旬に閣議決定した１９年度予算案は一般会計の総額が１０１・５兆円と当初予算として初めて１００兆円の大台を突破した。医療や介護、年金などの社会保障費が増えているのに加え、今年１０月に予定する消費税増税後の景気落ち込みに備え２兆円の経済対策を盛り込んだのが要因だ。これに対し、歳入の柱である税収は６２・５兆円。政府保有株の売却などでかき集めた税外収入（６・３兆円）と合わせても必要経費を賄えず、新たに３２・７兆円の国債を発行せざるを得なかった。歳入全体に占める新規国債の割合（国債依存度）は３２・２％だ。 新規国債の発行額は前年度当初比１兆円減と９年連続で減らしており、政
＜歴史家ジョン・ダワーの警告＞安倍政権の言う「普通の国」とは 憲法を改正することで、自ら軍隊を持ち、武器を保有し、戦闘に参加できる国を意味しています。アメリカは「普通の国」でしょうか？5/2報道特集（文字起こし）
素晴らしい番組だったので紹介します。 2015/05/02 報道特集：「戦後７０年歴史家からの警告」 戦後７０年 歴史家 ジョン・ダワーの警告 金平： 今年は戦後７０年。 日本の近代史研究の分野で、アメリカでも屈指の歴史家ジョン・ダワー氏にインタビューしました。 ７０年前、戦後の焼け跡から奇跡的な復興を遂げた日本は、その後の歴史の歩みを経て、今後どこへ向かおうとしているのか？ 歴史認識、戦争責任、憲法、沖縄、半世紀以上に渡って日本を見つめ続けてきた歴史家からの警告です。 ナレーター ジョン・ダワー氏、７６歳。 マサチューセッツ工科大学名誉教授。 日本の近現代史研究の第一人者だ。 １９９９年に出版された「敗北を抱きしめて（Embracing Defeat）」において、敗戦に打ちひしがれた日本で民主主義が生き生きと根付いていく過程を記述し、ピュリッツアー賞を受賞した。 ２年後には日本でも翻訳本
澤藤統一郎の憲法日記 » 「天皇制と調和する民主主義」とは、まがい物の民主主義でしかない。
本日（１月３日）の各紙社説のうち、産経と毎日が天皇代替わりのテーマを取りあげている。極右路線で経営危機を乗り切ろうという産経の相変わらずの復古主義の論調には、今さら驚くこともない。言わば、「犬が人に噛みついた」程度のこと。仮に産経が国民主権原理から天皇を論じることになれば、「人が犬に噛みついた」大ニュースとして注目を集めることになるに違いないのだが。 産経主張の表題が、「御代替わり 感謝と敬愛で寿ぎたい 皇統の男系継承確かなものに」という時代がかった大袈裟なもの。産経はこれまでも「御代」「御代替わり」なる語彙をたびたび使用してきた。恐るべき時代錯誤の感覚である。そして恐るべき臣民根性の発露。 産経は、「天皇陛下が、皇太子殿下へ皇位を譲られる歴史的な年を迎えた。立憲君主である天皇の譲位は、日本の国と国民にとっての重要事である。」という。これはまさしく信仰の世界の呪文に過ぎない。天皇教という信
「日本の生産性は先進国で最下位」を素直に受け止めない人が多いのはなぜか
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
日本社会の木鐸は既に腐りきってしまって、もう音も鳴らない - 誰かの妄想・はてなブログ版
「室井佑月「野党のみなさん、聞いて」〈週刊朝日〉（12/13(木) 7:00配信 ）」に関連して。 室井氏の気持ちはわかるのですが「安倍首相の首をかけ、自分らの辞表を出してみ」ても、今のメディアはろくに報道せずに安倍自民独裁の完成を淡々と報じ、したり顔で野党批判に勤しむだけじゃないですかね。 メディアが野党の政策をちゃんと報じ、政府・与党の政策との比較検証を行い、メディアとしてどちらを支持するか旗幟鮮明にしないと、野党の掲げている政策がそもそも有権者に届かない。 “野党はメディアが動くようなことをやるべし”というのが室井氏記事の趣旨だと思いますが、メディア自体が劣化しすぎていて、野党批判の他には井戸端会議の延長でしかないゴシップ程度で取り扱う能力しか無いんですよね。 安倍が5年かけて餌付けした結果、メディア上層部には豚しかいなくなってしまってますしね。 どうしたもんですかねぇ・・・。 室井
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
河野太郎外相の横暴「次の質問どうぞ」はマスコミの弱腰が生んだ！ 菅官房長官の会見では回答拒否をアシスト ついに安倍政権の「驕り」はここまできたか──。昨日、河野太郎外務相が定例会見において、記者から受けた日露関係の質問をすべて「次の質問どうぞ」で押し通し、何ひとつ答えなかったのだ。 一体、どういうことなのか。外務省が公表している記者会見の書き起こしを、まずはそのまま読んでもらいたい。 〈【時事通信 越後記者】日露関係について伺います。先日，ラヴロフ外務大臣が日露平和条約の締結について，第二次世界大戦の結果を認めることを意味すると，日本が認めることが最初の一歩になるというような発言をされていますけれども，この発言に対する大臣の受け止めをお願いします。 【河野外務大臣】次の質問どうぞ。 【読売新聞 梁田記者】今のに関連して伺います。大臣，国会答弁等でも日露関係については交渉に資することはないの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
