「タテだ。タテに独占しろ」 Paypal創業者ピーター・ティールが語る、10年後も勝てるビジネスのつくりかた Lecture 5 - Competition is for Losers #3/4 オンライン決済サービスPaypalを創業し、投資家としてもシリコンバレーで絶大な影響力をもつPeter Thiel(ピーター・ティール)氏が起業家育成講義に登場。科学者が仕事に見合った報酬を得ていない一方で、なぜソフトウェア業界の成功者は巨万の富を築けるのか? 「市場の独占」という視点から、仕事と報酬の関係性について語りました。 市場独占の4つの特徴 ピーター・ティール氏:市場独占の特徴をおさらいしましょう。特権技術、ネットワーク効果、規模の経済性、これらについて市場を独占している、上手く波に乗っているその時に考えることはもちろん良いですが、「今ある良い状況は継続していくだろうか?」と考えることも
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者(CEO)を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員(民主党、ロードアイランド州選出)は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
「GAFA(ガーファ)」とも呼ばれる(アメリカでは呼ばれていません)4つの巨大IT企業、グーグル(G)、アップル(A)、フェイスブック(F)、それにアマゾン・ドット・コム(A)の経営トップ4人が、29日、アメリカ議会下院・司法委員会の公聴会に出席しました。 新型コロナウイルスの感染拡大が続き、自宅にいる時間が増えるなか、インターネット通販で買い物をしたり、ネット動画を見たりして過ごすことが増えたと思います。そう、彼らは、この間、ばく大な収益をあげてきましたが、そのトップたちが、「何を語ったのか」、その背景も探りながら、詳しくお伝えしようと思います。(ロサンゼルス支局記者 菅谷史緒) アマゾンのベゾスCEOが出席の意向を示したことで、「初めて4人がそろう」(米メディア)と注目された今回の公聴会。そこに呼ばれる証人は時代を映す鏡とも言え、29日午後1時(日本時間30日午前2時)、オンライン形式
Appleは、新しいログインシステム「Sign In with Apple」への対応を、ほかのサードパーティーログインシステムを採用しているすべてのアプリに義務づける計画だ。 App Storeのレビューガイドラインの更新を説明したページによると、サードパーティー(GoogleやFacebook、Twitterなど)のログインシステムを利用しているアプリは、2019年内にSign In with Appleが正式に提供される際、同機能をユーザーが選択できるようにすることが求められる。Sign In with Appleは夏にベータ版が提供される予定だ。 このようにSign In with Appleを開発者に押しつけるやり方は、強引に感じられるかもしれない。ただしAppleは、プライバシーを念頭にこの新しいログインの仕組みを設計した。 Appleによると、Sign In with Appl
中編からの続き そんでもって、 Microsoft は持っている。僕同様、みんなも知ってると思うけど、なんと驚くべきことに、 Microsoft はそれをよく理解していない。実に。でも彼らは、純粋に、偶然、プラットフォームを提供するビジネスから始まって成長してきたから、プラットフォームを分かっているんだ。彼らはその領域で30数年やってきた。 msdn.com に行って、少しの間ブラウジングしてみればわかる。もし見たことが無ければ、驚く準備をしておいた方が良い。なぜならそれがとてつもなく巨大だからだ。何千の、何千の、何千もの API コールがある。彼らは巨大なプラットフォームを持っている。実際の処大きすぎて、全く統率が取れていないけれど、少なくとも彼らはやっている。 Amazon は自分のものにしている。 Amazon の AWS ( aws.amazon.com )は途方も無くすばらしい。
EVENT | 2019/04/02 Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた 文:岩見旦 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業が世界を席巻... 文:岩見旦 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業が世界を席巻している。この5社の年間売上高の合計は約8000億ドル(約88兆円)であり、この額はサウジアラビアのGDPを上回る。 「GAFA」、あるいは「GAFAM」として一括りにされがちなこれらの企業だが、収益構造はまったく異なる。 Visual Capitalistが制作した、この5社の収益構造のグラフを紹介する。 Apple:年間売上高2656億ドル、純利益595億ドル 世界で最も売上高の大きい企業であるApple。そ
by Sara Kurfeß iOSでアプリを配信するには公式のApp Storeを使用するのが一般的な手順ですが、社内で開発したアプリを社内でだけ使ってもらいたいというケースも往々にしてあります。AppleのApple Developer Enterprise Programに登録すれば、App Storeを経由せずに社内向けアプリを配信することが可能になるのですが、Facebookがこの機能を悪用したとしてAppleから社内向けアプリの配信をブロックされるという事態が発生しています。 Apple blocks Facebook from running its internal iOS apps - The Verge https://www.theverge.com/2019/1/30/18203551/apple-facebook-blocked-internal-ios-apps
Google、Microsoft、Facebook、Twitterの4社は7月20日(現地時間)、ユーザーが自分のデータをサービス間で安全かつ簡単に移行できるようにすることを目的としたオープンソースプロジェクト、「Data Transfer Project」(以下、「DTP」)の立ち上げを発表した。 ユーザーに、データをダウンロードして再アップロードする必要なしに、あるサービスから別のサービスに直接データを転送するためのツールを提供していく。 欧州連合(EU)が5月に施行したGDPR(一般データ保護規則)への対応だが、EU以外の地域でも利用可能にする。 Googleは2007年の「Data Liberation」立ち上げ以来、ユーザーデータのインポート・エクスポート機能の充実に取り組んでおり、YouTube、Gmail、Googleフォトなど、ほとんどすべてのサービスのユーザーデータをダウ
グーグルはフェイスブックよりもずっと多くの個人情報を持っている。それなのに、フェイスブックのような厳しい批判にさらされていない(もちろん最近フェイスブックが批判されているのは、同社が不正に個人情報を流出させていたからなのだが)。 なにしろ私たちは、ありとあらゆる場面でグーグルを利用している。ネット検索はもとより、メール(Gmail)、カレンダー(グーグル・カレンダー)、地図(グーグル・マップ)、写真アルバム(グーグル・フォト)、動画投稿・閲覧(YouTube)、スマホのOS(アンドロイド)、そしてブラウザ(グーグルクローム)でもグーグルを使っている。一般的なフェイスブックのユーザーが投稿する赤ん坊の写真やコメントよりも、はるかに幅広い。 フェイスブックの12倍の情報量 それなのになぜ、グーグルの個人情報収集が批判されることは少ないのか。 この疑問に答えるため、私はまず、グーグルとフェイスブ
Google、FacebookなどのWebサービスやAdWords、DoubleClickなどの広告ネットワークは、ユーザのアクセス履歴や訪問サイト・検索ワード等を収集し、サービスのパーソナライズや広告表示に利用していることが知られている。 ここでは、そのような行動履歴データの取り扱いポリシーとサービスへの適用可否の設定方法についてまとめてみる。 Google Googleが収集しているデータについては次に説明がある。 http://www.google.com/policies/privacy/ アカウントに関連付けられたデータの一部は次から確認できる。 https://myactivity.google.com/ サービスへの適用可否については、次のページから設定できる。 https://myaccount.google.com/intro/privacy また、Google、YouT
前回の続き。なるべく一般人向けに書きます。サードパーティCookieとあまり関係のない話も書きます。 http://d.hatena.ne.jp/mala/20111125/1322210819 http://d.hatena.ne.jp/mala/20111130/1322668652 前回までの概要 トラッキング目的のCookieの利用などからサードパーティCookieの利用は問題視されIE6で制限がかけられるもプライバシーポリシーを明示すれば利用できるという迂回手段を用意、しかし今ではP3Pはオワコン化、SafariはサードパーティCookieの受け入れをデフォルトで拒否する設定を採用したが一度受け入れたCookieは問答無用で送信、Mozilla関係者は「殆ど合法的な利用目的はない」と言っていたものの既存Webサイトとの互換性のために変更できず、ブラウザはサードパーティCookie
本連載で以前から「常時SSL」(TOPページからのHTTPSであること)の必要性を取り上げてきた。最初と2回目は金融機関向けだったが、実は全ての企業、個人にとって必要になっている。今回はそのことを解説してみたい。 先日の「情報セキュリティEXPO」で情報処理推進機構(IPA)が、「SSL/TLS暗号設定ガイドライン」について解説するというので聴講した。残念ながらHTTPSの実装については全く触れられなかったが、それでも十分に参考になる内容であり、よく説明されていた。 「常時SSL」に関する過去2回の記事で金融機関に言及していたのは、筆者が銀行出身であることやコンサルティング先の多くが金融機関であることが理由だが、昨今のネット世界の動向をみるに、「金融機関」に限定せず、全ての企業のサイト、強いては個人を含む全てのWebサイトについて「常時SSLの是非」を考える必要性を強く感じざるを得ない状況
まずは Disclaimer、 「あくまでも個人の感想であり、HTTP/2の効能を保証するものではありませんw」 1. はじめに、 先日、HTTP/2, HPACKのRFC(7540,7541)が無事発行されました。2年余りHTTP/2の標準化活動に参加してきたのですが、もうすっかり昔の事のような感じがします。 今日、Scutumの開発をされている金床さんの「HTTP/2のRFCを読んだ感想」のエントリーが公開され、読ませて頂きました。今回初めてHTTP/2の仕様書を読まれた感想ということで、長くかかわってきた立場から見ると非常に新鮮な内容でした。 実は「HTTP/2が流行らない」という指摘は、1年半ほど前に私も同じことを書いていました。 HTTP/2.0がもたらす�Webサービスの進化(後半) また、偶然なのかわかりませんが、同じ Proxy製品 vanish varnish *1 の開
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く