「短時間で働きたい人はライフを重視する人であり、ワークを重視していない人だ」という偏見の壁
ワーク・ライフバランスコンサルティングを1000社以上に提供し、労働時間の削減や有給取得率の向上だけでなく、業績の向上、社員満足度の向上、自己研鑽の増加、企業内出生率の向上を実現。長時間労働体質の企業を生産性の高い組織に改革する手腕に定評がある。安倍内閣 産業競争力会議民間議員、経済産業省 産業構造審議会、文部科学省 中央教育審議会などの委員を歴任。 著書は『プレイングマネージャー「残業ゼロ」の仕事術』（ダイヤモンド社）、『労働時間革命』（毎日新聞出版）、『6時に帰るチーム術』（日本能率協会マネジメントセンター）など約30冊。「朝メール.com」「介護と仕事の両立ナビ」「ワーク・ライフバランス組織診断」「育児と仕事の調和プログラム アルモ」などのウェブサービスを開発し、1000社以上に導入。「ワーク・ライフバランスコンサルタント養成講座」を2009年から開催。卒業生は1100名。約500名
「高齢者が若者を支える社会を作ればいい」という逆転の発想
2005年創業。厳選した書籍のハイライトを3000字にまとめて配信する書籍ダイジェストサービス「SERENDIP（セレンディップ）」を提供。国内の書籍だけではなく、まだ日本で出版されていない、欧米・アジアなど海外で話題の書籍も、週に1回、日本語のダイジェストにして配信。上場企業の経営層・管理職を中心に約８万人のビジネスパーソンが利用中。 https://www.serendip.site イノベーション的発想を磨く 経営戦略を描くヒントになる、イノベーションのヒントになる、マネジメント層のための知恵袋になる…。経営層・管理職に本当に役立つ書籍を厳選して紹介。 バックナンバー一覧 年齢別人口分布のグラフをひっくり返してみたら…… お盆休み中、東京・上野の国立西洋美術館に「アルチンボルド展」を見に行ってきた。16世紀後半にウィーンやプラハのハプスブルク家の宮廷画家として活躍したジュゼッペ・アル
生産性をあげるには「減らす」より「増やす」改善が重要
チームの生産性をあげる。 生産性の高い働き方をするためには、残業規制や業務の効率化・高速化だけでは不十分です。「時短」ばかり意識すると、逆に業務量は増え、労働時間は増えていきます。生産性をあげるには、あなたが何気なくやっている仕事の取り組み方を、根本から変えるプロセス改善が必要です。 本書は、大手から中小企業まで数多くの働き方改革を成功させ、現場を知り尽くした人気の業務プロセス改善士が、仕事の進め方を変えて、アウトプットを最大化する68の手法を解説します。 現場の部課長、チームリーダー、プレイングマネジャーなどから、経営企画部門、人事部門、広報部門、総務部門などの担当者まで、どんな業種・職場でも使える、超実践的な1冊です。 日本マイクロソフト、ヤフー、日本旅行、ナムコ、NTTデータ、大阪王将、ジヤトコ…他、企業事例多数掲載！ バックナンバー一覧 労働時間、コスト、工程、ムダ……減らすだけの
ソフトバンクのウーバー出資が暗示する自動車市場大動乱
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 ソフトバンクが配車サービス最大手のウーバーに大規模出資を打診しているという報道が米紙で出た。それが現実となれば、タクシーを含む日本の自動車市場が激変する端緒になりそうだ 大変なことになる？ ソフトバンクのウーバー出資報道 先日、「大変なことになる！」とITビジネス通たちを唸らせる
上位と下位で2倍の給料差があっても社員が辞めないワケ | ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み | ダイヤモンド・オンライン
ありえないレベルで人を大切にしたら23年連続黒字になった仕組み 倒産寸前から年商４倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！ 「赤字は犯罪」 ＆ 「黒字化は社員のモチベーションが10割」 と断言。学歴、 国籍、 性別、 年齢不問！ ダイバーシティで女性管理職３割、「２-６-２」 の 「下位20％」 は宝！70歳まで生涯雇用……こんな会社が東京・西早稲田にあるのをご存じでしょうか。 ７度の崖っぷちに立ちながらも、人を大切にしながら利益を上げる改革で、全国から講演依頼が絶えない日本レーザー社長の初の経営書！ 「黒字化は社員のモチベーションが10割！」と断言する著者が、どうしたら社員のモチベーションが高まり、維持され続けるのか？ 日本全国の経営者の悩みが、この本ですべて解決します！ バックナンバー一覧 ◎倒産寸前「7度の崖っぷち」から年商4倍、23年連続黒字、10年以上離職率ほぼゼロ！ ◎「
「世界は閉じた地域帝国に再編、経済成長は終わる」水野和夫氏に聞く
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ドイツで開かれた主要20ヵ国・地域首脳会合（Ｇ20サミット）は、自由貿易や気候変動（パリ協定）問題なので「内向き」に転じた米国と、他国との溝の深さが浮き彫りになった。また、ドイツやロシア、中国などの首脳も、個別に利害調整を図ろうとする姿勢が目立った。世界の潮流が変わり始めたのか。水野和夫・法政大教授は、近著「閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済」（集英社新書）で、国民（主権）国家と資本主義の時代が終わり、「生き残るのは、『閉じた経済圏』を確立した『帝国』だ」と予測する。国家、そして資本主義はどこに向かうのか、水野教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン特任編集委員 西井泰之） 「拡張」の時代は終わり 「地域帝国」と「定常経済
「承認」とは部下を褒めることではない～ヤフーの人材育成「1on1」の舞台裏
メディアサービスの企画職として入社。ソーシャルメディアからニュースまで、複数のサービスでプロデューサーを務める。その後2012年の経営刷新に伴い人事部門に異動。全社の組織開発および人財開発をミッションとする中で、特に1on1普及担当者として、管理職への研修導入、アセスメント設計、全社横断的な勉強会の企画などに尽力して現在に至る。 ヤフーの人材育成「1on1」の舞台裏 人事の領域で職場内コミュニケーションの手法として関心を集めつつあるヤフーの1on1ミーティング。3月に仕掛け人である同社上級執行役員・本間浩輔氏による『ヤフーの1on1』（ダイヤモンド社）が刊行され、そのノウハウが明らかにされた。本連載は、本に書き切れなかった1on1のあれこれを、本間氏とともに社内での普及を進めたスタッフである吉澤幸太氏に語ってもらう。 バックナンバー一覧 人事の領域で職場内コミュニケーションの手法として関心
元トヨタ社員直伝！「すべてを紙1枚」にまとめる技術とは？
おおしま・さちよ／センジュヒューマンデザインワークス代表取締役。エグゼクティブコーチ、人材戦略コンサルタント。米国デューク大学Fuqua School of Business MBA取得。シカゴ大学大学院修了（MA）。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアットなどの外資系コンサルティング会社や日系シンクタンクなどで経営、人材戦略へのコンサルティングに携わる。2002年に独立し、現在までに2000チーム以上のチームビルディング、組織変革コンサルティング、経営者や役員へのエグゼクティブコーチングを行う。主な著書に『マッキンゼー流 入社1年目問題解決の教科書』（SBクリエイティブ）、『仕事の結果は「はじめる前」に決まっている』（KADOKAWA）、『マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣』（三笠書房）など多数。 一流のノート術 「一流のビジネスパーソン」たちは、日々のビ
残業減らしで外注急増、大企業社員の劣化が止まらない
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
ヤフーの上司は「目標管理」ではなく「成長支援」をする
Ｚホールディングス株式会社 シニアアドバイザー 株式会社パーソル総合研究所 社外取締役会長 法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科 客員教授 立教大学大学院経営学専攻リーダーシップ開発コース 客員教授 1968年神奈川県生まれ。早稲田大学卒業後、野村総合研究所に入社。コンサルタントを経て、スポーツナビ（現ワイズ・スポーツ）の創業に参画。同社がヤフーに傘下入りした後は、ヤフースポーツのプロデューサー等を担当。2012年社長室ピープル・デベロップメント本部長。執行役員。上級執行役員（人事）、常務執行役員（コーポレート統括）、Zホールディングス株式会社執行役員を経て、2021年より現職。著書に『1on1ミーティング 「対話の質」が組織の強さを決める』（吉澤幸太氏との共著、ダイヤモンド社）『ヤフーの1on1 部下を成長させるコミュニケーションの技法』(ダイヤモンド社)、『会社の中はジ
銀行で“素人同然”の証券運用が大量発覚、金融庁調査で
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 金融庁は銀行業界の有価証券運用に関する監視を強化。巨額の運用損失を計上することよりも、損切りできずに含み損を先送りする銀行に懸念を抱いている photo by Takahisa Suzuki 「金融のプロ」であるはずの銀行が有価証券の運用で“大やけど”を負った。5月に出そろった銀行業界の2017年3月期通期決算は、そのことをあらためて浮き彫りにした。 中でも損失額が大きかったのが静岡銀行だ。米国債などの債券を損切りし、売却損は370億円余りにものぼった。他にも多くの銀行で外国債券を中心に含み損が発生。この事態を受けて、銀行の監督官庁である金融庁は、銀行の有価証券運用に対する監視体制を強化し、一部の銀行については立ち入り検査も実施した。
めちゃくちゃ「お得」でお勧めの保険、でも納得がいかない理由 | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 保険会社が儲からない ドアノック商品 筆者としては大変珍しいことだが、読者に生命保険を一つお勧めする。明治安田生命の「じぶんの積立」という商品だ。これは大変
「部下は自分を慕っている」経営者が陥りがちな勘違いの罠
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 「自分は偉い」と勘違いしてしまう罠 社長の周りには多くの「罠（わな）」が潜んでい
富士フイルム不適切会計、原因はまたも「強すぎる海外子会社」
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 富士フイルムHDの中核子会社である富士ゼロックスの、さらにコントロールしづらい海外支社で事件は起こった（写真は古森重隆・富士フイルムHD会長） Photo:Masato Kato、123RF 東芝に続き富士フイルムホールディングス（ＨＤ）も決算延期だ。背景には二重のガバナンス問題が透ける。 ニュージーランドの関連会社の過去決算を第三者委員会で調査するため、通期決算発表を延期。「海外子会社の不適切会計」「決算延期」という東芝と同じキーワードで失望売りが殺到し、株価は一時5カ月ぶりの安値に落ち込んだ。 事件の発端は、2015年9月に子会社の富士ゼロックスのニュージーランド子会社（FXNZ）で内部告発があったことだ。 複合
「情報流出」で巨額賠償リスク消費者庁の集合訴訟新設案
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 消費者庁が来春国会への法案提出を目指している、消費者救済のための新制度「集合訴訟制度」の原案が、大手企業を中心に波紋を呼んでいる。 そもそもは、不当契約や悪徳商法で被害を受けながら、裁判をせずに“泣き寝入り”する多くの消費者を救済するもの。当初は英会話スクール「ＮＯＶＡ」の授業料や大学の入学金をめぐる返還トラブル、悪徳商法などを想定。全国に九つある適格消費者団体が、将来の使用差し止め請求権に加えて、被害者を代表して損害賠償請求訴訟を起こせるようになる。勝訴すると、同条件の被害者に呼びかけ、一括して賠償金を得られる。 しかし制度検討の過程で、個人の名前や住所、クレジットカード番号など個人情報が漏れる「情報流出」も対象案件に浮上してきた。
「会社の価値」と「自分の価値」を両方高める仕事のしかたとは？
外資系リーダーが拓くビジネスの未来 真のグローバル経営を経験してきたビジネス・リーダーが、日本社会・日本企業の多様性の欠如や、長期停滞といった課題に対し新たな視点での解決策を 提案し、政治・経済・教育の各分野から日本社会に変革を起こしていくことをゴールとして活動する「GAISHIKEI LEADERS」。そして、彼らのキャリア構築を支援するISSコンサルティング。両者がコラボし、さまざまな業界のリーダーたちに、日本のユニークな強みをそれと調和させた上で一層輝かせていくための新しい経営のありかたを解説します。 バックナンバー一覧 真のグローバル経営を経験してきたビジネス・リーダーが、日本社会・日本企業の課題に対し『和魂洋才』の新たな視点から解決策を提案する「GAISHIKEI LEADERS」。そのメンバーが、経営のグローバル化と日本のユニークな強みを調和させた新しい「グローバル経営論」を解
「新卒社員の3割が3年で辞める」はなぜ30年間変わらないのか｜採用から評価、育成、戦略まで！毎月人事手帖｜ダイヤモンド・オンライン
アベノミクスやトランプ景気の影響で日本経済は好調な様子だ。同時に新卒採用は学生による売り手市場が続いている。少子化による人口減少という環境変化も採用の活況を下支えする。企業の採用意欲の高まりは、採用計画に関する各種調査結果を見ても顕著で、かつてのバブル景気並みの採用難を思い起こさせる。しかしその一方で、せっかく採用した新入社員（大卒者）の3割が3年で辞めているという事実がある。人材不足の状況にあって、どうしてこのような「ミスマッチ」が起きているのだろうか。（『日本の人事部』編集部） “自社色に染められる” 企業が新卒採用を行う理由 そもそも、日本ではなぜ多くの企業が新卒者の定期一括採用を行っているのか。その理由は、大きく分けて三つある。一つ目は、企業が成長・発展し続けていくためには、組織の新陳代謝を図らなくてはならないこと。二つ目は、年次管理がベースとなっている日本では人員構成上、ピラミッ
能力がない奴は「数」で稼げ。数を重ねれば平凡も非凡になる
ライター。編集工房ＰＲＥＳＳ Ｆ主宰。1956年生まれ。 水産経済新聞社、東京タイムズ社編集局社会部、文化部デスク、社会部長、金融証券部長、編集局総合デスクなどを経て、1990年に編集工房ＰＲＥＳＳ Ｆを設立。フリーの経済・産業ジャーナリストとしてダイヤモンド社、新潮社、野村インベスターリレーションズ（『IRmagazine』）、東京海上日動火災保険（代理店向け広報誌『Club Nextage』）、ＮＴＴ持ち株会社（広報誌『365°』）、川崎重工業（技術広報誌『Kawasaki News』）などの各種媒体で記事執筆や企画構成活動を、またLIXIL、三井化学、日本航空など各社のサステナビリティ報告書の原稿執筆などを行う。 持たざる者がビジネスで勝ち抜く「成功の秘訣」 今、メディアで話題の「マレーシア大富豪」、小西史彦氏は24歳のときに無一文で日本を飛び出し、一代で上場企業を含む約50社の一大
「結婚」は昨今の経済状況下では“損”か“得”か
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 過去5年で男女ともに 生涯未婚率が3％以上上昇 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2015年で「生涯未婚率」の対象になる日本人は、男性が23.37
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スキルのない正社員が「働き方改革」で窮地に陥る理由
