安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
（２０１７衆院選）問題だらけの経済政策 立命館大学教授・松尾匡さん：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ ｆｏｒ Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…
飢餓人口、８億１５００万人 減少傾向から増加へ：朝日新聞デジタル
最低限の体重を維持し、軽度の活動を行うのに必要なカロリーを摂取できない「飢餓人口」が、２０１６年、８億１５００万人に達し、０５年から続いていた減少傾向から明確に増加に転じた。国連世界食糧計画（ＷＦＰ）などが１５日、報告書で発表した。最大の原因は中東やアフリカで続く紛争の影響だとしている。 報告書は国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ、エスディージーズ）の達成に向けて、ＷＦＰや世界保健機関（ＷＨＯ）など国連関連５機関が１６年のデータを共同でまとめた。 報告書によると、飢餓人口は０５年から減少傾向が続いていたが、１６年は対前年比で３８００万人の増加になった。飢餓人口が全人口に占める割合も対前年比０・４ポイント増の１１％。また飢餓に苦しむ子どもも多く、身長が年齢平均を著しく下回る５歳未満の子は１億５５００万人に上った。 飢餓人口が増加に転じた要因…
三重銀＋第三銀＝三十三ＦＧに 来春に経営統合：朝日新聞デジタル
三重銀行（三重県四日市市）と第三銀行（同松阪市）は１５日、来年４月に経営統合し、持ち株会社「三十三（さんじゅうさん）フィナンシャルグループ」を設けると発表した。社外を含む取締役は両行から６人ずつを出し合う。株式移転の比率は三重銀１に対して、第三銀０・７とする。 「三十三」の社名は両行に共通する「三」を「＋（プラス）」でつないだ。県北部を中心に大企業や中堅企業に強い三重銀と、県中南部の中堅や個人事業主に強い第三銀の強みを持ち寄って相乗効果を発揮したい、としている。 両行は１５日午前に取締役会を開いた。会長に第三銀の岩間弘頭取、社長に三重銀の渡辺三憲頭取が就く人事や、持ち株会社の機能を四日市市に、登記上の本店を松阪市に置くことも正式に決めた。両行の頭取が１５日夕に名古屋市で記者会見する。 第三銀の預金残高は２０１７年３月末で１兆７９７０億円、三重銀は１兆６６０８億円。合計すると３兆４５７８億円
輸送「脱トラック」今度こそ 国、船・鉄道への転換促す 運転手不足に対応・環境負荷低減：朝日新聞デジタル
深刻なドライバー不足を受け、国土交通省が輸送の手段をトラックから船や鉄道に切り替える「モーダルシフト」を呼びかけている。過去にも３回、推進の旗を振ってきたが、いずれも目立った効果は出ていない。 「環境負荷低減やトラックドライバー不足への対応のため、トラックから鉄道、船舶への転換を図ることが重要…
雄と雌「逆転」の虫を発見、日本人らにイグ・ノーベル賞：朝日新聞デジタル
人々を笑わせ、考えさせた業績に贈られる「イグ・ノーベル賞」が１４日、米国ハーバード大で発表され、日本人らの研究チームが「生物学賞」を受賞した。日本人の受賞は１１年連続。チームは男女の入れ替わりを描いたヒット映画「君の名は。」を思わせるような、雌雄が「逆転」した昆虫について研究した。 受賞したのは吉澤和徳・北海道大准教授（４６）、上村佳孝・慶応大准教授（４０）、海外の研究者のチーム。ブラジルの洞窟で見つかった新種の虫の雌が「ペニス」のような器官を持ち、それを使って雄と交尾することを解明した。性差とは何かを考えさせるとして、研究が評価された。 この虫は体長約３ミリで、日本では住宅など身近な場所にいる「チャタテムシ」の仲間。吉澤さんは和名を「トリカヘチャタテ」と名付けた。男女の入れ替わりを描いた平安時代の古典「とりかへばや物語」からとった。 トリカヘチャタテは２０１０年以降に新種として登録された
中国の仮想通貨取引所、９月末で全取引停止・閉鎖へ：朝日新聞デジタル
中国にある仮想通貨の３大取引所の一つ、「ビットコイン中国」は１４日、新規利用者の登録をやめ、９月末で仮想通貨と人民元との交換など全取引を停止して閉鎖すると発表した。ほかの取引所も閉鎖されるとみられる。取引量の多い中国の規制は世界中の仮想通貨をめぐる議論に影響しそうだ。 中国金融監督当局が国内の仮想通貨と人民元とを取引する取引所の閉鎖を決めたと、有力経済誌「財新」の電子版が８日夜、報道。それでも３大取引所は「通知を受けていない」として営業を続けていた。 しかし、中国の金融監督当局が設立した業界団体、中国インターネット金融協会が１３日夜、「仮想通貨取引所は合法的な設立根拠がない」として取引サービスを提供しないよう会員に求める声明を出し、取引所の閉鎖は近いと見られていた。 ビットコイン中国の取引停止発表で相場は暴落。同取引所では１４日午後８時（日本時間午後９時）現在、直近２４時間の高値より３割下
北朝鮮の輸出産業、９割が制裁対象に 国連安保理決議：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会が１１日に採択した対北朝鮮制裁決議は、北朝鮮への石油輸出を３割減らすほか、主要な外貨収入源である同国製繊維製品の輸出禁止も盛り込んだ。これで北朝鮮の輸出産業の９割が制裁対象となった。米国は当初示した案から譲歩したものの、核実験から８日後の採択という迅速さを重視。中国も北朝鮮の体制が揺らがない線を守りつつ、石油の輸出制限も受け入れた。 北朝鮮に対する安保理制裁決議は８月に続き、９回目。制裁強化に慎重だった中国とロシアも賛成し、全会一致だった。米国のヘイリー国連大使は「核を保有する北朝鮮を決して認めない。これまでよりはるかに強い決議だ」と語り、北朝鮮が核とミサイル開発に不可欠な石油と資金を遮断するとの狙いを説明した。 米国は「石油は核兵器の製造、運搬の原動力」（ヘイリー氏）として、石油禁輸を重視していた。６日に示した当初案では全面禁輸としていたが、北朝鮮の体制が揺らぐことに反
正恩氏ら使う「革命資金」数十億ドル 海外の偽名口座に：朝日新聞デジタル
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長らが使う「革命資金」と呼ばれるお金が、スイスや香港、中東諸国などの様々な金融機関の偽名口座に、計３０億～５０億ドル（約３３００億～５４００億円）隠されているという。韓国・ＩＢＫ企業銀行の曺奉鉉（チョボンヒョン）研究委員が明らかにした。 革命資金は、歴代の北朝鮮指導者ら「ロイヤルファミリー」が統治のため使ってきた。正恩氏が成果を残した幹部らに贈る高級腕時計や電化製品、ロイヤルファミリーが消費するぜいたく品などに使われる。一部は核やミサイル開発に使われているという指摘もある。 韓国政府元高官によれば、米国のブッシュ（子）政権が凍結したマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の２５００万ドル（約２７億円）も金正日（キムジョンイル）総書記の個人資金だった。北朝鮮はその際、強く反発。元高官が当時の北朝鮮の金桂寛（キムゲグァン）外務次官に「この程度
スマホアプリで残業記録 弁護士が開発、裁判の証拠にも：朝日新聞デジタル
スマートフォンの位置情報を利用し、残業の証拠を残すアプリを弁護士らが開発した。実際にアプリを使って残業代を請求し、企業から示談金を勝ち取った事例も出た。開発した弁護士は「ＩＴと法的サービスを組み合わせ、社会の課題解決につなげたい」と話す。 アプリは「残業証拠レコーダー（通称・残レコ）」。南谷泰史弁護士（第二東京弁護士会）らが２０１５年に設立した株式会社「日本リーガルネットワーク」（東京都千代田区）が開発した。今年から本格運用を始めた。 残レコは、スマホ内蔵のＧＰＳ（全地球測位システム）を利用し、職場にいた時間を記録する仕組み。残業代を請求する裁判で証拠として認められることの多い、職場の入退館記録に近い形だ。 同様のアプリは複数あるが、残レコの記録はスマホではなく、同社のサーバーに保管されるため、利用者が記録を書き換えることはできない。南谷弁護士は「実際の裁判などで証拠として使えるよう意識し
ＰＫＯ日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出：朝日新聞デジタル
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた。終了後、寺田稔国防部会長は記者団に「開示にふさわしくないものの判断は、適切に今後やっていく。多少取
言葉の意味ずらす、今の政治 批判逃れの「見事な技術」：朝日新聞デジタル
様々な言葉を繰り出して議論を交わし、時に追及をかわす政治家たちの術。「印象操作」「怪文書」「こんな人たち」という発言を例に、野矢茂樹・東大教授に論理的にひもといてもらった。 最近の政治の場面におけるやりとりを見ていると、言葉の使い方に関して、たいへん勉強になる。 まず、安倍晋三首相からは答えたくない質問への応答の仕方を学ぶことができる。例えば、相手が自分の瑕疵（かし）を明らかにする目的で何か問いを発したとしよう。そのとき、軽々に答えはしない。「あなたの前提が間違っている」と切り返す。私に瑕疵があると考えてそんな質問をするのでしょうが、私に瑕疵はない、と自分を正当化する論を展開する（この部分は長く続くほどよい）。また、その質問は「印象操作だ」と決め台詞（ぜりふ）を言うことも忘れない。以前乱発されていたこの言葉は、きわめて応用範囲が広い。自分に不利な目的で為（な）された質問に対しては、すべて「
アラスカの森に「砂漠」の段々畑 永久凍土解けて変化か：朝日新聞デジタル
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（社説）民進党 勘違いしていませんか：朝日新聞デジタル
民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な
政治家、なぜ「誤解」連発 二重の意味で不誠実、批判も：朝日新聞デジタル
政治家は失言すると、たびたび「誤解を招きかねない発言だった」などと釈明する。最近では、東京都議選の演説での発言を問題視された稲田朋美防衛相が、記者会見で３０回以上「誤解」を連発した。聞く方のせいなのか、開き直っているのか、けむに巻こうとしているのか。政治家の言葉は頻繁に「誤解」されるほど軽くないはずだが――。（田玉恵美） 稲田氏は６月２７日、東京都議選の応援演説で、自民候補について「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」などと述べた。自衛隊や防衛省を政治利用していると批判されると、夜になって記者会見し、「誤解を招きかねない発言だった」として発言を撤回した。３０日の記者会見でも「防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いしているんじゃないかという誤解を招きかねない。自民党として応援しているという真意について誤解を招きかねない」などと弁明した。 国語辞典編纂（へんさん）者の飯間浩明さ
温暖化進めば、航空機の１～３割に重量制限も 揚力不足：朝日新聞デジタル
温暖化がこのまま進むと、今世紀後半には世界各地の空港で、離陸する航空機の１～３割に重量制限が課されたり、涼しくなるまで離陸を待ったりする事態になるかも知れない。気温が高くなると空気が薄くなり、揚力が得にくくなるためという。米コロンビア大などの研究チームの論文が１３日、学術専門誌に掲載された。 航空機は滑走して翼の周りに空気の流れを作り、揚力を得て離陸する。気温が上がると空気の密度が下がり、揚力を得にくくなる。 研究チームは、各空港の最高気温が産業革命前より今世紀末までに４～８度上昇するシナリオをもとに研究。米国や欧州、南アジアなど世界１９の空港ごとに、ボーイングとエアバスの５機種について、温暖化による気温上昇が航空機の離陸にどう影響するかを評価した。 その結果、暑い日の日中には、離陸しやすくするための重量制限で、１～３割の飛行機の燃料や貨客などを最大４％減らす必要が出るとした。１６０人乗り
世界初「すべて無料」のスーパー 値札なし、レジもなし：朝日新聞デジタル
オーストラリアのシドニーに「すべて無料」のスーパーができた。賞味期限切れ前でも処分されてしまう食品を、大手スーパーなどから譲り受けて提供する。まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」問題に対する意識を高めてもらい、生活に困っている人々の支援も狙う。 シドニー南部の「オズハーベストマーケット」。約２００平方メートルの店内に果物や野菜、パンやコーンフレーク、ビスケットなどが並ぶ。値札はなく、レジもない。客は買い物かご一つまで品物を手にできる。 運営するのは、２００４年以来、オーストラリア各地で支援が必要な人に計６５００万食を提供してきた市民団体「オズハーベスト」。ロニ・カーン最高経営責任者が「これを見てください」と示したのは賞味期限まで４日あるヨーグルトだ。大手スーパーではもう売れず、引き取った。こんな食品ロスの問題について「理解を深めてほしい」と言う。客にはスタッフが個別に付いて、説明をしな
「撤回しても違法の既遂、内閣の責任問題」木村草太教授：朝日新聞デジタル
稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。（聞き手・相原亮）
労組なのに「味方じゃない」 愛社精神要求、解雇臭わす：朝日新聞デジタル
「労組なのに会社と同じことを言う。信頼できない」「結局、労組は会社の味方なんだと思った」――。経営側と渡り合い、社員を守る「味方」であるはずの労働組合に対する働き手の信頼が揺らいでいる。組合員の声に寄り添わず、職場の不満をすくい上げようとしない労組は、いったい誰のためにあるのか。 ２０１６年１１月２４日。大手電機メーカー、三菱電機に勤める男性（３２）が精神疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だったとして、藤沢労働基準監督署（神奈川県藤沢市）が労災認定した。男性は１３年４月に入社。情報技術総合研究所（同県鎌倉市）に配属され、家電などに使うレーザーの研究開発を担当していたが、１４年６月からうつ病で休職していた。 会社の人事課は当初、休職の期限は「１７年６月」と男性に通知していた。ところが、１６年２月、休職期限は１年短い「１６年６月」だと人事担当者から突然告げられた。社内規則を見誤り、期限を
ヒアリ、１日に千個産卵の繁殖力 刺された時の対策は：朝日新聞デジタル
兵庫県と愛知県で相次いで発見されたヒアリは、体長２・５～６ミリで、透明感のある赤茶色。触角の先端がこん棒のように太く、腹と胸の間に二つの「こぶ」があるのが特徴だ。ただ、似たような種類も多く、一般の人が見分けるのは難しい。 原産地は南米中部。貨物船などにまぎれて移動し、米国や豪州、中国、台湾などにすでに定着している。 国立環境研究所生態リスク評価・対策研究室の五箇公一室長によると、ヒアリの女王アリは巣（コロニー）の中で１日千個以上の卵を産む。孵化（ふか）して成虫に育つまで約１カ月。アリの多くの種類は一つの巣に女王アリが１匹いるだけだが、ヒアリの場合は複数匹がほとんど。１００匹確認されたコロニーもあるといい、繁殖力が強い。５月２６日に兵庫県尼崎市で、コンテナ内部からヒアリが国内で初めて確認された際には、成虫に加えて幼虫や卵も見つかっている。 一つの巣には働きアリが１万～数十万匹いる。寿命は女王
確認拒否に誤説明…政府、１２時間を空費 森友問題審議：朝日新聞デジタル
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。 １２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。 朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。 野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示
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