Androidの正規の権限を組み合わせることで、パスワードなどの窃取が可能になるという脆弱性が発見されました。まだパッチは作成されておらず、しかもAndroidの全バージョンに影響します。 Androidの全バージョンに影響すると見られる脆弱性が明らかになりました。本記事のオリジナル（英語版）が公開された時点では、この脆弱性のパッチはまだリリースされていません。この脆弱性を利用すれば、Android搭載のスマートフォンやタブレットからパスワードなどのデータを盗むことや、権限一式を持つアプリのインストールが可能になるばかりでなく、利用者による操作や入力内容の監視も可能であると指摘されています。 「Cloak and Dagger」（外套と短剣）と呼ばれるこの攻撃は、ジョージア工科大学とカリフォルニア大学サンタバーバラ校の職員で構成される研究チームによって実演されました。同研究チームはこの問題

fillinというコマンドラインツールを作成しました。 コマンドの一部を変数化して、別の履歴に保存しておけるツールです。 ステージング環境と本番環境のように、同じコマンドで複数の環境を切り替えるのに便利です。 zshの本 (エッセンシャルソフトウェアガイドブック) 作者:広瀬 雄二発売日: 2009/06/17メディア: 単行本（ソフトカバー） どうして作ったの コマンド履歴って便利ですよね。 私はよくコマンド履歴からコマンドを選んで実行しています。 シェルに付属しているデフォルトの履歴を使っている方もおられるでしょうし、fzfやpecoのようなインタラクティブな絞り込みを行なっている方もいるでしょう。 私が一番困っていたのが、認証キーの扱いです。 webアプリを作っていてcurlで素早く確認するときに、認証キーやアクセストークンを打つことがあります。 アクセストークンのようなランダムな英

ソフトバンクグループがインドの電子商取引事業を再編する。同社が筆頭株主のスナップディールをインド最大手と合併させることで大筋合意した。ソフトバンクは合併後の新会社でも2割程度の株式を握る方針。ネット通販が急拡大するインドでは世界最大手の米アマゾン・ドット・コムも急速にシェアを伸ばしており、M&A（合併・買収）で対抗する。スナップディールが合併で大筋合意したのは、インドのネット通販最大手のフリッ

AppleとDellが、フラッシュメモリ事業の獲得に参戦する可能性がある。 台湾の鴻海精密工業の最高経営責任者（CEO）を務めるTerry Gou氏がReutersとのインタビューで、東芝の半導体事業買収を目指す同社主導のコンソーシアムにAppleとDellが参加する予定だと述べた。東芝は経営再建に向けて同事業の売却を検討しており、複数の企業から買収提案を受けている。 東芝は、世界第2位のNANDメモリチップメーカーだ。NANDメモリは、スマートフォンやノートPCのフラッシュメモリとしても知られる。これらの端末がますます普及していることから、それよりも古くサイズの大きなディスクベースのハードドライブよりもフラッシュメモリの需要は、今後も高い水準を維持するとみられる。 AppleとDellの広報担当者はコメントを控えた。

Appleは米国時間6月5日、「iPhone」の次期OSとなる「iOS 11」の機能を発表した。その数週間前にはGoogleが「Android O」を披露している。この2つのOSが、実質的に世界のスマートフォンを動かすことになる。では、より優れているのはどちらだろうか？ 理由は、Googleの人工知能（AI）──「Google Assistant」から、Wi-Fiのパスワードにカメラを向けただけで自動でWi-Fiの接続設定をするクールな機能まで──だ。 Appleは停滞しているわけではない。現実世界に仮想の物体を表示する拡張現実（AR）をメインストリームにできれば、同社にも追いつくチャンスがある。 ただし、以下の点は考慮すべきだ。 実際に2つのOSを並べて比較してみないことには、どちらがより重要な進歩を本当に遂げたかを知ることはできない（iOS 11は9月に、Android Oは夏にリリー

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます トレンドマイクロは6月6日、ネットワーク機能の仮想化を実現するNFV向けネットワークセキュリティ技術を発表した。 セキュリティVNF（Virtual Network Function）で、汎用サーバ上で仮想化技術を使ってネットワーク機能を実現するNFV環境で動作する。ネットワーク事業者向けに提供され、侵入防御やアプリケーション制御などのセキュリティ機能を利用できる。 セキュリティVNFが提供する機能は、侵入防御、ウェブ脅威対策、アプリケーション制御がある。 侵入防止システム (IPS) により、脆弱性を狙った通信を検知／ブロックし、不正ウェブサイトへのアクセスをブロックすることにより不正プログラムの感染、フィッシング詐欺サイトへのアクセ

企業ネットワークに10年ぶりとなる大きな変革の兆しが訪れようとしている。Office 365に代表されるパブリッククラウドの急速な普及により、企業のIT基盤は抜本的な見直しを迫られている。これをチャンスとみた事業者やインテグレーターが「クラウド最適」をうたって積極攻勢を仕掛けている。その先兵となるのが「SD-WAN」。クラウドから端末まで、フラットにシンプルにつなぐ理想の企業ネットを目指した動きが今始まった。 企業ネットワーク、それもWAN（拠点間をつなぐネットワーク）の領域で、今、にぎやかな議論を巻き起こしているキーワードがある。WANを仮想化する「SD-WAN」（Software Defined WAN）だ。 SD-WANは海外発祥のキーワード。2015年ころから海外ベンダーが日本に上陸し、最近では国内の事業者やインテグレーターも参戦するなど、ここにきて急速に注目度が高まっている。その

2017.06.12産業革新機構、仮想化ソリューション開発MidoHoldingsLtd.に追加投資 株式会社産業革新機構（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：勝又幹英）は、ネットワークの仮想化ソリューション開発を手掛けるベンチャー企業、Mido Holdings Ltd.（本社：スイスローザンヌ、CEO：ダン・ミハイ・ドミトリウ）に対し、今後、同社の製品開発、事業推進に必要な資金として10百万米ドルを上限とする追加投資を行うことを決定したと発表した。 Mido Holdings Ltd.は、コンピューターネットワークの仮想化技術（ソフトウェア化）を実現するSDN（Software Defined Networking）市場が本格的に立ち上がるのを見越して2010年1月に設立された、日本発のグローバルIT技術ベンチャーである。 同社が開発・販売するネットワーク仮想化ソフトウェア「Mido

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

ベストティーチャーは9日、運営するオンライン英会話スクール「ベストティーチャー」で、2017年度の第1回検定から導入される英検準2級と3級の新試験に対応する、「英検準2級対策コース」「英検3級対策コース」の提供を開始したと発表した。 近年、英語教育では聞く、話す、読む、書くという4技能の育成に注目が集まっている。2020年度から、センター試験に替わって実施される大学入学希望者学力評価テストでも、英語4技能を取り上げることが検討されている。 英検は、CSEスコアの導入により、国際標準のCEFR（セファール）で英語4技能が測定できることから、英検準2級は高校入試でみなし満点とする学校や、3級も高校の単位認定や入試の判定優遇に活用されるケースがある。 今回、「ベストティーチャー」で提供を開始した「英検準2級対策コース」は、旺文社が刊行した『英検準2級予想問題ドリル　新試験対応版』と、『10日でで

Javaを利用して企業システムを構築したり、Javaで構築したシステムを保守運用するうえで欠かせないポイントの一つが、米Oracleが中心となって策定するJava標準の動向を押えることだ。Java標準の策定については「開発スピードが遅く、最新の技術を取り込めていない」という批判もある。 この点について、日本オラクルの伊藤敬氏（クラウド・テクノロジー事業統括 Fusion Middleware事業統括本部 ビジネス推進本部 担当シニアマネジャー）は、「標準であるため、互換性などを意識しながら開発しているためだ」と話す。 Javaの標準については「開発が遅い」という意見もある一方で、企業向けシステムの場合、サーバー側のフレームワーク「Java Enterprise Edition（EE）」の後方互換性や、Java EEをサポートする商用のWebアプリケーションを採用することによる安定稼働を重視

アクロニス・ジャパンは、「アクロニス ランサムウェア対策セミナー ～60分でわかる本当のランサムウェア対策バックアップ～」を6月13日から全3回、東京・六本木ヒルズで開催すると発表した。 世界的な規模で被害が増大しているランサムウェアに対して、有効な対策としてバックアップがあらためて見直されている。 ところが、正しい方法でバックアップしなければランサムウェア対策とはなりえず、被害が繰り返し発生してしまうという。 同セミナーでは、ランサムウェアとは何か、そして被害を防ぐための正しいバックアップ方法を紹介する。 アクロニスは2003年の設立以降、145カ国以上の地域で、500万人以上の個人客と50万社以上の法人客のデータを保護。100件以上の特許を保有し、年間最優秀製品に選ばれた実績のあるアクロニス製品は、移行、クローン作成、レプリケーションなどのさまざまな機能も備えている。 セミナーの概要

fossBytesに6月9日(米国時間)に掲載された記事「8 Best Anti Ransomware Tools You Must Be Using In 2017」が、ランサムウェアに備えるためのアンチ・ランサムウェアソフトウェアトップ8選を伝えた。ランサムウェアはサイバー攻撃として急増の傾向を見せており、今後もその傾向が続くとみられている。アンチ・ランサムウェアを活用することで一定の効果が期待できるものとみられる。 紹介されているソフトウェアは次のとおり。

fossBytesに6月9日(米国時間)に掲載された記事「WannaLocker — A New WannaCry-inspired Ransomware Is Attacking Android Smartphones」が、WannaCryの見た目を模倣したAndroid向けのランサムウェア「WannaLocker」について伝えた。 WannaCryの詳細は、Avast Softwareが公式ブログで説明している。これによると、このランサムウェアはゲームフォーラムを通じ、中国の人気ゲームアプリ「King of Glory」のプラグインを装って広がっており注意が必要。 このランサムウェアは先にWindowsで広く感染したランサムウェア「WannaCry」の見た目を借りることで、ユーザーに対して身代金の支払いを促すことを狙っている。感染すると、ファイルの暗号化が実施されるため注意が必要。暗号

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「『Windows 10 S』に対して有効な既知のランサムウェアは存在しない」とMicrosoftは豪語している。Windows 10 Sはロックダウンされ、セキュリティが強化されたOSで、5月に発表された。 同社は、「Windows 10 Creators Update」の次世代のマルウェア対策を詳細に説明するホワイトペーパーのリリースを発表した際、先述した大胆な主張をした。そのホワイトペーパーには、同社が世界中の「Windows」マシンで検知した「ランサムウェアとの遭遇」の最新の概要も含まれる。 2016年を通して、ランサムウェア遭遇数は8月のピークから着実に減少し続けたが、2017年2月に再び増加に転じ、4月には2倍に増えた。 「

プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を運営するPR TIMESは、2018年卒業予定の大学生・大学院生・高等専門学校生を対象とした2日間にわたる「PR TIMESハッカソンインターン」を29日、30日に開催する。 エンジニアの獲得競争が過熱するなか、同社では事業の成長・拡大を目指し、優秀かつ技術力と企業家精神を持った学生を通常の新卒採用枠とは別に募集する目的で、内定直結型ハッカソンインターンを開催する。今回のハッカソンでは、同社に集まる豊富なプレスリリースデータ (およそ30万件) を解析してハッキングを行い、新しいサービスの開発を行ってもらう。 インターンを通して個人最優秀賞に選ばれた学生がPR TIMESの採用基準に達した場合、2018年入社の内定が与えられる。また、入社後の給与は大卒初任給を飛び越え、技術力と適性を考慮した上で、市場価値に照らして中途採用の基準で決定する (

パノラプロとNoitomは、VR／AR／MRをテーマとしたハッカソン「Japan XR Hackathon 2017」の開催を発表した。 パノラプロとNoitomはこのほど、VR／AR／MRをテーマとしたハッカソン「Japan XR Hackathon 2017」の開催を発表した。東京／大阪など全国7都市にて実施、日時は2017年6月24日／25日の2日間だ。参加定員は計500名で、参加費は無料。 昨年に引き続き2回目となるプログラミングイベントで、今回は赤十字国際委員会との共催により実施。参加者同士でチームを組んで、「地雷・不発弾対策」「紛争下での医療サービス」「民間人と弱者の救済」「障がい者の尊厳を尊重した社会づくり」「紛争下の性暴力と向き合う」「被災者及び避難民の支援」の6つのテーマのいずれかに役立つコンテンツを2日間以内に開発するのが目的となる。

システムインテグレータの「SI Object Browser for Postgres Ver.3.0」は、RDBMS（リレーショナルデータベース管理システム）の1つであるPostgreSQLを、GUIで操作/管理できるようにするツールである。SI Object BrowserからPostgreSQLに直接接続して、テーブルなどの各種オブジェクトを作成/編集したり、ストアドプロシージャを作成したり、SQLを実行したりできる。 現行版での強化点は、PostgreSQL 9.6（最新版）に対応したことである。PostgreSQL 9.2～9.6およびEDB Postgres 9.2～9.6で利用できる。さらに、（1）行セキュリティポリシーの設定機能、（2）WAL（ログ先行書き込み）の設定機能、（3）BRINの作成機能、などを強化した。 （1）テーブル画面に「行ポリシー」タブを新設し、行セキュリ

モダナイゼーションがうまくいかない理由を二つ挙げた。これら二つの理由からも、十分な現状分析に基づいた現実的なモダナイゼーション計画を立案することの重要性が見えてくる。だが一方で、計画ばかりで次の一歩に進めないユーザー企業も多い。 十分な現状分析が必要といっても、長年作り込まれたシステムを完全に棚卸しすることは困難であるため、ある程度のトライ＆エラーは避けられない。仮説に基づいて実際にリライトやリビルドを試み、技術的な課題の解消や手法のブラッシュアップを段階的に進めることが現実的なアプローチといえる。従って、トライ＆エラーも含めた全体計画の立案が重要になる。 「オープン化」と「最適化」で作業を分ける 筆者らは、モダナイゼーションの作業を二つのステップに分けて遂行することを推奨している（図4）。最初のステップが「オープン化（現行機能の担保）」の作業、二つめのステップが「最適化（リファクタリング

Spring BootによるAPIバックエンド構築実践ガイド 第2版 何千人もの開発者が、InfoQのミニブック「Practical Guide to Building an API Back End with Spring Boot」から、Spring Bootを使ったREST API構築の基礎を学んだ。この本では、出版時に新しくリリースされたバージョンである Spring Boot 2 を使用している。しかし、Spring Boot3が最近リリースされ、重要な変...

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Samba」の脆弱性が未修正のLinuxサーバにただ乗りして、仮想通貨「Monero」のマイニング（採掘）を行う攻撃者たちが存在するという。 オープンソースプロジェクトのSambaは米国時間5月25日にパッチをリリース済みだ。セキュリティ企業のRapid7は、リモートコード実行に無防備なバージョンのSambaを実行する10万台以上のLinuxマシンがポート445および139経由でインターネットに開かれていることを確認していた。 SambaはSMBプロトコルを使って、「Windows」マシンとLinuxマシン間のファイルおよび印刷共有サービスを提供する。このSambaの脆弱性はワームのように拡散可能なので、猛威を振るった「WannaCr

関連キーワード ハードディスク | RAID | SSD | ストレージ仮想化 依然として関係者の関心は高く導入も増えているハイパーコンバージドインフラは、ストレージやネットワークなど最新規格の組み合わせで実現している SSDがプライマリーストレージとして長年使われてきたHDDに取って代わるにつれて、RAIDアレイモデルで抱えていた多くの欠陥が明らかになっている。 ローカルストレージと比較した場合、RAIDアレイでは全ての書き込みと読み出しの操作で1ミリ秒の遅延が発生する。この遅延は、アクセス時間が数十ミリ秒のHDDでは許容できるが、100マイクロ秒以内にデータを配信できるローカルのNon-Volatile Memory Express（NVMe）SSDでは大きな問題になる。加えて、HDDで障害が発生した場合の再構築時間は、同じアレイの他のドライブで障害が起きたときの平均的な再構築時間より

It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 「Mac OS」を標的とするランサムウェア・アズ・ア・サービス（RaaS）の最初のインスタンスがダークウェブ上で販売されているのが見つかった。これにより、スキルレベルが低いサイバー犯罪者でもAppleのコンピュータを狙うことが可能になる。 デスクトップを狙うランサムウェアのほとんどが「Windows」を標的とするのは、Windowsが最もよく使われているOSだからだ。しかし、Appleのシステムを狙うランサムウェアも確認されている。 RaaSのスキームは、2016年頃からWindowsでは多く見られたが、Macを狙ったものはこれまで見られなかったとされる。 Fortinetのサイバーセキュリティ研究者が、「MacRansom」がTORネ

６月１３日、オーストラリアのターンブル首相は、米英など機密情報を共有する５カ国で、ハイテク企業に対し暗号データを治安機関と共有するよう求めていくと明らかにした。７月にカナダで協議を行うという。写真はIISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）でスピーチを行う同首相。シンガポールで２日撮影（２０１７年　ロイター／Edgar Su） ［シドニー　１３日　ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は１３日、米英など機密情報を共有する５カ国で、ハイテク企業に対し暗号データを治安機関と共有するよう求めていくと明らかにした。７月にカナダで協議を行うという。 米・英・カナダ・豪・ニュージーランドは機密情報を共有しており、「ファイブアイズ」（５つの目）と呼ばれている。ターンブル首相によると、５カ国は「テロリストや組織犯罪が、野放しのデジタル空間で責任を問われずに活動することができなくなる」よう、対策

「大学間連携に基づくサイバーセキュリティ体制の基盤構築」の事業推進に係る特定有期雇用職員（特任研究員・特任技術専門員）募集について 国立情報学研究所では、ネットワークを経由したサイバー攻撃に対し、国立大学法人が迅速にインシデント対応できる体制構築の支援を行うため、平成28年度から「大学間連携に基づくサイバーセキュリティ体制の基盤構築」事業を実施しています。 本事業は、ネットワーク上にサイバー攻撃を観測・検知するシステムを整備するとともにその攻撃の分析を行い、その危険度や緊急度等について国立大学等に情報提供を行うこと、また、実環境および実習環境を用いて国立大学等の情報セキュリティを担当する技術職員の研修を実施し、サイバー攻撃への対処能力の高度化を図ることなどを実施することにより、国立大学等が高いサイバー攻撃耐性を備えた体制を構築することを目的としたものです。この事業の運営は研究を中心に行うサ

KPMGコンサルティングとラック、サイバーセキュリティ経営を実践するための ポイントをまとめたホワイトペーパーを発行 2017年6月13日　|　プレス KPMGコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：森 俊哉、以下：KPMGコンサルティング）と株式会社ラック（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：西本 逸郎、以下ラック）はこのたび、経営目線での実践的なセキュリティ対策のポイントをまとめたホワイトペーパー「サイバーセキュリティ経営実践ガイダンス」を発行し、ホームページで公開しました。 2017年1月に、世界経済フォーラム（WEF）で発表された「グローバル・リスク報告書2017年版」において、今後10年以内に「サイバー攻撃」が大きな脅威になることが予測されました。これに呼応するように、ランサムウェアによる大規模なサイバー攻撃が世界各国で発生するなど、標的型サイバ

インプレスR&Dは、書籍「サイバーファースト」のオンラインストアでの販売を16日に開始する。電子書籍版は1300円、印刷書籍版1800円（ともに税別）。 同書は、世界共通の基盤であるインターネットの持つ特性・アーキテクチャ（構造や原理）を、あらゆる産業インフラや社会システムに適用し、デジタルエコノミーの観点から、実空間のシステムを設計して発展させていこうとする「サイバーファースト」の考え方をまとめたもの。 著者の江﨑浩氏は、東京大学大学院情報理工学系研究科教授、WIDEプロジェクト代表を務めるインターネットアーテクチャの専門家。同書では、インダストリー4.0やIoT、仮想通貨といったデジタル前提社会を牽引する新しい波を整理し、既存のシステムをどう変えていくか、考えるための視点を提供する。 「拡大するデジタルエコノミーとインターネット第三の波」「インダストリー4.0のゴール」「既存産業のイノ

キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：坂田正弘、以下キヤノンMJ）と損害保険ジャパン日本興亜株式会社（代表取締役社長：西澤敬二、以下損保ジャパン日本興亜）は、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス“HOME type-U2サイバー保険付き5年パック”の提供を2017年7月3日より開始します。 １．背景および商品概要 近年高度化、巧妙化するサイバー攻撃が急増しており、サイバーセキュリティは企業規模にかかわらず重要な経営課題となっています。加えて、2015年に経済産業省から発行された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」ではビジネスパートナーを含めたセキュリティ対策の必要性が明示されています。このような社会的背景のもと、中堅・中小企業も、マイナ

ランサムウェアWannaCryの要求文の執筆者は中国語を母国語とする人物かもしれないとしたレポートが、中国のサイバーセキュリティ専門家らの非難を浴びている。 中国を拠点とするサイバーセキュリティ企業であるQihoo 360とAntiy Labsは同国の擁護に立ち上がり、Flashpointが5月に発表した言語分析結果を「事実無根」で「非専門的」だとした。中国国営通信社である新華社が現地時間6月12日に報じた。 5月に猛威を振るったランサムウェアWannaCryによって、150カ国にわたる10万を超える企業および組織が被害を受けた。攻撃者らはコンピュータファイルを暗号化して、暗号を解く見返りとして身代金を要求した。 Flashpointの結論は、28言語で書かれたWannaCryの身代金要求文を分析した結果に基づいている。Flashpointは、執筆者は中国語を母国語とし、英語にも精通してい

（右から）Niサイバーセキュリティの西野弘会長、三石剛史社長、エグゼクティブアドバイザーを務めるシェーン・シュック博士 Niサイバーセキュリティ（東京都港区、三石剛史社長、03･6362･6989）は、企業の経営層を対象としたサイバーセキュリティーソリューションの提供を８月に開始する。米国、英国、イスラエル、ウクライナのサイバーセキュリティー企業と連携し、経営層向けにサイバー防衛対策の優先順位の明確化や、従業員から取引先企業、IT環境などまで含めて包括的に査定。高い精度でリスクを把握するサービスを展開する。 同社によれば、経営層向けのこうした取り組みは日本では珍しいという。サービス開始に当たり、米国人で世界有数のサイバーセキュリティー専門家であるシェーン・シュック博士をエグゼクティブアドバイザーに迎え入れた。サービス料金は年間契約で１企業当たり月額１００万円（税別）。 米英、ウクライナ企業

■情報セキュリティー会社のNiサイバーセキュリティ（東京・港）　15日、東京都内にサイバー攻撃の対策要員を養成する研修施設を開設する。研修期間は2日間で費用は1人当たり30万円（税別）。イスラエルの情報セキュリティー会社、サイバービットが開発したサイバー演習システムを使い、模擬のサイバー攻撃を通じて対処法を実践的に

こんにちは、ITセキュリティ予防接種サービス担当の鳥海です。 標的型メール攻撃の体験型教育プログラムを開発して2年目になります。 先日、2泊3日で「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム2017」に、初めて参加してきました！ 和歌山県の南部にある白浜町で開催されるサイバー犯罪に関する白浜シンポジウムは情報セキュリティ関係のシンポジウムの一つで、他は越後湯沢や道後で開催されています。 今年のサイバー犯罪に関する白浜シンポジウムのテーマは「先見の明　IoT＆AI犯罪の被害者をどう救うのか？」です。全体の参加者としてはさまざまではありますが、「サイバー犯罪」ということで警察関係の方が多かったような気がします。 講演内容と危機管理コンテストの様子 講演内容としては、IoTとAIに関する法的問題、サイバー犯罪、コネクテッドカー（Connected Car）、グローバルな視点での見解などがありました。

多様化するSaaS業界全体をまとめたレポート、カオスマップが公開 「SaaS 業界レポート2016-2017」 スマートキャンプは6月13日、SaaS（クラウドサービス）業界全体をまとめた「SaaS 業界レポート2016-2017」を公開。合わせて、業界カオスマップを作成した。 SaaS業界は、全体像、特徴、トレンドが整理されておらず、下記のカオスマップのように多様化している。ユーザー、ベンダー、パートナー全体として手探り状態という法人企業全体の課題を解決し、SaaSの普及のきっかけになればという思いからレポートを作成したという。 レポートでは、SaaS 市場は働き方改革やデジタルマーケティングなどをテーマとして年平均成長率10％超で急成長しており、2020年までに約3800億円規模になると見込まれていると紹介。 また業界においては、Horizontal SaaS（業界を問わず特定の部門や

あるユーザーのFacebookアカウントがクラッカーに乗っ取られ、それをきっかけに親類の銀行口座から預金がスッカラカンになるまで抜き取られる……そんな詐欺事件が発生しており、その手口が明らかにされています。 From full Facebook account takeover to an empty bank account – BadCyber https://badcyber.com/from-full-facebook-account-takeover-to-an-empty-bank-account/ 知らぬ間に銀行が空っぽにされてしまうという恐るべき事件は、ポーランドで発生しているとのこと。サイバーセキュリティ関連メディアのBadCyberはその手口をサイトで明らかにしています。 一連の手口は、まずFacebookアカウントの乗っ取りから始まります。ここでは、マルウェアやフィッ

振り込め詐欺などの特殊詐欺による被害を減らそうと、京都府警は詐欺グループが使った電話番号にパソコンから集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用されないようにするシステムを１２日から導入しました。 警察が振り込め詐欺などに使われた電話番号を把握しパソコンに入力すると、ソフトがその番号に集中的に電話をかけ続け、次の犯行に悪用できなくする仕組みです。 ことしに入ってから先月末までに京都府内で起きた特殊詐欺の被害件数は、未遂も含めると去年の同じ時期の２倍近い１２３件に上り、統計を取り始めた平成２３年以降最悪のペースで増えています。 警察の試算によりますと、去年このシステムを導入していれば被害総額の７億４１００万円のうち、最大１７％にあたるおよそ１億２５００万円の被害を防ぐことができた可能性があるということです。 こうしたシステムの導入は兵庫と長野に続き、京都府警が全国で３番目です。 京都府警察本部刑

突然ですが、家をリフォームしました 今現在わたくしが住んでいる家ではなく、わたくしが生まれた時に数年間住んでいた家を。 ちなみに番組とか、何かの企画ではありません。 その家は母親が所有している埼玉の川口市にある築50年の小さな一軒家で、ここ数年間古くなり過ぎて借り手がおらず空き家になっておりました。 世間では空き家問題も増えて来ていますし、このままにして近所に迷惑をかけてしまう事を母親はとってもとっても悩んでおりました。 「お父さん（わたくしの父親）が初めて買ってくれた家で思い出もあるからなるべく売りたくはないの、誰かに借りてもらいたいのどけど今の状態では住める状態ではないし、かと言ってリフォームにそんなにお金をかけたくないから何とかして頂戴」と、言う事でした。 母親の無茶な気持ちを要約すると 「私が死んだらあなたの物になるかもしれないのだから、お金を出し合って何とかしましょう」 と言う解