約3万人が安全に業務利用する、社内"生成AI"環境の運用を開始 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
人間の指示を受けたAIが文章や画像を即座に作成する。画面越しの対話によってその成果物をいっそう磨くこともできる、「生成AI」はいま国際的に最もホットな話題であり、急激に進化している技術だ。仕事や暮らしを大きく変える可能性を秘めている。それを業務に積極的に活用し―― 新しい価値の創出を加速させていくという。DNPは、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の一環として、国内外のグループ社員約3万人がイントラネット経由で生成AIを業務利用できる環境と体制を構築――日本マイクロソフト提供の「Azure OpenAI Service」でChatGPTを利用し、データを自社内に留め情報漏えいを防ぐ高セキュリティ環境にて、5月31日より当該仕組みの運用を行う。 技術・営業・企画・製造など、多彩な部門及び職種の社員が積極的かつ効率的に生成AIを活用できるよう、社員向け相談窓口の設置や社内勉強会の実施
サイバーセキュリティ防衛、レッドチームサービス市場は134%成長 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
国防分野で長年それが活用されてきた。敵の役割および視点をもったプロフェッショナルグループが自組織を模擬アタックし、改善点を洗い出したり、問題解決したりするのに寄与する、"Red Team"のしくみは近ごろサイバーセキュリティ分野において、その存在意義が増大しつつある。 これまでサイバー攻撃の予防対策は、脆弱性情報を基にセキュリティパッチを適用したり、ペネトレーションテストを実施して通信ポートの設定に不備がないかをチェックして補強したりしていた。しかし、最近の標的型攻撃のような複雑な攻撃に対しては、実際のシナリオに沿って疑似的に攻撃を行い、体制面を含め網羅的かつ総合的に脆弱性を評価することが重要となっていて、大企業を中心にレッドチームサービスの検討・導入が進んでいる―― と、コンサルティング・フェロー藤 俊満氏がいう。ITRは今月23日、日本国内のレッドチームサービス市場規模推移および予測を
量子暗号通信技術によりゲノムデータをリアルタイム伝送 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
ヒトゲノム（人間の全遺伝子情報）は至高の個人情報である。そこで、究極かつ最強のセキュリティ技術である「量子暗号」を用いた全ゲノム配列データ伝送に世界で初めて成功した、およそ1年前から―― がんクリニカルシークエンスを対象に、将来のゲノム医療において秘匿とすべきデータの種類と、データの暗号化に量子暗号通信技術を用いる方法を検討してきたという。東芝、東北大学東北メディカル・メガバンク機構（ToMMo）および東北大学病院の3者は、ゲノム医療の一つであるクリニカルシークエンス向けに量子暗号通信技術を適用したシステムを構築したことを今月7日に発表。 同システムを用い、がん患者のゲノム解析情報（エクソームシークエンス：ゲノムの中でタンパク質をコードするエクソン領域のみを限定して解析することにより、効率的にエクソン上の変異を検出する手法）と、医師等の専門家がゲノム解析データを参照しながら議論するオンライ
暗号鍵のライフサイクル全体で評価し一層セキュアに運用する - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
世界中に張り巡らされたネットワーク上を情報が飛び交う。現代社会においては、機密情報の窃取・改ざん防止のためだけでなく、あらゆるデータを暗号化して安全に受け渡すことが推奨されている。暗号化のしくみには、データを元に戻す――復号するための「暗号鍵」が必要となる。 デジタルトランスフォーメーション（DX）が進展する中、暗号鍵は電子署名や本人認証などでも利用されつつあり、その取り扱いにおいては、これまで以上にセキュリティの強化が求められているという。NRIセキュアは、顧客企業が情報資産等を守るために不可欠な暗号鍵について、設計・運用段階のセキュリティレベルを評価し、必要な対策の立案と実行を支援する「暗号鍵の設計・運用に関する評価支援サービス」を提供する。 情報資産などの保護に必須のしくみに向けた同サービスでは、企業が暗号鍵を設計し運用する際の安全性を高めるために、暗号鍵の生成から輸送、導入、廃棄に
クルマのコックピットシステムを仮想化、人との情報交換を統合 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
先進各国で自動運転車両・システムの研究開発が加速している。日本でもそれらのロードマップが示され、ゴールを迎えるよりも前に、カメラやセンサーを用いた高度運転支援機能や、スマホと車を連携させたエンターテインメント機能などが多くの市販車で現実のものとなりつつある。 「官民ITS構想・ロードマップ2019」（官邸PDF）が公開されている。いま現在、上記のような機能が実装された車では、ドライバーに伝える情報量が格段に増えている。車室内にはメーターやナビなど複数のHMI（ヒューマンマシンインターフェース）製品が搭載され、それぞれの特性に合わせた個別の基本ソフト（OS）とマイクロコンピューターが必要とされている――。 たとえば、車両安全性に関わるメーターの制御には高い信頼性を持つOSが必要とされ、スマホとの連携やサーバーへの接続系アプリには高機能で汎用性の高いOSが要求されるという。デンソーとBlack
アプリ連携SDN×統合システム運用管理、ネットに安全と効率を - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
「ネットワークの仮想化」として世界中のITベンダー／ユーザーに認知されている。SDN（ソフトウェア定義ネットワーク）は、データ通信網の構成や設定などを柔軟かつ動的に変更できる画期的な技術であり、データセンターにおけるネットワーク設計・運用の改善に貢献する。 それをそのまま適用しても十分な効果が得られない。企業向けに、アプリケーションと連携・連動するSDN――ユーザートラフィックの動的制御機能を実装。セキュリティの強化と、ネットワークの運用コストの削減、運用負荷の低減を実現したという。「AMF-SEC」を展開するアライドテレシスと、日立製作所は8月27日、同SDNと「JP1/ITDM2」との連携ソリューションを提供開始した。 日立のJP1/ITDM2は、「機器の管理」「ソフトウェアの配布」「セキュリティ対策」などをオールインワンで提供する資産・配布管理製品。中小～大規模環境に対応でき、操作し
京阪神の100社にサイバーセキュリティ"お助け隊"出動 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
データ駆動型社会、超スマート社会の実現を目指す。日本では産業界を中心に、あらゆるモノがネットにつながるIoTなど先端IT（情報技術）の導入が進んでいて、部品や製品・商品等のサプライチェーンは一層巨大かつ緊密になりつつある。 と同時に、サイバー攻撃は巧妙化かつ高度化しながら新たなターゲットを探している。近年、「蟻の一穴」が問題となっている。コネクテッド○○のしくみや巨大サプライチェーン内で、大企業が万全を期してセキュリティ対策を施していても、IoTデバイスとか、町工場の片隅にある古いPCへのサイバー攻撃をきっかけに、大企業側の設計図や取引データなどを含む機密情報が窃取される危険性が高い。中小企業のサイバー防衛力は十分ではない。 そこで経産省は昨年度「中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）」を新設し、その実施を情報処理推進機（IPA）に委託。同機構
車のコックピット向けアプリを効率的に、かつ短期間で設計できる - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
CASE（コネクテッド、自律、シェア、電動）をキーワードに、車はいま日進月歩の勢いで研究開発が進められている。ボンネットの中や車体底部の様々な機構・部品だけでなく、搭乗者が常に接し、車両や外部とコミュニケーションをとる場所の進化も問われている。 複数のOS、リッチなユーザインタフェース、Bluetooth接続やナビゲーションなど、多種多様な機能をまとめる際、高度なシステムレベルの洞察が必要になる。統合コクピットは開発が難しいセグメントだという。ルネサスは5月29日、操縦席向けアプリを効率的に短期間で設計できるよう、「統合コクピットECU向けR-Carリファレンスソリューション」の提供を開始した。 同ソリューションは、モジュールレベルのハードウェアと、パートナ各社製を含むソフトウェアを組み合わせたものであり、多様なアプリ要件を満たし、自由にカスタマイズできるターンキーソリューションだという。
DevSecOpsに対応し、アプリ開発のコストと時間を半減させる - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
DevOpsはIT（情報技術）サービスにおける開発と運用を一体化かつ協調させ、ソフトウェア開発を迅速かつ頻繁に行う手法であり、ここに情報セキュリティプロセスを融合させたしくみ「DevSecOps」が、近ごろ新たなトレンドとして注目されている。 デジタル変革が進むなか、様々な業態とITを組み合わせたビジネスモデルが次々生まれ、市場競争は激化――。提供するITサービスに「顧客フィードバックの迅速な反映」や「環境変化への即座の対応」が求められている。企業は、サイバー攻撃などのリスクを念頭に、開発工程のより早い段階でセキュリティ対策に着手し、全工程で繰り返しセキュリティ対策を施す「セキュリティ・バイ・デザイン」に基づいたITサービス開発が要求されているという。 TISは今月22日、アプリ開発の効率とスピードの向上をセキュアに実現するDevSecOpsに対応した「エンタープライズ向けコンテナサービス
国内のネットワーク市場は仮想化から自動・自律化へ - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
企業・団体におけるIT資源の一つ、ネットワークの仮想化は、ビジネス環境など変化への対応を迅速にしたり、安全性を高めたり、運用管理を自動化したりといった理由で採用が広がっている。仮想化には通信事業者が同様の理由でするNFV（ネットワーク機能仮想化）もある。 今月10日、IDC Japanは、国内ネットワーク仮想化／自動化市場の予測を発表した。データセンター、企業ネットワーク、通信事業者向けを合計した市場規模は'18年に564億円、ネットワーク仮想化／自動化に関する国内市場予測を発表｜IDC Japan株式会社 https://www.idc.com/getdoc.jsp?containerId=prJPJ45023419 23年まで平均成長率（CAGR）16.5％で拡大を続けるだろう。仮想化／自動化が最も進んでいるデータセンター領域では、OpenFlow発端のSDN（ソフトウェア定義型ネット
国内企業はハイブリッドクラウドでコスト最適化、セキュリティ強化も - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
ネット越しに他の組織とIT基盤・リソースを共有、アプリサービス等を共用するパブリッククラウドが普及した。一方で、専用IT基盤を閉域網内で利用するプライベートクラウドの需要も底堅く、それらを併用するハイブリッドなニーズも企業にはある。 ハイブリッドクラウドを「複数のクラウドサービスやプライベートクラウドなどを連携し、統合的に運用管理すること」と定義したIDC Japanは4月24日、国内ハイブリッドクラウドインフラストラクチャ利用動向の調査結果を発表した。今年2月に実施した同調査では、国内企業／組織におけるITインフラ導入の意思決定や導入プロセスに関与する人にアンケートを行い、349の有効回答を得たという。 その結果、「ITインフラコストの最適化」「セキュリティの強化」「運用管理コストの最適化」「統合的な運用管理の実現」がハイブリッドクラウド構築での重点であり、セキュリティ強化、運用管理も含
クラウドベースのBIで洞察、意思決定を迅速かつスマートに - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
デジタル経済の拡大などにより顧客ニーズが多様化し、ビジネス環境が急変することもある。昨今、日本ではデータ駆動型の社会や産業のしくみが標榜されていて、その実現に向けて、企業は自社のIT（情報技術）システムの刷新を急いでいる。 マーケット、競合他社、自社の製品・サービスへの洞察と、変化に対する意思決定の速さと正確さ、そしてその実行力がビジネスと組織の命運を左右する。今月12日、あらゆる業界に特化したクラウド型業務ソフトウェアを展開するインフォアは、クラウドベースのBI（ビジネスインテリジェンス）プラットフォーム「Birst」を日本国内で提供開始した。 「ネットワークBI」、「オートデータリファインメント」、「スマートアナリティクス」、「セマンティックレイヤー」、「マルチテナントクラウドアーキテクチャ」といった特徴を備えたBirstは、組織内の様々な部門で管理される分析データモデルを連携させ、デ
日本の法人向けWAN市場は約6,000億円 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
経営資源であるデータの処理、記憶、伝送はIT（情報技術）の三大要素。そこに基本ソフト（OS）、業務アプリ、両者の間でデータ管理などをするミドルウェアが加わり、法人向けITシステムが形成されている。 産業や社会のデジタル化が進んでいる今日、単独稼働しているITシステムは皆無であろう。支店や営業所、工場などを有する企業はWAN（広域ネットワーク）を実装していて、高速大容量、低遅延、多数同時接続といった特長を備えた第5世代移動通信規格（5G）が商用化されれば、IoTなどで一層新たなしくみやサービスが展開されるだろう。 今月15日、IDC Japanは、通信事業者が法人向けに提供するWANサービスの国内市場シェアと市場予測を発表した。それによると、NTT Comが同市場の約3割を握って首位。'18年の同市場は前年比成長率6.6％、規模が5,954億円であった。拠点間などを接続するWANサービスはす
セキュアIoT、持続可能なサービス開発をワンストップで - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が急伸展している。産業界だけでなく、公共インフラ、医療・介護現場、家庭や車などにもIoT技術は活用されつつあり、それと同時に、大量に遍在するオンラインデバイスへのサイバー攻撃を防ぐ、セキュリティ対策がIoT機器の開発段階から求められている。 そこで、ユビキタスAIコーポレーションと凸版印刷は、ルネサスと協業し、32ビットマイコンRX65N搭載IoT機器の、ライフサイクルマネジメントを軸にしたセキュアなサービスを実現する、「Edge Trust」を4月1日より提供開始する。販売開始時点での対応環境はアマゾンウェブサービス提供のクラウド、AWS IoTになるという。 Edge Trustは、ユビキタスAIコーポレーションのセキュアIoT機器開発キットに、凸版印刷の鍵管理・デバイスID管理システムとファームウェア書き込みサービスを組み合わせることで、IoT
包括的サイバーセキュリティ対策、専門チームを軸に全社で - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が産業、医療・ヘルスケア分野、交通・社会インフラなど様々な領域に広がり始めている。昨今、インターネットを悪用するサイバー攻撃はいっそう巧妙化しつつ、その狙いをIoTにもつけていて、現に産業界や自治体等のシステムに被害を与えている。 ビジネス及びサービスのデジタル転換、日本政府が旗を振る「働き方改革」や「ソサエティ5.0」の実現などでもその活用が期待される。次世代IT（情報技術）やIoTの進展に伴い、製品・サービスがサイバー攻撃にさらされるリスクが高まっている。そしてそれらを開発し提供する企業には、社会的責任として、自社製品やサービスの脆弱性を狙ったサイバー攻撃による被害を予防する取り組みと、責任ある情報公開などが求められているという。 三菱電機は、同社の製品・サービスにおけるサイバーセキュリティ対策行動を迅速かつ確実にするPSIRT（製品セキュリティ
多彩な業界向けブロックチェーンにて、企業の安定取引を支援する - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
デジタル通貨の基盤技術として中央銀行等で研究されている。ブロックチェーン（分散型台帳）は近年、高い改ざん耐性や費用対効果などの特徴を活かして、金融サービスだけでなく、貿易、流通、知財や保険契約の管理等でも実用化されている。商店街のクーポン発行などを担うケースもある。 ビジネス利用に関心が高まっている。その技術は、サプライチェーンのように取り扱う製品や関係者が多数存在する場合においても、データの一貫性を高度に確保し、より確実な取引を実行したり、改ざんを防止したりするなど、高度な安全性と管理性が求められているという。 日立製作所は、ブロックチェーンを活用した安定性の高い取引を支援する「Hitachi Blockchain Service for Hyperledger Fabric」を14日より販売する。同サービスは、複数企業間の取引などに適した代表的なブロックチェーン基盤の一つHyperle
クラウドAIをハイブリッド活用、製造ラインの安全＆稼働率アップに - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
先端ITによる第4次産業革命、データ駆動型のしくみが様々な分野で展開され始めている。製造業では、ものづくりにAI（人工知能）やIoT技術を活用して品質や生産効率などを一層高める取り組みが進んでいる。 今月7日、JFEスチールは、「IBM® Watson」を活用した制御故障復旧支援システム「J-mAIster®」（昨年9月に全製造ラインに導入。各製鉄所で発生したトラブルについて、過去例や所要情報を効率的に検索できるしくみ）により、復旧時間を大幅に短縮するなどの効果が確認されたため、社内の他のシステムとの連携なども視野に、これを本格的に運用開始した。 保全担当者がモバイル端末へ故障に関する質問を音声などで投げると、履歴・日報・マニュアルなどの膨大なデータ群から最適ソースを特定して、類似性の高い情報を検索および分析し、復旧に要する情報をリアルタイム表示する。同システムは、JFEスチール専用のプラ
国内企業で初！常設サイバーセキュリティ訓練場が本日オープン - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
インターネットが産業及び社会インフラとなった。それを悪用するサイバー攻撃は日々巧妙化、あるいは高度化しながら、様々な組織が保有する先端テクノロジー、機密情報、資産等を奪ったり、システムを機能不全にしたりしようとしている。 世界では実際に病院や銀行などが一部業務を停止、日本でも企業が金銭を奪取される事件があった。昨今、各組織では、システムの堅牢性や安全性を高めるためにその企画設計段階からセキュリティを考慮する「セキュリティ・バイ・デザイン」（参考資料：内閣府サイバーセキュリティセンターPDF）がますます重要になっているという。 NECは今月5日、サイバーセキュリティ人材の育成強化、即ち同社SEのセキュリティ設計・実装能力アップを目的に、企業システムの模擬環境による常設演習拠点「NECサイバーセキュリティ訓練場」を運用開始した。システムの堅牢化技術を強化するためのセキュリティ演習拠点を、自社S
世界初！5Gレディな完全仮想化クラウドネイティブ網を構築 - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
現行LTEの100倍速いといわれている、次世代移動通信規格（5G）の実用化が目前である。日本では、既存の大手携帯キャリア（通信事業者）らがその技術およびサービスの研究開発で鎬を削っているうえに、今年もう1社、新たなモバイル通信サービスが加わる。 消費者や企業・団体ユーザーにとっては選択肢が増え、もしかしたら利用料金の抑制につながるかもしれない。10月の移動体通信事業者（モバイルネットワークオペレーター）デビューに向けて、大規模かつ安定した通信網を構築するための検証と改善を進めているという。楽天モバイルネットワークは今月12日、世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークにおけるデータ通信の実証実験に成功と発表した。 東京都の二子玉川周辺で2月3日から稼働したデータネットワークにて、メッセージングアプリ「Rakuten Viber」のビデオおよび音声コール、スピード
ワインと漆器の町から世界初、CATVネットワーク仮想化はじまる！ - bp-A ニュース | Business & Public Affairs Web Site
地方創生や地域活性化がこれからの日本の姿を決める。いま、産業界などではIT（情報技術）を駆使したデジタル変革が盛んに行われていて、地域活性化においても、特産品等の世界に向けた情報発信に加えて、最先端テクノロジーおよびITの活用が問われている。 日本のほぼ中央に位置し、いにしえから交通の要衝として発展。特産のぶどうが生み出すワインは世界にその名を知られ、奈良井宿の町並みや木曽漆器が歴史と伝統を感じさせる、長野県塩尻市において、同市とNICT総合テストベッド研究開発推進センター、NECネッツエスアイ、テレビ松本ケーブルビジョン、中央コリドー情報通信研究所は、CATV基盤高度化のためのネットワーク仮想化実証実験を開始している。 総務省の「ケーブルビジョン2020+」では、CATVにより、災害・地域情報の充実や、放送サービスでのレコメンド機能提供、地域の社会的課題の解決、スマートシティ事業への参入
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