東芝に売られた事業が軒並み好調な事情
日沖博道氏のプロフィール： パスファインダーズ社長。30年にわたる戦略・業務コンサルティングの経験と実績を基に、新規事業・新市場進出を中心とした戦略策定と、「空回りしない」業務改革を支援。日本ユニシス、アーサー・D・リトル等出身。一橋大学経済学部、テキサス大学オースティン校経営大学院卒。 東芝の中にとどまるよりも外に売られた事業のほうが好調ではないか。小生がそういう視線を持ったのは、小生が大学院で同級生だった友人が経営する東芝の子会社が売却された際に、友人がことのほか喜んだことがきっかけだ。 彼の理由は、経営の自由度が格段に増し、いちいち日本の（世界をよく知らない）親会社の経営陣の了解を得なくとも思い切った投資ができることで、成長機会を確実に捉えることができるということだった。 スイス証券取引所に上場していたこのスマートメーター会社、Landis-Gyr（ランディス・ギア）社の株式を東芝が
決済システムレポート別冊「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」 : 日本銀行 Bank of Japan
2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
