決済システムレポート別冊「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」 : 日本銀行 Bank of Japan
2022年9月29日 日本銀行決済機構局 全文 [PDF 1,900KB] 要旨 近年、国内外において、事業者が顧客データを収集することで多くのサービスが生まれており、決済・金融サービスの領域でもデータの利活用は事業展開の重要なモチベーションとなっている。また、近年、決済にかかるAML/CFTの重要性の認識が高まっており、国際的な議論が進められている。AML/CFTを高度化し実効性のある仕組みを整えるためにも、データを活用することが重要となってきている。こうした状況を背景として、データをビジネス創出や健全な取引の実現に用いつつ、利用者のプライバシー保護に資する技術が発展を見せている。 具体的には、個人が特定されないようにデータを変換する「匿名化」や、ノイズを加えるなどして分析結果からの識別可能性を抑制する「差分プライバシー」の考え方が挙げられる。他にも、データを秘匿した状態で分析を行う「秘
（日銀レビュー）フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 : 日本銀行 Bank of Japan
2019年9月9日 決済機構局 菅山靖史、田村裕子 全文 [PDF 449KB] 要旨 情報技術環境やビジネス慣行は、企業間取引における商流・決済情報へのアクセス可能性に大きな影響を及ぼす。金融仲介における情報生産機能は、決済情報にアクセス可能な銀行が担ってきたが、フィンテックはそうした銀行の優位性を一部で低下させる可能性がある。人手不足に直面する企業の間で、合理化・省力化のために会計ソフトを導入する動きが広がり、企業の商流・決済情報が一元的に管理集約できるサービスの発展もあって、会計ソフトベンダーなどのフィンテック企業の情報生産の優位性が高まってきているためである。また、企業の取引銀行数が増加し、預金口座が複数の銀行に分散化する中で、各銀行が入手し得る決済情報の断片化が進んでいることも、銀行の情報生産能力を低める方向に作用し得る。こうした企業情報へのアクセス可能性の変化は、「情報生産機能
【挨拶】岩田副総裁「最近の金融経済情勢と金融政策運営」（大分） : 日本銀行 Bank of Japan
日本銀行副総裁 岩田 規久男 2018年1月31日 全文 [PDF 695KB] 図表 [PDF 293KB] 1．はじめに 日本銀行の岩田でございます。本日は、大分県の行政および金融・経済界を代表する皆様との懇談の機会を賜りまして、誠にありがとうございます。また、皆様には、日頃より、私どもの大分支店の様々な業務運営にご協力頂いております。この場をお借りして、改めて厚くお礼申し上げます。 日本銀行は、先週開催された政策委員会・金融政策決定会合において、2019年度までの経済・物価見通しを「展望レポート」として取り纏め、公表いたしました。本日は、その内容をご紹介しながら、わが国の経済・物価情勢と金融政策運営に関する考え方についてお話しします。 2．日本経済の現状と先行き 最初に、経済情勢についてお話しします。わが国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大して
決済システムレポート2010-2011 : 日本銀行 Bank of Japan
2011年6月 日本銀行 全文 [PDF 1,409KB] はじめに 「決済システムレポート」は、わが国の決済システムの動きを概括し、今後の課題を把握するとともに、課題への対応状況と日本銀行の取組みを紹介することを目的に、2005年版から刊行している。本「決済システムレポート2010-2011」は、2010年から2011年6月までを対象期間としている。 近年の国際金融危機をきっかけに、内外の決済システムは、カウンターパーティ・リスク管理や流動性リスク管理等の一層の充実を図ってきている。国際的には、店頭デリバティブ取引における清算機関や取引情報蓄積機関の利用義務付け、決済システムの国際基準の見直し、決済システムに対する監督・オーバーサイト体制の強化などの動きが進んでいる。わが国でも、関連法制の整備、店頭デリバティブ清算機関の設立、清算機関のリスク管理強化などの動きが進展している。この間、新日
【挨拶】白川総裁「東日本大震災後1か月：金融インフラの重要性」（Institute of Regulation & Risk, North Asia） : 日本銀行 Bank of Japan
The Institute of Regulation & Risk, North Asia主催の会合における開会挨拶の邦訳 日本銀行総裁 白川 方明 2011年4月11日 全文 [PDF 363KB] 目次 1. はじめに 2. 震災の金融インフラへの影響 3. 震災発生後の日本銀行の対応 金融サービス提供の継続 金融市場の安定確保 金融緩和の強化 4. 金融インフラへの信認 1. はじめに 日本銀行の白川でございます。本日はThe Institute of Regulation & Risk North Asia主催の会合にお招き頂き、光栄に存じます。 東日本大震災の発生から、本日でちょうど1か月を迎えました。震災の犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。本席には多くの友人が出席されており嬉しく思いますが、震災発生後の
地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について（地域金融機関147行庫へのアンケート調査結果）
ホーム > 文書タイプ > レポート・論文 > > 調査論文（2007年） > 地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について（地域金融機関147行庫へのアンケート調査結果） 地域金融機関におけるシステム・プロジェクト管理の現状について（地域金融機関147行庫へのアンケート調査結果） 2007年9月21日 日本銀行金融機構局 全文ダウンロード (PDF) 430KB はじめに 近年、金融再編に伴うコンピュータ・システム（以下、システム）の統合や、経営効率化を目指したシステムの共同化を実施する金融機関が増えている。また、そうした特別な事情がない金融機関も、数年置きにハードウェアや基本ソフトウェア（ＯＳ）の更改を行う必要があり、大規模システム・プロジェクトの管理は多くの金融機関に共通の課題である。 過去を振り返ると、適切なプロジェクト管理が行われなかった結果
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第13回決済システムフォーラムの議事の概要：日本銀行
新日銀ネットにおけるコンピュータ接続の技術仕様の検討結果について：日本銀行