社名を一切出さずに｢天才エンジニア｣の採用に成功…グーグルが｢採用広告｣に掲げた"謎の文字列" 優秀な理系人材が持つ｢隠れた欲求｣を巧みに利用した
刺さる企画はすべて「人間の欲望」をとらえている マーケティングや広告やコンテンツの企画書には「インサイト」の文字が躍っています。人々はこんな欲望を持っているから、こんな商品を開発しましょうとか、こんな広告を打ったら刺さるはずですとか、このドラマはヒットするはずだとか。 ビジネスで意思決定をする場で、「インサイト」がその根拠の決め手になることがあるわけですが、そもそもその「インサイト」自体があっているのか？ と疑問に思うことが多々あります。というかはっきり言いまして、インサイトが企画の後づけになっているケースはザラにあります。 ぼくはそういうインサイトを「捏造インサイト」と呼んでいます。ヒットするすべての企画はインサイトをとらえているわけですが、逆に言えばインサイトをとらえていないモノには、人は見向きもしないのです。それは、新しい「あたりまえ」も同じことです。 新しいコンテンツ、新しいファッ
苦情の50年史 | 日本広告審査機構 設立50周年記念コンテンツ
これまでと これからと JAROでは50周年を迎えるにあたり、これまで受け付けてきた苦情を振り返ることとしました。この先50年のJAROの行く末を見据えるためには、まずは50年の来し方をしっかりと顧みる必要があると考えたからです。同時に、JAROに蓄積された苦情という貴重なデータを社会に還元することは、これまでにご協力くださった方々への恩返しにとどまらず、さらなる社会貢献につながるものと考えました。 わたしたちの作業は、受付件数などの数値データや具体的な苦情内容を拾い上げることから始めることとし、50年間にわたる総会資料や、毎月発行されてきた機関誌のすべてに目を通しました。保存されていた資料をデジタル化したり、統計数値の区分を合わせたりと編集には苦労が伴いましたが、これらの資料を紐解くことで、時代ごとの広告・表示に関する問題や、表示規制の変遷などがあらためて確認できました。 「広告は時代を
物議の牛角「女性半額」キャンペーン、本来の狙いは？ 運営会社に聞いた
焼肉チェーン「牛角」が食べ放題メニューの料金を女性限定で半額にするキャンペーンが大きな物議を醸している。 牛角を運営するレインズインターナショナルは8月30日、公式アプリ会員かつ、月・火・水・木曜日の事前予約限定で、食べ放題メニュー料金が女性限定で半額になるというキャンペーンを発表した。同社の「TOKYO GIRLS COLLECTION」出展記念として実施するものであり、期間は9月2～12日までとしている。 このキャンペーンがX（旧：Twitter）を中心に「男性差別ではないか」として“炎上”する事態となった。今回の騒動について、同社はどう受け止めているのか。担当者に聞いた。 ――SNSでの「物議」について、社内での受け止めは 当キャンペーンは性差別を意図したものではなく、男性客も一緒に来ることでお得なサービスとして提供している。 （同社への）お問い合わせはメディアおよび一般の方からいた
ライザップのマーケティングコンサルティング事業開始について考えたこと｜黒澤 友貴
ライザップがマーケティングのコンサルティング事業を開始したとのニュースがありました。 RIZAPグループは30日、マーケティング支援のコンサルティング事業を9月に始めると発表した。マーケティングの戦略立案からテストマーケティング、広告制作・運用などを一括して引き受ける。戦略立案を担う人材の派遣や組織構築の支援も手掛ける。フィットネスジムのマーケティングで培ったノウハウを外部企業の支援に活用する。2024年度内に数億円規模の売り上げを目指す。 日本経済新聞 RIZAP、コンサル事業に参入 マーケティングを支援このニュースの裏側がどうなっているのか、マーケティング業界に与える影響などについて考えたことを書いていきます。 なんといっても、chocoZAPの成長があっての動きだと思いますので、詳細を見ていきましょう。 chocoZAPの現状はどうなっている？chocoZAPは2022年9月に展開
アディダス、広告から親パレスチナ派モデル外す イスラエルが批判
スーパーモデルのベラ・ハディッドさん（2024年5月23日撮影）。(c)Christophe SIMON / AFP 【7月20日 AFP】独スポーツ用品大手アディダス（Adidas）は19日、親パレスチナ派の米国人のスーパーモデル、ベラ・ハディッド（Bella Hadid）さんを1972年のミュンヘン五輪にちなんだレトロなスニーカーの広告から外したことを明らかにした。 ミュンヘン五輪では、パレスチナの過激派組織「黒い九月（Black September）」が選手村のイスラエル選手団宿舎を襲撃し、選手ら11人を殺害。警察官1人も死亡した。 アディダスは、クラシックモデルの復刻シリーズの一つとして、1972年のミュンヘン五輪で初めて使用されたシューズ「SL72」を販売を開始したばかり。ハディッドさんを起用していた広告では、このスニーカーが1972年に発売されたと紹介されているが、イスラエル選
この17年間で電通の内勤に起こっていたこと（私見）。｜小島 雄一郎
営業職を3年間。その他の職種を14年間。 合計17年間、広告会社の電通で働いて、昨年12月からは酒屋の経営をしている。 そんな転職の経緯は以前も書いたので、今日は17年間の電通生活について書いてみようと思う。 テーマは「内勤」。 電通の内勤とは、外に出て広告主と折衝する営業以外の、社内でデスクワークをする職種のことを指す。パッと思いつくのは「クリエーター」や「プランナー」と呼ばれる界隈の人たちのことだ。 この17年間で、内勤は凄まじく変化した。 私も何度肩書きが変わったか思い出せない。実はこの職種や肩書きの変化は、業界の変化と大きく携わっていた。 これらの変化を、例によってパワポで解説してみる。 今日はそんな話。（読了まで約5分） ◾️電通の人＝メディアの人まずは私が入社した2007年を振り返ってみようと思う。 まだ「４マス」という概念が存在していた頃だ。４マスとは、４大マスメディアの略称
｢"明るい人柄"を採用しない｣リクルート出身 創業20年で時価総額1000億円のネット通販社長の目利き術 なぜ入社間もない20代半ばの若者がリーダーとして大活躍できるのか
部下の報連相はアテにならない理由 私が2002年に設立した北の達人コーポレーションは、自社ブランドの化粧品や健康食品を通信販売する会社です。12年には株式を上場し、16年以降の4年間で売り上げが約5倍、営業利益が約7倍になるまで急成長を遂げました。ところが、20年ごろ、成長がストップしてしまいました。 北の達人コーポレーション 代表取締役社長 木下勝寿 2002年「株式会社北の達人コーポレーション」設立。独自のWebマーケティングを強みとして東証プライム上場を成し遂げ、一代で時価総額1000億円企業に。著書に『チームX』（ダイヤモンド社）など。 通信販売の売り上げは、広告のクオリティに大きく左右されます。当社はこだわりの商品開発とともに、Webマーケティングを武器に業績を伸ばしてきました。その効率化を追求するあまり、成功事例を踏襲した広告づくりが多くなっていたのです。当社だけではなく、We
「No.1調査」は悪者か？ まっとうな調査vs非公正な調査の境界線
消費者庁は2023年8月1日、オンライン家庭教師サービスを提供する企業が自社Webサイト上で掲載していた「満足度No.1」などの調査結果に客観性がないとして、景品表示法（優良誤認など）に基づく課徴金6346万円の納付命令を出した。非公正な「No.1調査」がもたらした事案である。そんな矢先、「○○○社様の“No.1”を証明します！」との件名で、多くの企業のマーケティング従事者にメールが届いた。 つい先日、筆者のメールBOXに、社内の同僚、および社外の友人・知人から「こんな宣伝メールが届いた」とメールが転送されてきた。 「貴社の“No.1（ナンバーワン）”を証明します」と題した、「No.1調査」の紹介（売り込み）メールだった。送信元は大手信用調査会社、東京商工リサーチ（東京・千代田）だ。メール文面は以下の通り。 消費者は商品購入時に一番売れているなどの“実績”を重視する傾向があります。 そのほ
「No.1広告」摘発ラッシュ わずか2週間で12社 消費者庁が本腰
消費者庁は2024年2月末から3月中旬のわずか2週間あまりの間に、12社の「No.1広告」について、景品表示法違反（優良誤認）に基づく措置命令を出した。消費者庁がNo.1広告に本腰を入れて摘発に乗り出している。消費者庁は現在、No.1広告の実態調査に取り組み中。今秋にも調査結果を公表する。 購入・利用したこともない調査モニターにWebサイトのイメージを尋ねて「満足度No.1」をうたう、ずさんな調査・広告手法に消費者庁が動いた（画像：barks／stock.adobe.com） 「おすすめしたいダイエットサプリ No.1」「施術満足度No.1 痩身エステ」「カリキュラム充実度No.1」「おかげさまで5冠達成」――。 こうした表現で自社商品・サービスの人気や満足度でNo.1を連呼する、いわゆる「No.1広告」の摘発に、消費者庁が本気で取り組み始めた。 2024年3月1日、消費者庁は、海外Wi-
電通、人間の消費行動に強く影響する「11の欲望」最新版を発表
電通のプロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン）」は3月22日、2021年から実施している「心が動く消費調査」の最新結果をもとに、人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を分析した「11の欲望」を更新・発表した。
ワークマン｢職人を軽視してる｣批判は本当なのか
作業服大手のチェーン・ワークマンが2月5日、2024年3月期の業績予想を下方修正した。通期の売上高に当たる営業総収入は、1365億7600万円から1349億9300万円に。純利益は、175億6300万円から160億3000万円に、およそ1割ほど引き下げられた格好だ。 近年、ワークマンは専務・土屋哲雄氏の「しない経営」「エクセル経営」という方針で大きく業績を拡大し、インタビューや書籍などでも注目を集めていた。それだけに、今回の下方修正は、話題性をもって報じられたニュースとなった。 下方修正の理由自体は、タイミング的な問題も大きく、業績的には今のところ大きな問題はなさそうだが、筆者が興味深く思ったのは、そのニュースに対するコメントに、なぜか「アンチワークマン」的なものが多いことだ。 実はここには「ワークマン」をめぐるイメージの問題、そしてブランドがイメージを変更していく「リブランディング」の問
バーガーキング渋谷センター街店がハロウィンに臨時休業→告知動画がかなり攻めていると話題に「いつでも喧嘩売ることを忘れない」
バーガーキング・ジャパン @BURGERKINGJAPAN バーガーキング・ジャパンの公式アカウントです。商品情報のほか、Twitter限定情報を配信することも!? 1名でつぶやきを発信しているため、お返事はお約束いたしかねますことをご了承ください。 burgerking.co.jp/dist/store.html バーガーキング・ジャパン @BURGERKINGJAPAN 【注意】 今年のバーガーキングはハロウィーンイベントの会場ではありません。 10/31(火)「バーガーキング渋谷センター街店」は臨時休業いたします。 #臨時休業 #バーガーキング #ハッピーハロウィーン pic.twitter.com/fcEsOBHZ4Q 2023-10-27 11:00:02
アクセンチュアvs.電通､｢異業種バトル｣の第二幕
コンサルの雄がまた一歩、広告会社の縄張りに踏み込んだ。 アクセンチュアは10月2日、広告・PR会社のベクトルから子会社のシグナルを買収した。 シグナルは2005年、ベクトルが手がけるPR案件におけるデジタル対応を目的に設立された。そのため複数のPR子会社を抱えるベクトルグループ内でも、SNSコンサルティングやWeb制作、インフルエンサー活用など、デジタルマーケティングに強い。 一方のアクセンチュアは目下、急速にマーケティング領域を強化しており、数年前からシグナルの買収を模索してきた。PRのデジタル化が進む中、ベクトル内で子会社間の事業領域が重複していたこともあり、今回のM&Aが実現した。買収額は非開示だが、ベクトルは株式の売却益で約17億円を計上する。 実は広告代理店で世界2位 アメリカの広告業界専門誌『アドエイジ』によると、実はアクセンチュアは世界のエージェンシー（代理店）の売上高で、イ
“それって企業案件？”と情報を疑う人が増えている背景 DMM亀山氏×南坊泰司氏が語る、生活者とブランドの関係性
ブランディング・マーケティングに携わる担当者や広告代理店の方々にとって、データ活用の先にある、マーケティングをより効果につなげるためのヒントやアイデアを提供する「DMM次世代マーケティング」。本記事では、亀山敬司氏と南坊泰司氏による「ブレイクスルーを起こすために必要なマーケティングのアプローチ」のセッションの模様をお届けします。本記事では、現代社会の生活者の動向を踏まえながら、企業がどのように生活者と関係性を築けばよいのか、そのヒントを探りました。 DMM亀山氏×南坊泰司氏が対談 亀山敬司氏（以下、亀山）：どうも、DMM亀山です。今回はマーケティングにとても強いと言われている南坊さんに来てもらいました。よろしく。 南坊泰司氏（以下、南坊）：よろしくお願いします。私はマーケティング・ディレクターの南坊泰司と申します。株式会社NORTH AND SOUTHと、株式会社manage4という2つの
「ブランドツイッター問題」について｜竹田ダニエル
「ブランドツイッター」の変遷のまとめは、このVultureの記事が年代ごとにまで分けていて見事だ。 「では、次に何が起こるかは誰にもわからない。インターネットは今やアテンション・エコノミーだ。広告は誤った情報を与え、文化に溶け込むようにデザインされている。誰もが無関係ではいられない。だからこそ、気を引き締めて、次のことを覚えておいてください。ブランドTwitterの円弧は不条理で、売上に向かって曲がっていく。」 SNSの発達とインターネット文化の変化に伴い、ミームやスラング、人気のセレブや話題のニュース、そしてSNSアカウントの「ノリ」も変化してきた。今やブランド（または企業）がまるで「面白い個人」のような投稿をし、「バズる」ことでアカウントのフォロワーやエンゲージメントを増やすことに勤しんでいる。著名なアカウントだとBagel BitesやArby'sなど、「大衆向け」の飲食店チェーンや
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コカ・コーラ社は「知らなかった」でいいのか Mrs.Green Apple『コロンブス』問題 歌詞から推察できるタイアップの問題点（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
ネットにおいて広告は｢迷惑コンテンツ｣で課金は｢迷惑を取り除いてもらう代金｣みたいになっているが、広告主はまだ広告に価値があると信じているのか？→賛否両論の議論が巻き起こる
サイゼリヤ創業者、立派な自社ビルを建てたり、創業記念日を祝ったり、広告に金を出す企業を自著で一刀両断→「そういえばサイゼの広告って見たことないな」
マクドナルドの“高級化”は問題なし？ プチ炎上続きのマックCMが「エモい」マーケティングの成功例といえる理由 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
もはや広告が「無料でコンテンツを得るための対価」から「無課金であることへのペナルティ」になりつつあるという話
