中国遼寧省大連市の海産物を扱う市場。海産物を買い求める来店客らでにぎわっていた=8月中旬(三塚聖平撮影) 東京電力福島第1原発処理水の海洋放出開始から24日で1年となった。中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び、日本産水産物の全面禁輸を続けているが、庶民の関心は放出開始直後と比べて低下しているのが現状だ。一度振り上げたこぶしの落としどころを、中国政府が見つけるのが難しくなっているという指摘もある。 海産物の街として知られる中国東北部に位置する遼寧省大連市。8月中旬に市内の市場を訪れると、客足が伸びないという週末の昼間にも関わらずにぎわいを見せていた。カニを売る店舗の男性店員は「どこの店も日本産は扱っていないし、大多数の人は既に核汚染水を忘れている」と冷静に話した。 昨年8月24日の処理水放出開始を受け、中国政府は「中国の消費者の健康を守り、輸入食品の安全を確保する」として日本産水産物の輸入を
![処理水放出開始1年 中国、日本産水産物の禁輸継続も関心低下 対日批判への同調も限定的](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4f880af48ec04a6bbc51d0b0a839366719b1fb2/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FnFf0h1gviwnzRinRWhuEpXCq2fE%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2FYYYLNAPKEJK3XEZOZTFR562YGI.jpg)