福島県南相馬市で水揚げされた水産物に含まれるトリチウム濃度を測定する茨城大大学院の鳥養祐二教授＝１日、水戸市 茨城大大学院の鳥養祐二教授（量子線科学）の研究室が、水産物に含まれるトリチウム濃度を約１時間で測定する技術を開発した。従来の１カ月から大幅に短縮した。福島第１原発の処理水放出後の１日、福島県相馬市で水揚げされた魚介類から抽出した水分中のトリチウム量を調べた結果、国が安全と定める基準を下回った。

東日本大震災によって福島第一原子力発電所でメルトダウンが起きてから12年後、日本ではこの原子炉の冷却に使われた、放射性物質を含む処理水を太平洋に放出し始めた。

7月10日、IAEAのグロッシ事務局長がニュージーランドを訪れ、ニュージーランドではIAEAの報告書を全面的に信頼していると表明したとのニュースを見ました。 このニュースで目を引いたのは、次に訪れた「太平洋諸島フォーラム（PIF）」議長国のクック諸島でも、処理水の事は「Treated Water（処理水）」と、報告書の表記そのまま「処理水」として使用されている点です。 処理水関連では韓国のニュースも日々追っていますが、言葉の力というものは恐ろしいもので、処理水を「汚染水」と呼ぶ事により、安全上何も問題がないものに「汚染されたもの」という負のイメージを与え、それが国民に不安感を植え付け、やがて「風評」を生み出していくという過程が韓国の情勢を見ているとよく分かります。 そして一度植え付けられてしまったイメージは中々消す事が出来ず、いくら国際機関が「安全」だとか「影響は無視できる」と言っても、安

東京電力福島第一原発で、汚染水を処理した水を海洋放出する設備面の準備が完了し、政府が「夏ごろ」とする開始時期が迫る。6日夜には、福島県会津若松市で、国や東電との住民説明・意見交換会が市民主催で開かれ、会場から「漁業者との約束はどうなるのか」「本当に海洋放出しかないのか」など疑問や怒りの声が噴き出した。（片山夏子） 市民有志の会が、「会津地方では広く住民を対象とした国や東電による説明や意見交換会がなかった」として、東電と国の担当者を呼んで開催。冒頭に実行委員会の千葉親子さん（75）は「本来ならば、海洋放出の当事者の国と東電が説明会を開き、住民の疑問や不安に応えていただきたかった」と苦言を呈した。 資源エネルギー庁の木野正登参事官は、放出する処理水は国の基準以下に浄化したもので「国際原子力機関（IAEA）の報告書にあるが、人や環境に与える影響は無視できるほど小さい」と説明した。東電福島第一廃炉

「福島汚染水放出に反対する科学者の方、いらっしゃいますか？」　韓国の放送各社で出演交渉が難航 ▲6月30日午前、ソウル市江南区の韓国科学技術会館で開催された「第65回原子力元老フォーラム」で、福島原発処理水の海洋放出について発言する慶煕大学原子力工学科チョン・ボムジン教授。写真＝聯合ニュース 韓国の各放送局では福島原発汚染水の海洋放出に反対する科学者の出演オファーに困難を来たしている。これまでソウル大学原子力工学科の徐鈞烈（ソ・ギュンリョル）名誉教授が「汚染水の放出は危険だ」と主張する専門家としてよく出演していたが、同教授が2013年に「福島原発事故が韓国の海に及ぼす影響は微々たるもの」という正反対の主張をしていたことが最近明らかになり、時事・討論番組などから姿を消した。 【写真】過去の主張がバレて韓国の時事番組から姿を消した徐鈞烈名誉教授 国際原子力機関（IAEA）最終報告書発表後の汚染

福島第一原発の処理水放流が近づくにつれ、国内では漁業団体が放出反対を表明したり、お隣韓国では反日勢力による「汚染水怪談」によって塩の買い占めが起こったりと様々な動きが起きています。 6月22日には全国漁業協同組合連合会（全漁連）が政府に対して改めて放出反対の決議文を提出して「処理水を流されれば死活問題だ」と訴えた報道がありましたが、福島民友の記事によりますとその最後に、 （引用　↓） 坂本会長は会談後、報道陣の取材に対し、放出が始まった場合の対応について「反対とはいえ、（抗議など）何か行動を起こせば自分たちが風評を起こすことにもなりかねない。慎重に考えたい」と述べた。 とありました。 これを見ても漁業者達の一番の懸念は「風評」にあるのであって、処理水が危険であるからと訴えている訳ではない事が分かります。 風評の元は「漠然とした不安感」です。 この不安感の元はトリチウムそのものへの不安にある

もしも 「誤った検査であり、子どもに受けさせた保護者は子どもに損をさせた」 ということが事実として広く共有されたら、保護者の罪悪感や反動形成、保護者と子どもの間の感情のこじれなど、予測できないもろもろが起こりうるわけなんだけど。 科学的に正しければ、そこに責任持たなくていいわけ？

福島における甲状腺がん検診の話。 被ばくによる流行vs過剰診断という図式は成り立たない 流行とは、ある地域において対象の疾病の罹患率が、通常より大きくなる事。過剰診断とは、症状発現しない疾病を発見する事。これらはそもそも文脈の異なる議論で用いられる概念だから、二項対立のように扱うものでは無い。 流行が起こっても過剰診断は否定されない 流行とは、平時よりも高い確率で疾病が発生する事しか指さないので、それが起こるのは、症状発現しない疾病が発生しないのを全く意味しない。当然、 過剰診断されるような疾病が流行する 症状発現するような疾病が流行する この両方があり得る。もちろんこれは、論理的に否定出来ないという意味であって、その蓋然性は知見によって評価・支持される必要がある。 転移や浸潤がある事は、過剰診断を否定しない 無症状時に発見したのであれば、その後の処置にて確認された転移・浸潤のある事は、過

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都市社会学・地域社会学を専門領域とする私は、放射能の「ホットスポット」となった千葉県柏市で、地域の生産者・消費者らによる協働的な放射能測定と情報発信プロジェクトに携わったことを皮切りに、東日本大震災以降、おもに地域づくりと農漁業復興の観点から、放射能災害被災地の食品をめぐるコミュニケーションに実践的に取り組んできた。そんな自身の経験を踏まえて上梓した『原発事故と「食」――市場、コミュニケーション、差別』（中公新書、2018年2月）を、自著紹介したい。 震災後6年以上も経った時期になってこうしたテーマの本をあえて書いたのは、twitterなどを舞台に、原発事故後の放射線リスクをめぐる「罵りあい」が一部の人たちの間で延々と続く一方で、大多数の人々は、終わりが見えない論争を横目に被災地への関心を失ってゆく、そういう状況が私にはどうにも不健全に思えたからだ。そしてこの構図は、その後さらに2年近く経

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、記者団に対し、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 福島第一原子力発電所にたまり続けている、放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、原田前環境大臣は、先週、「海洋放出しか方法がない」と述べました。 これについて、大阪市の松井市長は１７日、大阪市役所で記者団に対し、「未来永ごうタンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、松井市長は、記者団が、「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し、「持ってきてもらって流すのであ

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

佐藤 圭 @tokyo_satokei 記者。神奈川県平塚市出身。ヘッダー画像は、徳川光圀公が晩年を過ごした隠居所「西山御殿」（茨城県常陸太田市）。共著に『徹底検証 日本の右傾化』(筑摩選書）など。フォローやリポスト、いいねが賛意を示しているとは限りません。過去の投稿は定期的に削除します。

◇二つの研究チームが米科学誌に報告 福島県内に生息する野生のニホンザルについて、福島第１原発事故後、成獣の骨髄で血液のもとになる成分が減ったり、胎児の成長が遅れたりしたとする研究成果が米科学誌に相次いで報告された。事故で放出された放射性セシウムを木の皮などの食べ物から取り込んだことなどによる被ばくの影響の可能性があるという。 成獣を調査したのは、福本学・東北大名誉教授（放射線病理学）らの研究チーム。福島第１原発から４０キロ圏内にある南相馬市と浪江町で事故後に捕殺されたニホンザルを調べ、成獣１８頭で骨髄中の成分を調べ他の地域と比べた。その結果、血小板になる細胞など血液のもとになる複数の成分が減っていた。さらに、一部の成分は、筋肉中の放射性セシウムの量から推定される１日あたりの内部被ばく線量が高い個体ほど、減り方が大きくなっていたという。福本さんは「健康への影響が表れるのかなど、長期的な調査が

福島を巡って、国連内の組織で異なるリスク評価が出ている。いま、ネット上で話題になった国連人権理事会の特別報告者による報告は「福島への子供の帰還について見直し」を求めるもの。 つまり、原発事故後の福島での被曝リスクは高いと言っている。 一方、2014年に「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」は、福島での被ばくによるがんの増加は予想されないという報告を出している。被曝リスクは低いという評価だ。 なぜここまで見解が異なるのか？　国連広報センターに聞いてみると意外な答えが返ってきた。 国連の見解？福島高校では多くの生徒が勉学に励む（筆者撮影）国連広報センターのプレス担当者は質問に対し、前提から知ってほしいと強調する。 《まず大前提として、国連は〜〜という言葉ほどあいまいなものはないということとお伝えしたいと思います。 押さえていただきたいのは、福島に限らず、国連内部ではある委員会がAと決議を出

消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や

去る8月30日から31日にかけて、東京電力福島第一原子力発電所（福島第一:1F）で貯まり続ける「トリチウム水」の海洋放出について社会的同意を求めるための公聴会が福島県と東京都の三会場で経済産業省（経産省：METI）により開催されました。 その7日前に当たる8月23日に河北新報により、8月27日にフリーランスライターの木野龍逸氏により「トリチウム水」には、基準を超えるヨウ素129などの放射性核種が含まれていることが報じられました。 （参照：処理水の放射性物質残留　ヨウ素129基準超え60回　17年度 | 河北新報 2018年08月23日木曜日、トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が1年で65回も基準超過（木野龍逸） – Y！ニュース 2018年08月27日月曜日） これら報道への反響はたいへんに大きく、30日からの公聴会は全会場、全日程で大荒れとなり、市民からは反対の声が多勢を

2018.03.15 Thu 被ばく体験国だからこそ、世界に誇れる放射線学習カリキュラムを――子供の頃から体験的に放射線を学ぶことの大切さ 角山雄一 / 放射線生物学、放射線安全管理学 放射線はそもそもエネルギーの塊のようなものなので、間違いなく危険物質である。ではどのくらい危ないものなのか？　もしも放射線が大量に体にあたったら、人間であろうと動物であろうと、もちろんひとたまりもない。でもその量がほんの少しだったらどうだろう。 仮にこの量的なリスク感覚を「放射線のリスク感覚」と呼ぶことにすると、果たして我が国でこのリスク感覚を持つ方はどれくらいいらっしゃるのだろうか。私見を申せば、福島県などで原子力災害に見舞われた皆さんを除くと、このようなリスク感覚が身についている方はとても少ないと感じている。 ちょっと思い浮かべてみてほしい。ここに湯船いっぱいの60度の熱湯があるとする。その熱さの程度、

2018.03.06 Tue UNSCEARの報告はなぜ世界に信頼されるのか――福島第一原発事故に関する報告書をめぐって UNSCEAR日本代表・明石真言氏インタビュー / 服部美咲 1950年代のはじめ、東西冷戦下に大気圏内で頻繁に核実験が行われた。これにより、放射性物質が世界中の国や地域に大量に降下した。放射性物質による人や環境への影響を世界的に調査するため、1955年の国連総会（UNGA）で設置されたのが、UNSCEAR（「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」）である。UNSCEARは、放射線が人や環境に及ぼす影響についての重要な事項を網羅的に調査し、国連に報告するという役割を担っている。 2011年3月に東京電力福島第一原子力発電所の事故があり、放射性物質の飛散による人や環境への影響が懸念された。UNSCEARは同年5月に日本とドイツによる提案を受け、福島第一原発事故に関する報

2018.02.21 Wed 「医師の知識と良心は、患者の健康を守るために捧げられる」――福島の甲状腺検査をめぐる倫理的問題 大阪大学・髙野徹氏インタビュー / 服部美咲 2011年10月以降、福島県では県民健康調査の一環として、甲状腺のスクリーニング検査（無症状の集団に対して超音波で甲状腺の状態を調べる検査）を継続している。対象は事故当時おおむね18歳以下だった福島県民（1994年4月2日から2014年4月1日までに生まれた県民）約38万人で、2018年現在3巡目を実施し、2018年5月からは4巡目が開始される予定である。 甲状腺検査を含む県民健康調査の目的は当初「県民の不安を解消すること」と「県民の健康を見守ること」とされていた。2016年に県は県民健康調査についての中間とりまとめを出し、県民健康調査の目的を「事故による被ばく線量の評価を行うとともに被ばくによる健康への影響について考察