７月２８日、新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。写真は首都ティンプーの住宅街。２０１７年撮影（２０２３年　ロイター/Cathal McNaughton） ［シドニー／カトマンズ　２８日　ロイター］ - 新型コロナウイルス渦で閉じた国境をオーストラリアが再開したことをきっかけに、国民の幸福度が高いことで知られるブータンから同国に渡る学生が急増している。若者の失業率が２桁に上昇するなど、国内で経済面の「不幸度」が高まっているためだ。 ブータンからオーストラリアにやって来た学生は５月までの１１カ月間だけで１万２０００人を突破。これはブータンの総人口の約１．５％に当たる。最近の渡航組の大半は西オーストラリア州のパースに落ち着き、保育やホスピタリティー、会計などを専攻する課程に進んでいる

クリスマスイブの中華料理 アメリカのユダヤ人がクリスマスイブに何を食べるかご存じだろうか。伝統的な七面鳥やケーキではない。中華料理だ。クリスマスシーズンが近づくと、ユダヤメディアやソーシャルメディアでは、ユダヤ人の顧客に来店を感謝する中華料理店のチラシや、ユダヤ人自身がその風習の不思議さを冗談めかす画像が拡散される。キリスト教徒が家族や友人とクリスマスを祝いご馳走を囲んで楽しいひと時を過ごす一方、ユダヤ人もまた自宅でデリバリーを頼んだりレストランに行ったりして中華料理を楽しむ・・・。もちろんこれは多分に誇張されたイメージではあるが、中華料理とアメリカのユダヤ人とは切っても切れない間柄のようだ。 中華料理を食べながら映画を見る「ユダヤ人のクリスマス」イベントを毎年開催する フィラデルフィアのイスラエル料理店の広告 中華料理には、ユダヤ教の食餌規定では許されていない豚肉やラード（豚脂）、エビが

「われわれは歴史をつくる」［独ケーニヒス・ヴスターハウゼン発］「われわれは歴史をつくることができる。今こそ行動を起こそう」――極右の新興政党「ドイツのための選択肢」の中でも最右翼のビョルン・ヘッケ・テューリンゲン州党代表が応援演説に立ちました。 旧東ドイツのブランデンブルク州とザクセン州で9月1日に投開票が行われる州議会選。ベルリンから列車で30分弱のブランデンブルク州ケーニヒス・ヴスターハウゼンの小さな広場に約500人が集まり、「選択肢」の選挙集会が開かれました。 「選択肢」の州議会選集会（筆者撮影）「ビョルン・ヘッケは『選択肢』の中でも最高だよ」。地元の高校からやって来た14～15歳のフローリアン、ティモ、ルイス君の3人は目を輝かせました。「学校の先生たちはSPDを支持しているので、『選択肢』の集会に参加すると言ったら反対された」と言います。 学校で生徒たちのアンケートを実施したところ

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ

人手不足なのに一方でリストラの謎 45歳以上に対し、早期退職・希望退職者募集の嵐が吹き荒れているということという記事については本当にたくさんの方に読んでいただくこととなりました。できるかぎり全ての反応に目を通しています。 さて、その反応の中でも最も多かったのは「外国人を大量に受け入れてまで人手不足に対応しようとしているのに、一方でなぜリストラを行うのか」というご質問でした。 この問いに対して様々な情報収集を行っていたのですが、今日目にした２つの記事が的確に答えてくれたのでご紹介します。 ２つの記事 ぜひ、全文にお目通し頂きたい２つの記事です。 ２つ読むと、わかることがあります。 日経ビジネス business.nikkei.com 「低い最低賃金が人手不足を助長している」。静岡県立大学の中澤秀一准教授はそう主張する。生産性を高めるための企業努力よりも、安い人件費の労働者を活用する方が利益を

政府が、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大するために、出入国管理法改正案を閣議決定した。 入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ :日本経済新聞 これに対して、「人手不足なら氷河期世代を雇え」という意見が出ている。 政府「人手不足なので外国人移民解禁」に「ロスジェネを雇え！」の大合唱〜「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」「棄民するな」「公務員に」「慰謝料」 - Togetter 今日は、このことについて考えてみたい。 氷河期世代の人件費を削減して、日本企業は生き延びた 就職氷河期世代には、1993年卒〜2005年卒が含まれる。 「失われた20年」を振り返ると、氷河期世代を非正規雇用にし、人件費を削減することで、日本企業は倒産を免れてきたと、個人的には思う。 もっとストレートにいうと、「氷河期世代を捨てて、日本企業は生き延びた」。 この結果、日本企業は

まとめました。 元号も変わるしロスジェネ世代は慰謝料の一括交付金の交付や希望者の定年までの公務員採用くらいすべきじゃないかと。ロスジェネ世代の問わず語りは泣けてきます。

ヨーロッパでは2015年の難民危機以降、難民や移民と住民との間の摩擦や、移民に対する排外的な動きを扱う報道がとみに増えました。このような報道に日々接していると、ともすると、ヨーロッパ各地で移民と住民の間に緊張が高まっているような心地がしてきます。 しかし実際は、暴力沙汰や排外主義の強まりなど、先鋭的な動きは一部に確かにありますが、社会全体を見渡せば、大部分のセクターにおいて日々、地域住民と難民・移民たちは平穏に暮らしています。社会の「不協和音」にばかり目を向けていると、社会全体の潮流への理解や大局的な視点が弱まる危険があります。 ただし移民のインテグレーション（社会への統合）は、自然発酵するかのようにレッセフェールで順調に進行していくというものではありません。むしろ、そうならないケースが多くあり、それらを教訓にして、今日、ヨーロッパ中（とくに西ヨーロッパ）に共通するインテグレーションへの基

上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本企業には職場の多様性が求められており、若手、女性、外国人の活躍を促す風土づくりが進められている。しかし、表向きには出て来なくても、そうした風潮への抵抗感は根強い（写真はイメージです）　Photo:PIXTA 若者、女性、外国人… 多様

東京２３区の新成人およそ８万３０００人のうち、８人に１人に当たる１万人余りは外国人であることがわかりました。新成人の半数近くを外国人が占める区もでていて、専門家は「近年の留学生や技能実習生の急増によるものと見られ、外国人が地域や社会を担う非常に有力な存在になってきている」と分析しています。 外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ１７００人、次いで豊島区でおよそ１２００人、中野区のおよそ８００人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも２００人余り増えていて、５年前と比較すると５倍と急増しています。 また、それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が４５．７％とほぼ半数を占めているほか、豊島区で３８．３％、中野区で２７％などと、２３区のうち６つの区で、その割合が２０％を超えていることがわかりました。 外国人の新成人が急増して

行き詰まる「サッチャリズム2.0」と若者たちの「社会主義2.0」 『イギリス現代史』著者、長谷川貴彦氏インタビュー 情報 #イギリス#新刊インタビュー#コービン リーマンショックによる金融危機は、1930年代の大恐慌、1970年代の石油危機に匹敵する「第三の危機」だといわれる。大恐慌は福祉国家をもたらし、石油危機はサッチャリズム（新自由主義）を生み出した。それでは、現在の危機はどのようなシステムを生み出すのか？　「サッチャリズム2.0」が延命するのか、それとも「社会主義2.0」が未来を切り開くのか？　『イギリス現代史』の著者、長谷川貴彦氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――かつてイギリスは「ゆりかごから墓場まで」と呼ばれる福祉国家のモデルでした。労働党も保守党も福祉国家を支持していたことから、73年のオイルショック以前は「コンセンサス政治」の時代と呼ばれますね。 「コンセンサ

『「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感』という記事が、話題になっていました。 www.asahi.com 自分も昭和50年代生まれのいわゆるアラフォー、この世代にあたります。そして就職氷河期における就職の厳しさや、その後の仕事の範囲が狭かったことはかなり実感してきました。その理由の主たるものは、散々指摘されている通り、当時の不景気で正社員の採用を減らしたこと。そして中途採用も行ってこなかったことで、採用世代のばらつきが生じてしまったことにあるでしょう。さらに、派遣業法改正により、本来スキルを身につけさせる正社員数を減らしたことも影響が大きいと思われます。その結果、人口がピークであった年代にもかかわらず、正社員率が低い世代となってしまいました。 しかし、この記事の主旨と思われる「日本の企業に属している40代前半の層が薄い」ということになると、実はこれだけではなく、さらに数多くの原因がある

何がドイツ人とユダヤ人を和解させたのか？ 『〈和解〉のリアルポリティクス』著者、武井彩佳氏インタビュー 情報 #「新しいリベラル」を構想するために 過去をめぐる軋轢が絶えない日中韓。和解は謝罪や赦しとしてとらえられ、日本はドイツをみならえと言われてきた。だが、ドイツ人とユダヤ人との和解が可能になったのは、真摯な反省のみによるものだったのか？　実はそこにはリアルポリティクス（現実政治）があったとする武井彩佳氏にお話を伺った。（聞き手・構成、芹沢一也） ――本書は、ドイツ人とユダヤ人の和解を、一見、和解とは相いれないようにみえる「リアルポリティクス」の視点から検討するものです。 アジアの近隣諸国と日本との和解もそうなのですが、私たちは「和解」というものを謝罪や赦しといった「こころ」の問題としてとらえがちですよね。しかし実際には、和解は政治、経済、そして軍事など、複数の分野にまたがる制度として構

1944年7月、アメリカ・ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに連合国の代表が集まり、第二次大戦後の世界について議論した。米ドルが国際的な基軸通貨に選ばれたのはこの時だ。当時、偉大なる経済学者ジョン・メイナード・ケインズは、米ドルではなく、どこの国にも属さない「バンコール」という基軸通貨を創設すべきだと訴えていた[1]。 国際情勢の影響で円高になるたびに、「もしもバンコールが存在したら？」と想像せずにはいられなくなる。 2016年6月23日に行われた国民投票で、イギリスのEU離脱が決まった[2]。実際にEUから抜けるには今後2年ほど交渉を重ねる必要があると見られるが、金融市場はヒステリックに反応した（※いつものことだ）。一気に円高が進み、日経平均株価は暴落した[3][4]。 日経平均株価には「円高になると下落する」という、わりと簡単なパターンがある。輸出や海外売上への依存度が高い企業が多い

『POSSE』３０号をお送りいただきました。特集はは「下流社会の深淵と「政治」／ブラック社労士の蔓延」です。 http://www.npoposse.jp/magazine/no30.html 2015年、「下流老人」が流行語となった。 しかし、「下流化」は高齢者にとどまらず、日本社会全体に及んでいる。 なぜ、ここまで日本社会は崩れてしまったのか。 この状況を打開していくためには何が必要なのか。 本特集では「下流老人」問題を通じて、 日本社会の「下流化」の実態と構造を明らかにしていく。 さらに、「下流老人」の言説としての側面に焦点を当て、 この言説が社会運動においてもつ意義を検証する。 巻頭に今野晴貴さんの「日本の労働市場を攪乱する「求人詐欺」」が載ってますが、これ実は本日同時にお送りいただいた今野さんの『求人詐欺』の最終章なので、そちらで取り上げますね。 第１特集の「下流社会」は、 15

2年前には存在すらしなかった政党ポデモスが、スペイン総選挙で69議席を獲得して第三党に浮上した。「あまりにも早くピークに達しすぎて息切れした」と言われていたポデモスだが、選挙前の巻き返しは見事だった。 ファイナンシャル・タイムズは、ポデモスの『REMONTADA』(カムバック)は党首パブロ・イグレシアスの個人的魅力に負うところがあると書いた。実際、彼は選挙戦でがぜん力を発揮するタイプの人だと思う。 「左派は庶民に語りかけていない。庶民に届く言葉を発さなければ左派は勝てない」 と言い続けてきたイグレシアスの演説内容を読むと、政治における言葉の重要さを痛感する。 英国でいえば、チャーチル、サッチャー、ブレアなど、歴史に残る政治家を語る時、まず人々が口にするのは彼らが残した言葉だ。 例えば、選挙前のテレビの党首討論中継では、シウダダノスの美男党首のまるで20年前のブレアを思わせるようなキラキラし

まだ助かるつもりのバブル世代が「若者を見限ろう」とは笑わせる 前回、『SYNODOS JOURNAL : 新春暴論 ――「幸福」な若者を見限ろう　山口浩』という記事に対して、『「子離れ」とは、親の期待を跳ね除ける子供に逆ギレすることではない』というエントリを書いたが、ちょうど、はてな匿名ダイアリーのほうで頷けるエントリが上がっていたので、今回はそれを下地に話を進めようと思う。 それに、前回は変に遠慮して、ぬるい記事を書いてしまったと反省した。やはり、相手に本音をぶっちゃけることを求める以上、私も本音をぶっちゃけねばなるまい。 どうも中高年移民推進論者というのは 少数派の「高機能労働者受け入れ」論者にせよ、 多数派の「奴隷労働者受け入れ」論者にせよ、 移民、もしくは出稼ぎ労働者である彼等外国人の立場からは 日本人の年寄りを養うモチベーションなんか全く無いこと を何故か無視する。 （これは移民

【速報】少子高齢化が加速しすぎて、あと数年で日本破綻が判明 Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/06/30(木) 12:12:27.04 ID:hQtMF8lZ0 社会保障、現役依存は限界　国勢調査速報 「改革を進めないと、10年代後半には財政破綻してしまう」「こんな経済状況で増税などできない」。 29日、民主党調査会は堂々巡りとなった。 少子高齢化に対応する社会保障制度の改革は、1989年に合計特殊出生率が丙午（ひのえうま）の66年水準を下回った「1.57ショック」以来の課題。 だが、20年余り、政府は景気や選挙を理由に、年金・医療の給付削減、増税を伴う答えを先送りしてきた。 10年の国勢調査によれば、総人口から外国人を除いた日本人の人口は前回調査より３万８千人少ない１億2569万２千人と統計のある75年以降で初めて減少。 労働力人口は6240万人と前回調査比30