GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に
GoPro「凋落」の理由、華々しいスタートアップの紆余曲折を振り返る 大きな分岐点は8年前に：小寺信良のIT大作戦（1/5 ページ） 例年9月ごろに新製品を発表するGoProだが、今年は9月11日に新モデル、「GoPro HERO 13 Black」と小型の「HERO」を発表した。HERO 13は即日販売開始となったが、HEROの方は予約販売となっている。 すでに多くのYouTuberがHERO 13を購入してレビューを公開しているが、あまり芳しい評価にはなっていないようだ。さらには経済紙を中心に、9月中旬から”GoPro凋落”といった趣旨の記事が展開されている。8月19日に、全社員の15%に相当する140人のリストラが発表されたことを受けて書かれたものだろう。 GoProは、1社でスポーツ撮影専用カメラというジャンルを築き、2010年代のスタートアップとして華々しい成果を上げてきた。確か
VMware、独占禁止法違反か クラウド技術で富士通などを拘束 - 日本経済新聞
サーバー仮想化ソフトに他のソフトを「抱き合わせ販売」していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は25日、クラウド関連大手VMware（VMウェア、東京・港）を独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。公取委は親会社の米半導体大手ブロードコムが違反の疑いのある行為を主導した可能性があるとみて、同社も調査する。関係者によると、VMウェア側は1〜3月ご
再生可能エネルギーの導入、なぜ日本は遅れている？専門家「技術やコストでなく…」：朝日新聞GLOBE＋
地球温暖化を防ぐため、日本を含めた先進諸国は、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにするという野心的な目標を掲げている。そのために化石燃料からCO2を出さない再生可能エネルギーへの転換は必須であり、現在の技術でも脱炭素化の大部分は十分に実現可能だというのが世界的な共通認識だ。 電力は、最も脱炭素化しやすいエネルギーだ。現在の世界全体の発電量のうち再エネ比率は約13％だが、太陽光と風力を中心に、今後7、8割を占めるようになると考えられている。 ただ太陽光や風力といった変動性再生可能エネルギーには、昼夜や季節によって発電量が変わる「変動性」と、天候などの条件によって発電量が予測できない「不確実性」という特徴がある。これまでは主に火力発電が供給の調整役を担ってきたが、脱炭素化で利用が難しくなる。そこで需給バランスの時間的なズレを調整するための「貯める」技術がカギとなる。 エネルギーの貯め
中国の全固体電池開発が世界をリード、実用段階へ 日本の自動車産業にとって大きな脅威に | マネーポストWEB
全固体電池開発の覇権はどこが握るのか（トヨタ自動車と出光興産による記者会見。2023年10月。時事通信フォト） トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなどが2020年代後半にも実用化を目論んでいる「全固体電池」。経済産業省も日本の自動車メーカーによる世界初の実用化を後押しすべく設備投資支援を表明しているが、中国企業の躍進は凄まじく、量産化では先を越されかねない状況となっている。 テスラ、BYD、華為技術（ファーウェイ）などを取引先に持ち、大手電池メーカーの一角を占める鵬輝能源は8月28日、オンラインによる製品技術発表会を開催。エネルギー密度にして280Wh/kg、充電、放電を600回繰り返しても性能の90％以上を維持できる全固体電池の開発に成功したと発表した。現在の全固体電池開発では、ポリマー、硫黄/ハロゲン化物、酸化物を主成分とする3つの方式が主流となっているが、同社は酸化物方式を採用すること
中国やインドが「中所得国の罠」を乗り越え、先進国になるために必要なこと | インダーミット・ギルが英誌に寄稿
貧困や気候危機といった地球規模の問題は、中国やインドなど、60億人の人口を擁する中所得国にかかっているといっても過言ではない。だが、彼らの多くは「前世紀型のアプローチ」にこだわっており、それでは先進国の仲間入りをするのに相当な時間がかかると、世界銀行上級副総裁のインダーミット・ギルは指摘する。 いつまでも超えられない壁 「富めることは栄光なり」 これは、過去半世紀で最も成功した開発戦略の一つを鼓舞した格言である。開発途上国で広く共有されている願望であり、それには充分な理由がある。国が豊かになれば、輝かしい結果を実現できるからだ。生活水準は向上し、貧困は減退する。製品や生産方法が改善されることで、環境汚染も改善される。 そのため、ますます多くの開発途上国が、国家目標として先進国に到達する期限を設定している。中国は2035年、ベトナムは2045年、インドは2047年といった具合だ。
Intelはどこで間違えた？ ～2つのミスジャッジと不調の根本原因
Intelの業績が冴えない。2024年8月1日に発表された2024年第2四半期（Q2）の決算は、売上高が128.2億米ドルで、営業損失が19.8億米ドル、最終損益が16.1億米ドルといずれも赤字を計上した。加えて、従業員15000人を削減し、配当を停止することも発表された。 Intelの不調は今に始まったことではない。2019年以降の四半期の売上高と営業利益を見てみると、コロナ特需によって2021年に営業利益が増大したが、2022年に入って特需が終焉すると、売上高も営業利益も急降下した。特に営業利益は、2022年Q2以降、ほとんど赤字で推移するようになった（図1）。 その後、2022年11月30日に、Open AIがChatGPTを公開すると、米NVIDIA、米AMD、SK hynixなどが売上高を大きく伸ばす一方、Intelの売上高は横ばいで、営業利益はまたしても赤字に陥った。要するに、
福岡発の｢草刈機まさお｣が売れに売れる背景
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ピーポくん人形、製造中止 工場閉鎖、他業者と交渉中 ｜ 共同通信
Published 2024/08/21 03:38 (JST) Updated 2024/08/21 03:55 (JST) 警視庁のマスコットキャラクター「ピーポくん」のぬいぐるみ製造がストップしている。一手に担ってきた工場が職人高齢化で3月末に閉鎖されたため。警察のキャラクターとして先駆け的な存在で人気が高いだけに、警視庁職員互助組合は製造再開に向け他の業者と交渉を続けている。 ピーポくんは「親しまれ、信頼される警視庁」をテーマに、1987年4月17日に誕生。ピープルとポリスの頭文字を取って名付けられた。頭のアンテナは社会の動きを素早くキャッチするため。大きな耳は都民の声を幅広く聞くようデザインされた。 同組合によると、ぬいぐるみは大中小の3サイズあり、警視庁本部の売店や警察博物館などで販売。
二大企業大激突Ⅱ！！ スクウェアvs任天堂 前編｜初心カイ
0．はじめに 日本の国産二大RPG、といえば「ドラゴンクエスト」と「ファイナルファンタジー」であることに異論がある人は少ないだろう。これは両方ともスクウェア・エニックス社のIPであるが、スクウェア・エニックス社は元々スクウェアとエニックスの二社が合併してできたものだ（若い人はピンとこないかもしれない）。 ファイナルファンタジーはスクウェア社側のIPであったが、元々任天堂のファミリーコンピュータ（以下ファミコン）で誕生し、育ったIPだった。任天堂とスクウェアは初めのうちこそ蜜月といって良かったのだが、そこから関係をこじらせ、一時は出禁状態であったことが有名だ。 本記事はスクウェアがどのように歴史を紡ぎ、任天堂と近づき、そして破綻させ、そして再度関係を修復させたかを解説するものである。 1．誕生 スクウェア まず、スクウェアの創業から解説しよう。徳島県に株式会社電友社という、電気工事会社があっ
原付きバイク ホンダとスズキ 生産終了を検討 国内生産終了へ | NHK
ホンダとスズキが原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。排ガス規制の強化に伴い、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられ、原付きバイクの国内での生産は終了する見通しとなりました。 関係者によりますと、ホンダとスズキは総排気量が50cc以下の原付きバイクの生産を終える方向で検討していることが分かりました。 原付きバイクは来年11月以降、排ガス規制が強化され、現在のエンジン性能のままでは新たな生産ができなくなります。 両社では、規制に適合する原付きバイクの開発は技術的に難しいうえ、市場が縮小する中、新たな投資をしても採算が取れないと判断したとみられます。 原付きバイクの国内での生産は現在、ホンダとスズキのみが行っていて、排ガス規制の強化に伴い、終了する見通しとなりました。 また、ヤマハ発動機は、ホンダから2車種の供給を受けていますが、台湾の工場で生産して日本に
インテル、約1万5000人の大規模人員削減へ。NVIDIAの勢いもあってか不振、“約1兆5000億円”規模のコスト削減に踏み切る - AUTOMATON
ホーム ニュース インテル、約1万5000人の大規模人員削減へ。NVIDIAの勢いもあってか不振、“約1兆5000億円”規模のコスト削減に踏み切る インテル（Intel）は現地時間8月1日、2024年第2四半期の業績発表にて従業員の15％以上の人員削減を含む包括的な支出削減をおこなうと表明。さらに従業員向けの連絡にて、人員削減の対象となるスタッフが約1万5000人にのぼることを明らかにした。 インテルは、CPU ブランド「Intel Core」などで知られる、米国に拠点を置く大手半導体メーカーだ。近年ではゲーマーやクリエイターをターゲットとするGPUブランド「Intel Arc」を立ち上げるなど、新市場開拓に注力する様子もみられた。 インテルの2024年第2四半期の業績発表では、同期の売上高が前年同期比1％減となる128億ドルとなったことが発表。最終損益は前年同期が14億8100万ドルの黒
日本はもはや「イノベーションの国」ではなく、AIの「巨大市場」なのだろうか | 米IT大手が続々と日本に出資するわけ
日本は人工知能（AI）の中心地なのだろうか。 2024年4月、米IT企業大手「オラクル」が、クラウド・コンピューティングとAIに関するサービスの拡充のため、80億ドル（約1兆2500億円）を日本に投資すると発表した。その直前には、生成AIサービス「ChatGPT」の生みの親である「オープンAI」が、アジア最初のオフィスを東京に開設すると決め、さらにその2ヵ月前には、大規模言語モデル「Llama」を作った「メタ」社のCEO、マーク・ザッカーバーグの来日が大々的に報道されていた。 これと並行して、他にも大手テクノロジー企業が日本のITインフラに天文学的な額の投資を発表し、生成AIを用いたサービスを展開しようとしている。
GMまでもが電動化計画の未来について否定的な見解を示し、CEO自らが「来年に100万台を販売するという計画は達成できそうにありません」とコメントする事態に
GMはまだ「EVの販売が好調な部類」ではあるが なお、現在はメルセデス・ベンツやフォルクスワーゲンほか多くの自動車メーカーがEVの需要後退を理由に電動化計画の見直しを表明しており、GMもその例に漏れないということになりそうですが、シボレー、キャデラック、GMCの各ブランドからすでに複数のモデルが販売されており、とくにキャデラックにおいては2024年第2四半期の新車販売のうち19％がEVで占められているというので、他社に比較すると「まだ好調」な部類なのかもしれません。※GM全体ではEV販売が横ばいではあるが、少なくとも減ってはいない そしてメアリー・バーラ氏はこれまでとは方針を転換し「2027 年までに、市場のニーズに応えるため、新しいプラグインハイブリッド車を導入する」とも述べ、これによってGMは”より厳しい排出ガスおよび燃費基準を満たす”とも。 加えて、GMは別途「2035年に乗用車セグ
VMware製品「OEM廃止」の衝撃、ブロードコムはNECなど国産勢を切り捨て
米Broadcom（ブロードコム）がVMware製品のOEM（相手先ブランドによる生産）供給を終了したことに伴い、国産サーバーメーカーがVMware製品をバンドルした製品を販売できなくなったり、既存製品の保守を提供できなくなったりしていることが、日経クロステックの取材によって2024年7月16日までに分かった。メーカーやユーザー企業がブロードコムの動きに翻弄されている。 「富士通から購入した製品にもかかわらず、『当社では面倒を見られない』と言われ、一方的に保守打ち切りを告げられた」。 悲痛な声を寄せるのは、富士通製HCI（ハイパー・コンバージド・インフラストラクチャー）製品を長年使用するユーザー企業A社の担当者だ。同社は2024年4月、富士通からHCI製品の保守打ち切りについて通達があったという。 「VMware製品をサポートできなくなったため、保守の自動更新を停止したいという趣旨だった。
キヤノンが「半導体露光装置」出荷台数で大健闘、その戦略が“クレバー”である理由 「装置の帝王」から転落したニコンとの違いとは？ | JBpress (ジェイビープレス)
工場で稼働しているキヤノンのKrF半導体露光装置「FPA-6300ES6a」（資料写真、キヤノンのニュースリリースより） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 「装置の帝王」の転落劇 まだ日本半導体産業が競争力を持っていた1995年に、露光装置の出荷額シェアでニコンは48.9％、キヤノンは28.7％を占めており、合計すると日本は77.6％のシェアを独占していた。そして、この当時、露光装置でシェア1位だったニコンは、「装置の帝王」と呼ばれていた（図1）。 【本記事は多数の図版を掲載しています。配信先で図版が表示されていない場合はJBpressのサイト（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/81810）にてご覧ください。】 ところが、1995年にシェア15.9％だったオランダのASMLが、その後、急速にシェアを向上させ、2002年にニ
新聞輪転機から撤退 国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工：時事ドットコム
新聞輪転機から撤退 国内シェア５割、生産継続困難―三菱重工 時事通信 経済部2024年06月28日17時37分配信 三菱重工業の看板 三菱重工業は２８日、新聞を印刷する輪転機の製造をやめると発表した。輪転機の国内シェアは５割を占めるが、技術者の高齢化や部品の調達難などで生産継続は難しいと判断した。国内で新聞発行部数が低迷していることも影響したもようだ。 デジタル購読、３０万人増 ＮＹタイムズ、昨年１０～１２月期に 新聞向け輪転機事業は、子会社の三菱重工機械システム（神戸市）が手掛けており、広島県三原市に生産拠点を持つ。配置転換などで従業員の雇用は維持する方針。 注文済みの顧客への納入分をもって、新台の製造を終える。点検や修理などのサービスは当面続けるが、２０３６年３月までに終了する。 経済 コメントをする 最終更新:2024年06月28日18時42分
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アメリカから見るラピダスの姿 日本の半導体戦略は「商機」 編集委員 太田泰彦 - 日本経済新聞
明治HD、高騰カカオ培養 バイオ技術で食料不足に備え - 日本経済新聞
JR東日本、Suica販売停止1年 ガラパゴス仕様で半導体作れず - 日本経済新聞
スズキの技術戦略説明会で展示された、未来のクルマに向けた技術の断片を見る
