関西電力は10日、近畿を中心に2府7県(福井、三重、岐阜3県の一部を含む)の供給地域で、企業や家庭に対し、7月から15%程度の節電を呼びかける方針を固めた。定期検査で停止中の原子力発電所で運転再開の見通しが立たず、需要が急増する夏に電力不足の懸念が高まったためだ。 10日午前にも正式に決める予定。節電幅は10〜15%程度で検討中だが、15%が有力という。工場など大口需要家から一般家庭まで幅広く節電を呼びかける。関西地域での暮らしや企業の生産活動にも電力不足の影響が必至となる。 政府は東京、東北の両電力管内でピーク時の最大使用電力を一律15%減らす節電計画を決めており、今回の関電の要請はこれに準じる。ただ、東日本では大口需要家に電気事業法の「使用制限令」が発動され、故意の違反には罰則もあるのに対し、関電の呼びかけはあくまで自主的な取り組みを促すものとなる。