経団連 政治献金関与再開のねらいは 9月9日 17時45分 日本を代表する経済団体「経団連」。 この経団連を率いる会長は長く「財界総理」とも呼ばれ、政治に対する影響力を行使してきました。 その影響力の源泉は政治献金だと言われてきましたが、今の「財界総理」榊原会長は、8日、経団連の会員企業に政治献金を行うよう、呼びかける方針を明らかにしました。 民主党政権の発足以来、政治献金への関与を取りやめていましたが、今回、5年ぶりに関与を再開することにしたのです。 方針転換のねらいには何があるのか。経済部の林麻里代記者が解説します。 なぜ今、政治献金の関与再開? 「このままでは本当に日本はだめになる。日本を立て直すために、今、政治と経済が徹底的に手を取り合わなければいけない。政策をカネで買うという小さな話ではない」 経団連の榊原会長は、8日の記者会見で、いつになく語気を強めながらこう繰り返しま
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